ＫＯＡ株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理イニシアティブ担当 向山 浩正
ＫＯＡ株式会社東京支店
【最寄りの連絡場所】
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
【電話番号】 (042) 336-5300 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 販売イニシアティブ ゼネラルマネージャー 里見 浩由
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
18,649 16,972 75,072
売上高 （百万円）
3,459 1,600 10,538
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,348 1,058 7,367
（百万円）
四半期(当期)純利益
3,948 2,684 8,252
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,311 75,480 73,722
純資産額 （百万円）
99,179 112,493 112,768
総資産額 （百万円）
63.39 28.55 198.75
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
70.9 67.1 65.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や
金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでお
り、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解
消しつつあるものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどの
モビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・
マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナ
ンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。
販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国の自動車・電源
向けが減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,972百万円（前年同期比1,677百万円減、
9.0％減）となりました。
利益面におきましては、売上の減少や固定費の増加等により営業利益は865百万円（前年同期比1,810百万円減、
67.7％減）、為替差益705百万円を計上したこと等により経常利益は1,600百万円（前年同期比1,858百万円減、
53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,058百万円（前年同期比1,290百万円減、54.9％減）となりま
した。
セグメントの業績は、日本においては売上高13,640百万円（前年同期比1,520百万円減）、セグメント利益201百
万円（前年同期比1,803百万円減）、アジアにおいては売上高8,698百万円（前年同期比541百万円減）、セグメン
ト利益51百万円（前年同期比508百万円減）、アメリカにおいては売上高2,796百万円（前年同期比569百万円
減）、セグメント利益92百万円（前年同期比47百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高2,935百万円（前年同期
比369百万円増）、セグメント利益244百万円（前年同期比147百万円増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は112,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ、274百万円減少いたし
ました。主な要因としましては、現金及び預金等の減少によるものであります。また、負債は37,013百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少いたしました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金等の減
少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は67.1％となりました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、793百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年6月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金
利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでお
り、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解
消しつつあるものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月４日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
40,479,724 40,479,724
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
40,479,724 40,479,724
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 40,479 － 6,033 － 11,261
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
3,404,600
普通株式
37,043,400 370,434
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
31,724
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
40,479,724
発行済株式総数 － －
370,434
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
長野県伊那市荒井
ＫＯＡ株式会社
3,404,600 3,404,600 8.4
3672番地 －
3,404,600 3,404,600 8.4
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
28,638 26,690
現金及び預金
15,859 14,975
受取手形及び売掛金
2,572 2,436
電子記録債権
1,008 1,106
有価証券
5,021 5,592
商品及び製品
5,361 5,505
仕掛品
3,523 3,727
原材料及び貯蔵品
287 359
前払費用
84 41
未収還付法人税等
1,128 897
その他
△ 55 △ 60
貸倒引当金
63,430 61,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,076 30,189
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 15,645 △ 15,984
△ 6 △ 6
減損損失累計額
13,424 14,198
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 49,839 51,536
減価償却累計額 △ 37,768 △ 38,704
△ 266 △ 271
減損損失累計額
11,803 12,560
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,845 3,984
減価償却累計額 △ 2,936 △ 3,042
△ 1 △ 1
減損損失累計額
908 940
工具、器具及び備品（純額）
その他 1,321 1,383
△ 655 △ 749
減価償却累計額
665 634
その他（純額）
土地 6,798 6,808
6,499 5,720
建設仮勘定
40,100 40,863
有形固定資産合計
無形固定資産 737 1,177
投資その他の資産
4,313 4,503
投資有価証券
1,232 1,217
繰延税金資産
29 36
退職給付に係る資産
2,955 3,452
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
8,499 9,178
投資その他の資産合計
49,337 51,219
固定資産合計
112,768 112,493
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,623 4,668
支払手形及び買掛金
1,262 1,157
電子記録債務
50 528
設備購入支払手形
228 330
短期借入金
3,232 2,850
未払金
1,473 550
未払法人税等
1,687 1,878
未払費用
2,156 1,215
賞与引当金
553 601
受注損失引当金
1,210 1,539
その他
17,480 15,321
流動負債合計
固定負債
16,754 16,742
長期借入金
1,921 1,950
退職給付に係る負債
712 798
繰延税金負債
40 43
資産除去債務
2,136 2,156
その他
21,565 21,691
固定負債合計
39,045 37,013
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,211 9,211
資本剰余金
57,453 57,584
利益剰余金
△ 2,381 △ 2,381
自己株式
70,316 70,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,563 1,750
その他有価証券評価差額金
2,234 3,646
為替換算調整勘定
△ 391 △ 364
退職給付に係る調整累計額
3,406 5,032
その他の包括利益累計額合計
73,722 75,480
純資産合計
112,768 112,493
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,649 16,972
売上高
12,321 12,160
売上原価
6,327 4,812
売上総利益
販売費及び一般管理費
208 227
販売手数料
152 136
荷造運搬費
1,399 1,510
給料及び手当
283 364
賞与引当金繰入額
1,607 1,707
その他
3,651 3,946
販売費及び一般管理費合計
2,675 865
営業利益
営業外収益
8 56
受取利息
28 32
受取配当金
749 705
為替差益
71 44
持分法による投資利益
78 126
経営指導料
11
雇用調整助成金 －
16 30
補助金収入
64 77
その他
1,017 1,084
営業外収益合計
営業外費用
14 31
支払利息
11 17
税額控除外源泉所得税
181 237
為替予約評価損
38
一時帰休費用 －
26 24
その他
234 348
営業外費用合計
3,459 1,600
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 31
固定資産処分損
2
－
その他
2 31
特別損失合計
3,456 1,569
税金等調整前四半期純利益
1,108 510
法人税等
2,348 1,058
四半期純利益
2,348 1,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,348 1,058
四半期純利益
その他の包括利益
187
その他有価証券評価差額金 △ 116
1,677 1,404
為替換算調整勘定
21 27
退職給付に係る調整額
17 7
持分法適用会社に対する持分相当額
1,600 1,626
その他の包括利益合計
3,948 2,684
四半期包括利益
（内訳）
3,948 2,684
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 3 百万円 0 百万円
151 141
電子記録債権割引高
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
㈱やまとわ 27百万円 25百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 894百万円 1,125百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月18日
普通株式 741 20.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月24日
普通株式 926 25.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,441 6,282 3,359 2,565 18,649 － 18,649
6,441 6,282 3,359 2,565 18,649 18,649
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,719 2,957 5 11,682
－ △ 11,682 －
又は振替高
15,161 9,239 3,365 2,565 30,332 18,649
計 △ 11,682
2,004 559 140 96 2,801 2,675
セグメント利益 △ 125
（注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去12百万円、棚卸資産等の調整額
△137百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,844 5,397 2,794 2,935 16,972 － 16,972
5,844 5,397 2,794 2,935 16,972 16,972
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7,796 3,301 1 11,099
－ △ 11,099 －
又は振替高
13,640 8,698 2,796 2,935 28,071 16,972
計 △ 11,099
201 51 92 244 590 275 865
セグメント利益
（注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額275百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、棚卸資産等の調整額
311百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 (円) 63.39 28.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,348 1,058
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,348 1,058
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 37,053 37,075
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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