株式会社オービーシステム 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービーシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービーシステム(E38645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社オービーシステム
【英訳名】 Ｏ.Ｂ.Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 利雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】 （０６）６２２８－３４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 繁治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町二丁目３番７号
【電話番号】 （０６）６２２８－３４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 繁治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,558,758 6,163,836
売上高 （千円）
61,898 517,413
経常利益 （千円）
42,126 497,479
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
119,586 74,750
資本金 （千円）
2,277,000 2,220,000
発行済株式総数 （株）
4,162,456 3,829,308
純資産額 （千円）
5,726,002 5,219,193
総資産額 （千円）
19.81 239.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） －
72.7 73.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第51期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第51期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,793,994千円となり、前事業年度末に比べ391,064千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が509,805千円、仕掛品が21,905千円増加した一方、受取手形、売掛金及び
契約資産が138,591千円減少したことによるものであります。固定資産は932,008千円となり、前事業年度末に比
べ115,745千円増加いたしました。これは主に時価の変動により投資有価証券が115,573千円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は5,726,002千円となり、前事業年度末に比べ506,809千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,434,508千円となり、前事業年度末に比べ187,273千円増加いた
しました。これは主に賞与引当金が114,624千円増加したことによるものであります。固定負債は129,037千円と
なり、前事業年度末に比べ13,611千円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が13,613千円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は1,563,546千円となり、前事業年度末に比べ173,661千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,162,456千円となり、前事業年度末に比べ333,147千円増加い
たしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募（ブックビルディング方式
による募集）による新株式57,000株の発行及び自己株式143,000株の処分により、資本金が44,836千円、資本剰
余金が211,888千円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が80,230千円増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は72.7％（前事業年度末は73.4％）となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善
するもとで、緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによ
る海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されま
した。
当社が属する情報サービス業界においても、設備投資に持ち直しの動きがみられ、ソフトウェア投資も緩やかに
増加しております。また、デジタル技術の進展や感染症の拡大、地政学的な不確実性の高まりを受け、事業構造の
変革や競争力の強化を狙うDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れはますます加速しており、中長期
的にも市場規模の拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中
期経営計画を推進しており、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを引き続
き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既
存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野をはじめ
とする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,558,758千円、営業利益77,397千円、経常利益61,898千円、
四半期純利益42,126千円となりました。
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なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域
である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラ
イン別に業績の概要を記載しております。
当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
売上高 （千円） 1,558,758 －
金融事業 （千円） 619,941 －
産業流通事業 （千円） 442,004 －
社会公共事業 （千円） 365,097 －
ＩＴイノベーション事業 （千円） 131,714 －
営業利益 （千円） 77,397 －
経常利益 （千円） 61,898 －
四半期純利益 （千円） 42,126 －
(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保
守を中心に事業を展開しております。
主力である地銀・都銀分野での受注拡大に注力しつつ、保険分野での新規案件の受注や引き合い件数が増
加していることにより堅調に推移しております。
この結果、売上高は619,941千円となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業
を展開しております。
主力である産業流通分野につきましては主に流通システム案件、医薬システム案件及び自動車関連システ
ム案件を中心に堅調に推移しております。また、前期に半導体不足等で遅延していた案件の受注等により、
マイコン分野、医療分野においても緩やかではありますが回復傾向にあります。
この結果、売上高は442,004千円となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、社会基盤（電力ICT等）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフ
トウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野・メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。また、公共分野に
おいても自治体及び独立行政法人向けの案件は堅調に推移しておりますが、自治体標準化、ガバメントクラ
ウド案件は緩やかな立ち上がりとなっております。
この結果、売上高は365,097千円となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用
保守を中心に事業を展開しております。
地銀・信金分野、保険分野及び産業流通分野における受注拡大に注力し、クラウドを中心とした案件の確
実な受注ができていることにより堅調に推移しております。
この結果、売上高は131,714千円となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出され
るキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきまし
ては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合に
は、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,277,000 2,367,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,277,000 2,367,000
計 － －
（注）１．当社株式は、2023年６月21日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．2023年７月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が90,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年６月20日
57,000 2,277,000 44,836 119,586 44,836 69,586
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,710円
引受価額 1,573.20円
資本組入額 786.60円
２．2023年７月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が90,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,794千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
143,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,077,000 20,770
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
2,220,000
発行済株式総数 － －
20,770
総株主の議決権 － －
（注）当社株式は、2023年６月21日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区平野町二丁
143,000 143,000 6.44
株式会社オービーシステム －
目３番７号
143,000 143,000 6.44
計 － －
（注）2023年６月21日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり、自己株式143,000株の処分を
行っており、当第１四半期会計期間末日現在において自己株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,389,135 3,898,941
現金及び預金
939,346 800,755
受取手形、売掛金及び契約資産
29,142 51,047
仕掛品
45,306 43,250
その他
4,402,930 4,793,994
流動資産合計
固定資産
16,099 16,721
有形固定資産
14,824 13,431
無形固定資産
投資その他の資産
509,815 625,388
投資有価証券
275,524 276,467
その他
785,339 901,855
投資その他の資産合計
816,263 932,008
固定資産合計
5,219,193 5,726,002
資産合計
負債の部
流動負債
216,081 216,090
買掛金
528,577 534,715
未払金
63,879 62,430
未払法人税等
237,064 351,689
賞与引当金
11,798 11,083
プログラム保証引当金
189,833 258,500
その他
1,247,235 1,434,508
流動負債合計
固定負債
109,592 95,979
退職給付引当金
33,057 33,058
資産除去債務
142,649 129,037
固定負債合計
1,389,884 1,563,546
負債合計
純資産の部
株主資本
74,750 119,586
資本金
59,515 271,403
資本剰余金
3,503,449 3,441,726
利益剰余金
△ 57,915 －
自己株式
3,579,799 3,832,716
株主資本合計
評価・換算差額等
249,509 329,740
その他有価証券評価差額金
249,509 329,740
評価・換算差額等合計
3,829,308 4,162,456
純資産合計
5,219,193 5,726,002
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
1,558,758
売上高
1,302,667
売上原価
256,091
売上総利益
178,693
販売費及び一般管理費
77,397
営業利益
営業外収益
9
受取利息
5,272
受取配当金
254
その他
5,536
営業外収益合計
営業外費用
21,035
上場関連費用
21,035
営業外費用合計
61,898
経常利益
61,898
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,844
△ 33,072
法人税等調整額
19,771
法人税等合計
42,126
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 3,153千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 103,850 50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月21日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、
2023年６月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式57,000株の発行
及び自己株式143,000株の処分により、資本金が44,836千円、資本剰余金が211,888千円増加し、自己株式が
57,915千円減少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が119,586千円及び資本剰余金が271,403千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円）
サービスライン
合計
ＩＴイノベー
金融事業 産業流通事業 社会公共事業
ション事業
ソフトウェアの開発・保守 619,941 415,906 365,097 131,714 1,532,659
自社パッケージソフトの販売 － 26,098 － － 26,098
顧客との契約から生じる収益 619,941 442,004 365,097 131,714 1,558,758
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 619,941 442,004 365,097 131,714 1,558,758
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 42,126
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 42,126
普通株式の期中平均株式数（株） 2,127,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株発行）
当社は、2023年６月21日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり2023
年５月19日及び2023年６月５日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議
し、2023年７月24日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 90,000株
③ 割当価格 ：１株につき 1,573.20円
④ 資本組入額 ：１株につき 786.60円
⑤ 割当価格の総額 ： 141,588千円
⑥ 資本組入額の総額 ： 70,794千円
⑦ 払込期日 ：2023年７月24日
⑧ 割当先 ：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑨ 資金の使途 ：自社製品の開発資金、採用教育費及び人件費に充当する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社オービーシステム
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 優樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビーシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービーシステムの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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