株式会社スペース 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第52期 第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 1月 1日 自 2023年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 21,873 25,968 46,707
経常利益 （百万円） 959 1,045 2,126
親会社株主に帰属する
（百万円） 610 526 1,394
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 598 704 1,187
純資産額 （百万円） 29,450 29,871 29,596
総資産額 （百万円） 35,652 36,035 35,404
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 24.78 21.46 56.71
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 82.53 82.76 83.50
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 766 1,437 △ 29
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 20 △ 2,040 △ 82
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 572 △ 440 △ 1,014
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,989 12,650 13,681
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日
1株当たり四半期純利益
（円） 18.19 △ 3.08
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、 360億35百万円 （前連結会計年度末比 6億31百万円増 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 12億96百万円減少 し、 232億28百万円 となりました。主な要因は、未成工事支
出金が 3億98百万円増加 したものの、現金及び預金が 10億21百万円 減少し、貸倒引当金の引当額が 4億36百万円 増加し
たことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 19億27百万円増加 し、 128億7百万円 となりました。主な要因は、無形固定資
産が 94百万円減少 したものの、有形固定資産が 9億10百万円 、投資その他の資産のうち、その他に含まれる長期性預金
が10億円増加したことによるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、 61億64百万円 （前連結会計年度末比 3億57百万円増 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3億8百万円増加 し、 54億14百万円 となりました。主な要因は、工事未払金が 4
億36百万円増加 したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 49百万円増加 し、 7億50百万円 となりました。主な要因は、その他に含まれる
繰延税金負債が64百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 298億71百万円 （前連結会計年度末比 2億74百万円増 ）となりまし
た。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が 86百万円 、利益剰余金が 84百万円 増加したことによるものです。
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②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、建設資
材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」に移行し、アフターコロナに向けて、個人消費、
企業の設備投資ともに持ち直しの動きが出始める等、経済活動の本格化の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利
益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を
進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）
売上高は 259億68百万円 （前年同四半期比 18.7％増 ）となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響
からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、前年同四半期を上回
る結果となりました。
（営業利益）
営業利益は 10億25百万円 （前年同四半期比 8.7％増 ）となりました。特定の大型案件において貸倒引当金を計上した
ことから販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に加えて、利益確保に注力し営業活動を進めたこと
から、増益となりました。
（経常利益）
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は 10億45百万円 （前年同四半期比
9.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5億26百万円 （前年同
四半期比 13.8％減 ）となりました。貸倒引当金を計上したことによる税効果会計への影響が大きく、減益となりまし
た。
なお、 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野
別に記載しております。
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市場分野別の売上高は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
増減
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
複合商業施設
5,191 23.7 7,797 30.0 2,605 50.2
・総合スーパー
食品スーパー
2,958 13.5 2,685 10.3 △273 △9.2
・コンビニエンスストア
各種専門店 6,728 30.8 7,951 30.6 1,223 18.2
飲食店 2,730 12.5 2,823 10.9 93 3.4
サービス等 4,263 19.5 4,709 18.2 445 10.5
合計 21,873 100.0 25,968 100.0 4,095 18.7
・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において、都市部での大型案件が増加したことから、売上高は大き
く増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて原材料価格の動向による仕入れ価格及び光熱
費の高騰など、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資抑制があり、前年同四半期を下回る売上高となりまし
た。
・各種専門店分野では、インテリア・家具専門店と服飾雑貨店舗で大型案件が竣工したほか、アパレル店舗の売上が堅
調に推移したことから、 売上高は増加いたしました。
・飲食店分野では、アフターコロナに向けた新規出店が引き続き堅調に推移いたしました。
・サービス等分野では、スポーツ関連施設において大型案件が竣工したことにより、売上高は増加いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 10億30百万円減少 （前年同四半
期連結累計期間は 1億98百万円の増加 ）し、 126億50百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 14億37百万円の収入 （前年同四半期連結累計期間は 7億66百万円の収入 ）と
なりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益を 10億45百万円 計上したこと、及び貸倒引当金が 4億36百万
円 増加したことによるものです。主な支出要因は、法人税等の支払が 4億76百万円 あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20億40百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間は 20百万円の支出 ）とな
りました。主な要因は、有形固定資産の取得により 10億23百万円 、長期性預金の預入により 10億円 を支出したことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億40百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間は 5億72百万円の支出 ）と
なりました。主な要因は、配当金の支払が 4億39百万円 あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年8月7日) 商品取引業協会名
( 2023年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 26,600,319 26,600,319
あります。
プライム市場
計 26,600,319 26,600,319 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年6月30日 － 26,600 － 3,395,537 － 3,566,581
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 2,783 11.36
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2－11－3 1,798 7.34
会社（信託口）
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 1,572 6.42
加藤 千寿夫 東京都千代田区 1,431 5.84
若林 弘之 東京都渋谷区 1,128 4.61
高津 伸生
愛知県名古屋市千種区 580 2.37
高津 久仁枝 愛知県名古屋市千種区 503 2.06
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－12 484 1.98
口）
後藤 廣高 愛知県名古屋市千種区 470 1.92
若林 幸子 東京都中央区 462 1.89
計 － 11,215 45.76
(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,091千株所有してお
り、発行株式総数に対する割合は7.86％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,091,700
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,408,000 244,080 同上
単元未満株式 普通株式 100,619 － 同上
発行済株式総数 26,600,319 － ―
総株主の議決権 － 244,080 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
2,091,700 － 2,091,700 7.86
株式会社スペース
人形町3-9-4
計 － 2,091,700 － 2,091,700 7.86
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式
にそれぞれ600株及び27株含まれております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,047,017 13,025,667
※1 759,253
受取手形 789,350
完成工事未収入金及び契約資産 8,348,804 8,038,894
未成工事支出金 1,136,907 1,535,404
材料及び貯蔵品 14,013 13,412
その他 223,715 266,942
△ 4,970 △ 441,284
貸倒引当金
流動資産合計 24,524,742 23,228,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,459,927 2,463,446
土地 6,107,911 6,746,128
128,949 397,657
その他（純額）
有形固定資産合計 8,696,789 9,607,231
無形固定資産
493,541 398,770
その他
無形固定資産合計 493,541 398,770
投資その他の資産
その他 1,691,707 2,801,207
△ 2,744 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,688,963 2,801,207
固定資産合計 10,879,293 12,807,209
資産合計 35,404,036 36,035,596
負債の部
流動負債
工事未払金 2,707,229 3,144,108
未払法人税等 521,750 589,426
賞与引当金 98,883 93,669
完成工事補償引当金 42,894 48,790
受注損失引当金 7,263 602
1,727,794 1,537,422
その他
流動負債合計 5,105,816 5,414,020
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
退職給付に係る負債 297,127 274,717
長期未払金 316,077 316,077
28,176 99,707
その他
固定負債合計 701,381 750,503
負債合計 5,807,197 6,164,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,607,397 3,610,205
利益剰余金 23,937,672 24,022,340
△ 1,461,295 △ 1,452,694
自己株式
株主資本合計 29,479,311 29,575,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 197,569 253,146
為替換算調整勘定 59,386 80,302
△ 173,481 △ 86,740
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,475 246,708
非支配株主持分 34,052 48,976
純資産合計 29,596,839 29,871,073
負債純資産合計 35,404,036 36,035,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高
完成工事高 21,873,043 25,968,114
売上原価
19,632,829 23,000,483
完成工事原価
売上総利益 2,240,213 2,967,630
※1 1,296,662 ※1 1,941,725
販売費及び一般管理費
営業利益 943,550 1,025,904
営業外収益
受取利息 212 3,852
受取配当金 10,464 10,752
為替差益 267 6,642
9,595 6,326
その他
営業外収益合計 20,539 27,573
営業外費用
支払利息 2,442 2,503
支払手数料 1,857 1,257
249 4,154
その他
営業外費用合計 4,549 7,915
経常利益 959,541 1,045,563
税金等調整前四半期純利益 959,541 1,045,563
法人税、住民税及び事業税
379,765 521,425
△ 38,139 △ 16,893
法人税等調整額
法人税等合計 341,625 504,531
四半期純利益 617,915 541,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,508 14,924
親会社株主に帰属する四半期純利益 610,407 526,107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 617,915 541,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,553 55,576
為替換算調整勘定 48,485 20,916
△ 65,151 86,740
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19,219 163,233
四半期包括利益 598,695 704,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 591,187 689,340
非支配株主に係る四半期包括利益 7,508 14,924
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 959,541 1,045,563
減価償却費 189,195 189,878
株式報酬費用 38,216 37,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200 436,314
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,430 △ 5,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,664 59,467
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 78,130 30,815
その他の引当金の増減額（△は減少） 31,459 △ 6,660
受取利息及び受取配当金 △ 10,676 △ 14,604
支払利息 2,442 2,503
受取保険金 △ 18 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 81,111 286,090
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 653,488 △ 397,899
仕入債務の増減額（△は減少） 970,088 436,057
△ 366,087 △ 191,464
その他
小計 1,012,326 1,908,409
利息及び配当金の受取額
8,210 7,669
利息の支払額 △ 2,442 △ 2,503
保険金の受取額 18 -
△ 251,517 △ 476,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 766,594 1,437,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,405 △ 1,023,789
投資有価証券の取得による支出 △ 3,265 △ 3,373
無形固定資産の取得による支出 △ 8,716 △ 11,284
長期性預金の預入による支出 - △ 1,000,000
△ 1,183 △ 2,056
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,569 △ 2,040,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 771 △ 564
配当金の支払額 △ 442,233 △ 439,624
△ 129,536 △ 94
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 572,541 △ 440,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,261 12,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 198,745 △ 1,030,578
現金及び現金同等物の期首残高 14,790,630 13,681,185
※1 14,989,376 ※1 12,650,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形 54,378千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
給料及び手当 607,946 千円 660,794 千円
賞与引当金繰入額 25,668 千円 29,283 千円
退職給付費用 11,318 千円 58,755 千円
貸倒引当金繰入額 △ 200 千円 434,191 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
13,025,667
現金及び預金勘定 15,356,680 千円 千円
△375,059
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △367,304 千円 千円
12,650,607
現金及び現金同等物 14,989,376 千円 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 444,340 18 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月5日
普通株式 441,740 18 2022年6月30日 2022年9月9日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 441,438 18 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月7日
普通株式 441,154 18 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
制作品別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
内装・外装工事 7,126,699 12,466,529 19,593,228
イベント・展示工事 621 6,467 7,088
建築工事 301,879 116,466 418,346
メンテナンス工事 49,886 576,539 626,426
コンサルティング・企画・設計・内装監理 857,099 222,828 1,079,927
その他 1,818 146,207 148,025
合計 8,338,005 13,535,038 21,873,043
市場分野別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
複合商業施設・総合スーパー 3,072,861 2,118,853 5,191,715
食品スーパー・コンビニエンスストア 254,314 2,704,242 2,958,557
各種専門店 2,136,224 4,592,439 6,728,664
飲食店 654,021 2,076,235 2,730,256
サービス等 2,220,582 2,043,267 4,263,849
合計 8,338,005 13,535,038 21,873,043
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)
制作品別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
内装・外装工事 9,604,349 13,970,442 23,574,792
イベント・展示工事 － 26,091 26,091
建築工事 262,031 74,901 336,932
メンテナンス工事 10,664 548,217 558,882
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,095,613 233,169 1,328,783
その他 18,988 123,643 142,631
合計 10,991,648 14,976,466 25,968,114
市場分野別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
複合商業施設・総合スーパー 4,619,986 3,177,504 7,797,491
食品スーパー・コンビニエンスストア 167,170 2,518,118 2,685,288
各種専門店 2,822,915 5,128,992 7,951,908
飲食店 1,042,580 1,781,271 2,823,852
サービス等 2,338,995 2,370,578 4,709,573
合計 10,991,648 14,976,466 25,968,114
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
項目
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
1株当たり四半期純利益
24円78銭 21円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 610,407 526,107
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
610,407 526,107
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,629,275 24,512,055
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第52期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年8月7日開催の取締役会において、
2023年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 441,154千円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペース
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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