株式会社アイネット 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
7,905,611 9,184,573 34,988,835
売上高 （千円）
360,236 702,762 2,175,391
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
215,005 438,097 1,343,566
（千円）
期）純利益
671,579 1,025,007
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 16,595
16,912,371 17,869,731 17,581,820
純資産額 （千円）
32,970,980 34,430,886 32,630,314
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.46 27.41 84.06
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
51.3 51.9 53.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限がな
くなったことから、経済活動もほぼ正常化しました。景気回復に向けた期待感から、株式市況は活況を呈してお
り、東京証券取引所における日経平均株価は1990年代のバブル崩壊以降の最高値を更新しました。社会全体で明る
い兆しを見せ始めております。一方でロシアによるウクライナ侵攻は依然として続いている上、為替の円安傾向も
長期化していることから、消費者物価指数は高止まりをしており、物価の上昇傾向に歯止めはかかっておりませ
ん。また、世界的な半導体不足も完全には解消されていないことから、一部工業製品の出荷制限も続いておりま
す。このようなことから、企業を取り巻く環境には、引き続き厳しいものがあり、先行きは楽観視できない状況と
なっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改
革や非接触対応等を目的とした業務効率化システムへの引き合いが活発化しております。加えて、「デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人
工知能）の活用拡大、IoTの推進などの取り組みも継続していることから、引き続き、システム関連への投資は拡
大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における２年目を迎えており
ます。最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率
8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容拡大に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,184百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益657百万円（同
103.4％増）、経常利益702百万円（同95.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円（同103.8％
増）となりました。前年同期比で大幅な増収、倍増の増益を達成することができました。
売上高は、ストックビジネス主体の情報処理サービスが前期に引き続き、好調に推移していることに加えて、シ
ステム開発サービスも既存顧客を中心とした受注が続いており、前年同期比で増収となりました。
営業利益は前年同期比で103.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同103.8％増と、それぞれ倍増となり
ました。前年度において利益を大きく圧迫していた電気料金は引き続き高い水準を保っており、原価高が続く環境
に変わりはありませんが、当社グループは空調機器更新などの設備投資を実施、原価低減を実現すると共に、採算
に見合った適正単価への改善及び販管費の抑制に努めた結果、収益性が大きく改善しました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
既存顧客のデータセンター利用が活発化しており、データセンター・クラウド事業の売上が引き続き順調に推移
したことに加え、メーリングサービスが復調、当社の基幹事業であるサービスステーション（SS、ガソリンスタン
ド）からの受託計算サービスも順調に推移しております。結果として、売上高は3,735百万円(前年同期比18.8％
増)の大幅な増収となりました。同事業の原価の大半を占める電気料金は前期に引き続き高い水準となっているも
のの、当社グループは空調機器更新による原価低減及び取引採算の改善に努めた結果、売上総利益は734百万円(同
18.3％増)の増益を達成することができました。
[システム開発サービス]
当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業及び通信業向けなどのシステム開発案件が前期に引き続き
好調に推移しており、売上高は5,193百万円(前年同期比16.5％増)の増収になりました。同部門は開発体制を業種
別に組みなおし、グループ内で開発要員をより効率的に運用するように努めたことから、開発部門の採算が大幅に
改善しております。以上より、売上総利益は1,212百万円(同30.7％増)と大幅な増益になりました。
[システム機器販売]
3/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
前期に活発化したSS向け機器の更新需要が一段落したことから、売上高は255百万円(前年同期比15.9％減)と減
収になりました。売上総利益は81百万円(同74.6％増)の増益になりました。
サービス別売上高、売上総利益
2023年３月期
2024年３月期
前年同期比
第１四半期
第１四半期
増減額 増減率
累計期間
累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 3,145 3,735 590 18.8
情報処理サービス
売上総利益 620 734 113 18.3
売上高 4,455 5,193 737 16.5
システム開発サービス
売上総利益 928 1,212 284 30.7
売上高 303 255 △48 △15.9
システム機器販売
売上総利益 46 81 34 74.6
売上高 7,905 9,184 1,278 16.2
合計
売上総利益 1,595 2,028 433 27.2
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2023年３月期
2024年３月期
第１四半期 前年同期比
第１四半期
累計期間
累計期間
金額 利益率 金額 利益率 増減額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
営業利益 323 4.1 657 7.2 334 103.4
経常利益 360 4.6 702 7.7 342 95.1
親会社株主に帰属する
438 4.8
215 2.7 223 103.8
四半期純利益
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は34,430百万円となり、前連結会計年度末比1,800百万円の増加
となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」
及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は17,869百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に17,425千円
計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
プライム市場
100株
16,242,424 16,242,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） 高（千円）
額（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
257,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,897,300 158,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,624
単元未満株式 普通株式 － －
16,242,424
発行済株式総数 － －
158,973
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
257,500 257,500 1.59
株式会社アイネット －
らい３丁目３－１
257,500 257,500 1.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,310,183 4,224,601
現金及び預金
7,287,412 6,517,879
受取手形、売掛金及び契約資産
43,597 62,038
商品及び製品
110,797 182,028
仕掛品
48,832 90,736
原材料及び貯蔵品
445,580 611,692
その他
△ 370 △ 326
貸倒引当金
10,246,033 11,688,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,362,384 10,402,383
建物及び構築物（純額）
2,966,336 2,966,336
土地
1,622,800 1,522,135
その他（純額）
14,951,521 14,890,855
有形固定資産合計
無形固定資産
165,433 158,026
のれん
1,895,013 1,975,237
ソフトウエア
33,153 33,153
その他
2,093,600 2,166,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,566,869 3,921,922
投資有価証券
907,910 926,532
退職給付に係る資産
892,639 864,767
その他
△ 28,259 △ 28,259
貸倒引当金
5,339,159 5,684,962
投資その他の資産合計
22,384,280 22,742,235
固定資産合計
32,630,314 34,430,886
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,743,329 3,350,407
買掛金
3,068,448 2,954,038
短期借入金
282,283 298,737
未払法人税等
963,633 560,693
賞与引当金
460 1,186
受注損失引当金
43,953
資産除去債務 －
3,236,386 4,207,877
その他
9,294,540 11,416,894
流動負債合計
固定負債
5,239,226 4,618,134
長期借入金
42,020 47,616
退職給付に係る負債
190,961 147,742
資産除去債務
281,746 330,766
その他
5,753,953 5,144,259
固定負債合計
15,048,493 16,561,154
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,147,381 3,147,381
資本剰余金
11,161,262 11,215,721
利益剰余金
△ 304,545 △ 304,575
自己株式
17,208,090 17,262,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
526,977 759,715
その他有価証券評価差額金
△ 153,248 △ 152,504
退職給付に係る調整累計額
373,729 607,211
その他の包括利益累計額合計
17,581,820 17,869,731
純資産合計
32,630,314 34,430,886
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,905,611 9,184,573
売上高
6,309,968 7,155,607
売上原価
1,595,643 2,028,966
売上総利益
1,272,503 1,371,799
販売費及び一般管理費
323,139 657,166
営業利益
営業外収益
17 0
受取利息
27,374 34,571
受取配当金
14,892 15,863
投資事業組合運用益
7,381 4,072
その他
49,666 54,508
営業外収益合計
営業外費用
10,722 8,860
支払利息
33 34
持分法による投資損失
1,812 17
その他
12,568 8,912
営業外費用合計
360,236 702,762
経常利益
特別損失
72
－
固定資産除却損
72
特別損失合計 －
360,164 702,762
税金等調整前四半期純利益
145,159 264,665
法人税等
215,005 438,097
四半期純利益
215,005 438,097
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
215,005 438,097
四半期純利益
その他の包括利益
232,737
その他有価証券評価差額金 △ 224,668
744
△ 6,932
退職給付に係る調整額
233,482
その他の包括利益合計 △ 231,601
671,579
四半期包括利益 △ 16,595
（内訳）
671,579
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,595
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、当第１
四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。
（四半期連結損益計算書）
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収
入」に表示していた101千円は、「その他」として組み替えております。
12/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする
手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 456,839千円 498,986千円
のれんの償却額 7,407 7,407
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 375,439 23.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 383,637 24.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
13/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 85,913 3,059,888 3,145,802
システム開発サービス 1,321,580 3,134,294 4,455,875
システム機器販売 220,343 83,591 303,934
顧客との契約から生じる収益 1,627,837 6,277,774 7,905,611
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,627,837 6,277,774 7,905,611
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 59,396 3,676,469 3,735,865
システム開発サービス 1,361,552 3,831,551 5,193,103
システム機器販売 114,435 141,169 255,604
顧客との契約から生じる収益 1,535,383 7,649,190 9,184,573
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,535,383 7,649,190 9,184,573
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円46銭 27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
215,005 438,097
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
215,005 438,097
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,976 15,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月２日
株式会社アイネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 健 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
17/18
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
