株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス(E36420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
【英訳名】 Human Creation Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富永 邦昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 03-5157-4100
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河邉 貴善
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第6期
累計期間 累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年9月30日
4,257,409 4,854,420 5,803,431
売上高 (千円)
366,581 525,595 546,491
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
211,919 345,944 343,001
(千円)
四半期(当期)純利益
211,919 357,098 343,001
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
862,110 999,405 915,759
純資産額 (千円)
2,504,345 2,998,901 2,535,722
総資産額 (千円)
115.31 208.12 189.22
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
34.1 33.0 35.8
自己資本比率 (%)
第6期 第7期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
47.82 77.09
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、2,998百万円(前
連結会計年度末比18.3%増)となりました。契約資産の減少157百万円、のれんの償却に伴うのれんの減少74百万
円等により減少した一方で、事業拡大に伴う売掛金の増加374百万円、投資有価証券の増加に伴うその他の増加116
百万円、現金及び預金の増加109百万円、貯蔵品の増加86百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、1,999百万円(前連結会計年度末比23.4%
増)となりました。借入金の返済に伴う長期借入金の減少91百万円、法人税の納付等に伴う未払法人税等の減少75
百万円等により減少した一方で、短期借入金の増加400百万円、賞与引当金の増加107百万円等により増加しており
ます。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、999百万円(前連結会計年度末比9.1%
増)となりました。自己株式の取得等に伴う自己株式の増加186百万円により減少した一方で、利益剰余金の増加
259百万円により増加しております。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制
限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、一部業種では緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシア・
ウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、及び欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等によ
り、急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況
が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、新型コロナウイルス感染
症の影響による社会全体のオンライン化の推進やDX人財の需要ひっ迫等を背景として、引続き力強く推移してお
り、当社グループの事業活動も堅調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、ま
た、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規
顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の
育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に
努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還
元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガ
ニック成長を推進してまいりました。さらには、2021年10月1日付で株式会社ヒューマンベース、2022年4月1日
付で株式会社コスモピアを連結子会社化し、グループシナジーの発現に取り組むなど、M&Aを活用した非連続的な
成長の実現にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,854百万円(前期比14.0%増)、
売上総利益は1,459百万円(前期比12.8%増)と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費も、M&A付随費
用やストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用などの前年同期に発生した一過性費用が一巡
したこと等で抑制され、営業利益は521百万円(前期比42.5%増)、経常利益は525百万円(前期比43.4%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円(前期比63.2%増)となりました(子会社別の売上高は、株式会社
ブレーンナレッジシステムズ:2,595百万円、株式会社シー・エル・エス:980百万円、株式会社アセットコンサル
ティングフォース:494百万円、株式会社セイリング:351百万円、株式会社ヒューマンベース:227百万円、株式
会社コスモピア:424百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(資本業務提携契約)
当社は、2023年4月25日開催の取締役会において、株式会社アドバンスト・メディア(以下「アドバンスト・メ
ディア」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること
を決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結致しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,395,000
計 7,395,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,926,550 1,926,550
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,926,550 1,926,550
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
- 1,926,550 - 193,661 - 103,661
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
288,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,635,300 16,353
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,150
単元未満株式 普通株式 - -
1,926,550
発行済株式総数 - -
16,353
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式99株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区霞が関
株式会社ヒューマンクリ
3丁目2-1 霞が関
288,100 288,100 14.95
エイションホールディン -
コモンゲート西館24
グス
階
288,100 288,100 14.95
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
672,863 781,900
現金及び預金
643,460 1,017,928
売掛金
203,953 45,955
契約資産
2,367
仕掛品 -
39,935 126,613
貯蔵品
28,100 47,497
その他
1,588,313 2,022,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,539 73,539
建物附属設備
△ 30,263 △ 35,494
減価償却累計額
43,275 38,045
建物附属設備(純額)
33,520 37,253
工具、器具及び備品
△ 18,524 △ 21,415
減価償却累計額
14,995 15,837
工具、器具及び備品(純額)
58,271 53,883
有形固定資産合計
無形固定資産
640,512 565,852
のれん
10,468 11,629
その他
650,981 577,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,875 76,798
敷金
147,939 143,017
繰延税金資産
9,341 125,456
その他
238,156 345,272
投資その他の資産合計
947,409 976,638
固定資産合計
2,535,722 2,998,901
資産合計
負債の部
流動負債
21,036 34,720
買掛金
100,000 500,000
短期借入金
135,156 125,256
1年内返済予定の長期借入金
364,822 359,860
未払金
66,336 94,021
未払費用
157,060 81,062
未払法人税等
131,641 123,274
未払消費税等
125,725 232,863
賞与引当金
23,794 30,605
その他
1,125,574 1,581,663
流動負債合計
固定負債
310,855 219,388
長期借入金
124,546 134,614
退職給付に係る負債
58,987
役員退職慰労引当金 -
63,828
-
その他
494,389 417,831
固定負債合計
1,619,963 1,999,495
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
193,661 193,661
資本金
103,661 101,402
資本剰余金
1,015,991 1,275,736
利益剰余金
△ 405,641 △ 591,768
自己株式
907,671 979,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,153
-
その他有価証券評価差額金
11,153
その他の包括利益累計額合計 -
8,087 9,220
新株予約権
915,759 999,405
純資産合計
2,535,722 2,998,901
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
4,257,409 4,854,420
売上高
2,963,638 3,394,771
売上原価
1,293,770 1,459,649
売上総利益
927,779 938,049
販売費及び一般管理費
365,991 521,599
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
8
受取配当金 -
343
為替差益 -
4,509 7,948
雑収入
4,864 7,950
営業外収益合計
営業外費用
2,774 3,897
支払利息
48
為替差損 -
1,500 10
その他
4,274 3,955
営業外費用合計
366,581 525,595
経常利益
特別損失
4
-
固定資産除売却損
4
特別損失合計 -
366,576 525,595
税金等調整前四半期純利益
154,657 179,650
法人税等
211,919 345,944
四半期純利益
211,919 345,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
211,919 345,944
四半期純利益
その他の包括利益
11,153
-
その他有価証券評価差額金
11,153
その他の包括利益合計 -
211,919 357,098
四半期包括利益
(内訳)
211,919 357,098
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 11,861千円 11,212千円
のれんの償却額 72,446 74,660
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年12月15日
普通株式 94,354 48.98 2021年9月30日 2021年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自
己株式105,952株の取得を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が205,123千円増加しました。
また、2022年2月10日、当社の取締役会は、2022年3月1日から2022年9月30日にかけて、発行済普通株式
総数100,000株、取得総額200,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第3四半期連結累計期間
において自己株式58,000株の取得を行い、自己株式が122,515千円増加しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が328,209千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年12月15日
普通株式 86,199 50.00 2022年9月30日 2022年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の定時株主総会決議に基づく2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自
己株式100,000株の取得を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が215,600千円増加しました。
また、2022年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,354株の処分を行
い、当第3四半期連結累計期間において自己株が29,473千円減少しています。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が591,768千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
システムソリューション
サービス事業
一時点で移転されるサービス 12,500
一定の期間にわたり移転されるサービス 4,244,909
顧客との契約から生じる収益 4,257,409
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,257,409
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
システムソリューション
サービス事業
一時点で移転されるサービス 19,100
一定の期間にわたり移転されるサービス 4,835,320
顧客との契約から生じる収益 4,854,420
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,854,420
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 115円31銭 208円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,919 345,944
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,919 345,944
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,837,868 1,662,238
第4回ストック・オプショ
ン(株式の数15,413株)、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
第5回ストック・オプショ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
ン(株式の数17,339株)及 -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
び第6回ストック・オプ
の概要
ション(株式の数29,863
株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒュー
マンクリエイションホールディングスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス及び連結子会社
の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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