都築電気株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 24,609 28,128 123,899
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 109 673 5,355
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 147 448 3,521
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 100 943 2,965
純資産額 (百万円) 32,558 35,547 35,387
総資産額 (百万円) 73,243 80,405 83,207
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 8.30 25.01 197.48
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 43.8 42.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］(5)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復傾向が見られ
ました。 ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、引き
続き物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション
（DX）の加速に伴い、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バラン
スが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少等、環境の変化もあり、市場の成長に減速がみら
れるようになりました。
このような環境のもと、当社グループでは2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に
「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。お客さまの成長を先導する
存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation
2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グ
ループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財
務・非財務の側面から一体的な取り組みを進めております。
中期経営計画初年度における当第１四半期連結累計期間の業績は 売上高28,128百万円 (前年同四半期比 14.3％
増 )、 営業利益は698百万円 (前年同四半期は 営業損失202百万円 )、 経常利益は673百万円 (前年同四半期は 経常損失
109百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失
147百万円 )となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、受注高は機器の大型案件減少等に伴い前年を下回り
ましたが、売上高については前期受注分をはじめとして機器およびサービスが順調に売上がるとともに開発・構築
も好調に推移し、前年を上回りました。利益面につきましては、大幅な増収効果に加え、原価率改善や販売費及び
一般管理費低減に向けた各種施策が奏功し、増益および第一四半期中に黒字転換する結果となりました。
電子デバイス事業につきましては、一部を除き半導体不足が改善に向かい、お客さまの先行手配が一巡した一
方、当社主力市場であるFA・産業機器・車載機器のお客さまの生産が順調に進み、半導体をはじめとする電子部品
や脱炭素・省エネに関わるパワー半導体の販売が堅調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回りました
が、売上高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により前年を
上回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
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情報ネットワークソリューションサービス
当第１四半期連結累計期間では、 受注高24,271百万円 （前年同四半期比8.8％減）・ 売上高20,445百万円 ( 前年同
四半期比14.5％増 ) ・ 営業利益472百万円 (前年同四半期は 営業損失392百万円 )と受注高は前年を下回りましたが、売
上高・営業利益は前年を上回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ： 受注高については前年同期に獲得した大型案件の剥落等により減少しましたが、売上高についてはサー
ビス業や金融業向けのアプリケーションライセンスの他、卸売業や公共機関などへのPC導入等が進んだ
結果、受注高8,576百万円(前年同四半期比26.3％減)・売上高7,172百万円(前年同四半期比29.5％増)と
なりました。受注残高については、前期からの積み増し分が売上がりましたが、引き続き前年同期を上
回り18,846百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。
開発・構築： 受注高については、システム開発やインフラ構築案件が大幅に伸長し、売上高についてはネットワーク
やセキュリティ構築の案件が好調に推移しました。その結果、受注高3,797百万円(前年同四半期比
31.8 ％ 増)・売上高2,687百万円(前年同四半期比4.3 ％ 増)となりました。受注残高については、当第１
四半期受注分の積み増しにより、5,780百万円(前年同四半期比21.0 ％ 増)となりました。
サービス ： 受注高についてはシステムおよびインフラの保守・運用サービスが伸長したものの、前年同期に獲得し
た大型の運用サービスの契約規模縮小等が影響し減少しました。売上高についてはアプリケーションや
※
PCをはじめとする機器の増加に伴い保守サービスが貢献した他、TCV をはじめとしたクラウド型PBX
サービス等が伸長した結果、受注高11,896百万円(前年同四半期比1.7％減)・売上高10,584百万円(前年
同四半期比8.7 ％ 増)となりました。受注残高については、前期末からの大幅な積み増し分が当第１四半
期において売上がりましたが、引き続き前年同期を上回り5,056百万円(前年同四半期比4.1％増)となり
ました。
※TCV（TCloud for Voice） … 当社が提供するクラウド型PBXのサービス
利益面につきましては、大幅な増収効果に加え、中期経営計画の着実な実行により機器、開発・構築、サービス
のいずれも原価率改善が図られたこと、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の低減が実現したこと等によ
り、増益および第一四半期中に黒字転換する結果となりました。
電子デバイス
当第１四半期連結累計期間では、受注高8,428百万円（前年同四半期比20.5％減）・ 売上高7,683百万円 （ 前年同
四半期比13.7％増 ）・ 営業利益216百万円 （ 前年同四半期比20.8％増 ）と、 受注高は前年を下回ったものの、売上
高・営業利益は前年を上回る結果となりました。
デバイスビジネスにつきましては、前期から継続していたお客さまの先行手配が減少した一方、FA・産業機器・
空調機器・電気自動車市場の好調さが続き、ASICなどの半導体や省エネに関わる製品向けのパワー半導体の販売が
伸長しました。その結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は前年を上回りました。
システムビジネスにつきましては、半導体不足の緩和が続く中、メモリ市場において供給過多による価格下落や
民生機器向け需要の減少がありました。その一方で、自動車の生産回復に伴う車載情報機器向け液晶パネルの需要
拡大や、産業機器向け組込み機器の拡大が売上に貢献しました。その結果、受注高・売上高ともに前年を上回りま
した。
利益面につきましては、既存ビジネス拡大および新ビジネスモデル構築への人員確保等で経費は増加しました
が、増収効果による利益の押し上げにより、前年を上回る結果となりました。
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当第１四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位：百万円)
2024年３月 期 第１四半期
2023年３月 期
第１四半期
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 17,851 20,445 2,594 114.5 ％
機器 5,540 7,172 1,632 129.5 ％
開発・構築 2,576 2,687 111 104.3 ％
サービス 9,734 10,584 850 108.7 ％
電子デバイス 6,758 7,683 924 113.7 ％
合計 24,609 28,128 3,519 114.3 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位：百万円)
2024年３月 期 第１四半期
2023年３月 期
第１四半期
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 26,620 24,271 △2,349 91.2 ％
機器 11,630 8,576 △3,054 73.7 ％
開発・構築 2,881 3,797 916 131.8 ％
サービス 12,108 11,896 △211 98.3 ％
電子デバイス 10,596 8,428 △2,168 79.5 ％
合計 37,216 32,699 △4,517 87.9 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位：百万円)
2024年３月 期 第１四半期
2023年３月 期
第１四半期
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 26,043 29,684 3,640 114.0 ％
機器 16,408 18,846 2,438 114.9 ％
開発・構築 4,777 5,780 1,003 121.0 ％
サービス 4,857 5,056 199 104.1 ％
電子デバイス 20,274 19,386 △888 95.6 ％
合計 46,318 49,070 2,752 105.9 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,802百万円減少 し、
80,405百万円 となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,813百万円によるもので
あり、主な増加要因は、棚卸資産の増加2,175百万円および現金及び預金の増加1,112百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,962百万円減少 し、 44,858百万円 となりました。この主な減
少要因は、支払手形及び買掛金の減少4,538百万円、賞与引当金の減少1,318百万円および未払法人税等の減少554百
万円であり、主な増加要因は、その他（流動負債）の増加4,150百万円によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して159百万円増加 し、 35,547百万円 となり、自己資本比率は
43.8％ （前連結会計年度末は 42.0％ ）となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益448
百万円の計上およびその他有価証券評価差額金の増加355百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当
671百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 17百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
① 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ
異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力
することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提
供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。
② システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不
足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加
対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催
することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めておりま
す。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・
対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの
遂行に関する助言、勧告等を行っております。
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③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀
損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報
の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制
を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュ
リティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資
産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何ら
かのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定す
るとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うな
ど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
④ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品や
サービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等に
より、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性
があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格
の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対
応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取
引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境
変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑤ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持す
る必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グルー
プの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業
領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の人材育成プログラムを通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニュー
ノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリア支援施策を実施することで従業員の定着率向上に努め
ており、離職率は低い水準にあります。
⑥ 災 害や感染症等 について
地震等の自然災害 や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害
のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、
設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに 、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすた
め、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制
の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散
勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
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⑦ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務
を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受け
る可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的
に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・
督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑧ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固
定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及する
ことでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況に
よっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組
み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場
動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グル ープは、成長領域の拡大及び既存領域の収益性向上に向けた取り組みを推進す
るとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹
底し、企業価値の向上に努 めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月４日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,177,894 20,177,894
プライム市場 100株
計 20,177,894 20,177,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 20,177 ― 9,812 ― 2,584
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,532,900
普通株式 18,606,500
完全議決権株式(その他) 186,065 ―
普通株式 38,494
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,177,894 ― ―
総株主の議決権 ― 186,065 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権の数10
個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式290,500株(議決権
の数2,905個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式405,700株(議決権の数4,057個)が含まれておりま
す。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式47株及び
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋六丁目19
1,532,900 ― 1,532,900 7.6
都築電気株式会社 番15号
計 ― 1,532,900 ― 1,532,900 7.6
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めており
ます。
２ 役員報酬BIP信託口保有の株式290,547株及び株式付与ESOP信託口保有の株式405,758株につきましては、上
記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口が一体であるとして、当該信
託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,877 21,989
受取手形、売掛金及び契約資産 27,866 21,052
電子記録債権 4,383 4,759
棚卸資産 11,683 13,859
その他 2,391 2,211
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 67,196 63,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,122 2,122
△ 1,003 △ 1,027
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,118 1,095
機械装置及び運搬具
7 7
△ 6 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地
1,804 1,804
リース資産 4,367 3,637
△ 3,260 △ 2,713
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,106 924
建設仮勘定
124 145
その他 1,217 1,221
△ 868 △ 895
減価償却累計額
その他（純額） 349 325
有形固定資産合計 4,504 4,296
無形固定資産
のれん 45 22
リース資産 632 569
1,933 2,093
その他
無形固定資産合計 2,610 2,685
投資その他の資産
投資有価証券 3,471 3,985
長期貸付金 28 27
繰延税金資産 4,265 4,442
その他 1,180 1,160
△ 49 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,896 9,557
固定資産合計 16,011 16,539
資産合計 83,207 80,405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,144 12,605
短期借入金 4,853 4,790
１年内返済予定の長期借入金 141 7
リース債務 888 780
未払法人税等 968 414
賞与引当金 2,513 1,194
受注損失引当金 － 10
6,550 10,700
その他
流動負債合計 33,060 30,505
固定負債
長期借入金 4,111 4,109
リース債務 998 843
繰延税金負債 7 7
退職給付に係る負債 8,826 8,512
長期未払金 28 28
株式給付引当金 637 677
149 174
その他
固定負債合計 14,760 14,353
負債合計 47,820 44,858
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 25,607 25,385
△ 1,979 △ 1,942
自己株式
株主資本合計 36,022 35,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,132 1,487
繰延ヘッジ損益 2 △ 33
為替換算調整勘定 193 270
△ 2,405 △ 2,360
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,076 △ 634
非支配株主持分 441 345
純資産合計 35,387 35,547
負債純資産合計 83,207 80,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 24,609 28,128
20,082 22,781
売上原価
売上総利益 4,527 5,346
販売費及び一般管理費 4,730 4,648
営業利益又は営業損失（△） △ 202 698
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 42 39
為替差益 45 －
38 13
その他
営業外収益合計 127 55
営業外費用
支払利息 29 24
施設退去費用 － 34
信託終了損 － 17
5 3
その他
営業外費用合計 34 80
経常利益又は経常損失（△） △ 109 673
特別損失
1 0
固定資産除却損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 111 673
純損失（△）
法人税等 △ 13 172
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97 501
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 52
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 147 448
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97 501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 355
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 35
為替換算調整勘定 91 77
40 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3 442
四半期包括利益 △ 100 943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 150 890
非支配株主に係る四半期包括利益 49 52
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員 11 百万円 7 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 )
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度
の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報
ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グ
ループの第１四半期連結会計期間(４月～６月)、第３四半期連結会計期間(10月～12月)は他の四半期連結会計期間と
比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 577 百万円 390 百万円
のれん償却額 22 22
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年５月13日
普通株式 (注) 466 25.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年４月28日
普通株式 (注) 671 36.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有
する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの。
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション 電子デバイス
サービス
機器 5,540 － 5,540
開発・構築 2,576 － 2,576
サービス 9,734 － 9,734
電子デバイス － 6,758 6,758
顧客との契約から生じる収益 17,851 6,758 24,609
外部顧客への売上高 17,851 6,758 24,609
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション 電子デバイス
サービス
機器 7,172 － 7,172
開発・構築 2,687 － 2,687
サービス 10,584 － 10,584
電子デバイス － 7,683 7,683
顧客との契約から生じる収益 20,445 7,683 28,128
外部顧客への売上高 20,445 7,683 28,128
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワー
(注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 17,851 6,758 24,609 － 24,609
セグメント間の
1 60 62 △ 62 －
内部売上高又は振替高
計 17,852 6,819 24,671 △ 62 24,609
セグメント利益又は損失(△) △ 392 179 △ 212 10 △ 202
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワー
(注)１ 計上額
クソリューショ 電子デバイス 計
(注)２
ンサービス
売上高
外部顧客への売上高 20,445 7,683 28,128 － 28,128
セグメント間の
6 32 39 △ 39 －
内部売上高又は振替高
計 20,452 7,715 28,168 △ 39 28,128
セグメント利益 472 216 689 9 698
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8円30銭 25円01銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△147 448
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△147 448
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,737 17,936
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(従業員持株ESOP信託：前第１四半期連結累計期間108,600株、当第１四半期連結累計期
間6,433株、役員報酬BIP信託：前第１四半期連結累計期間346,034株、当第１四半期連結累計期間290,547
株、株式付与ESOP信託：前第１四半期連結累計期間453,171株、当第１四半期連結累計期間411,297株)。
２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
［注記事項］（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田 尻 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 川 資 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
注２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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