JIG-SAW株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | JIG-SAW株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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JIG-SAW株式会社(E31436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-6262-5160
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第2四半期 第2四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,460,005 1,586,786 3,051,893
経常利益 (千円) 281,390 337,794 586,549
親会社株主に帰属する
(千円) 195,456 222,053 408,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 255,552 259,897 449,393
純資産額 (千円) 2,243,058 2,547,555 2,269,145
総資産額 (千円) 2,903,774 3,419,529 3,118,760
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.49 33.50 61.57
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.06 33.19 60.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 76.3 72.7 71.3
営業活動による
(千円) 106,049 142,304 506,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,676 △ 97,183 3,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,645 △ 30,181 △ 246,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,145,145 1,345,723 1,358,513
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.69 11.57
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締
めによる金利上昇、急速な為替変動による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、サイバー空間とフィジカル空間の一体
化(CPS: Cyber Physical Systems)が進展し、フィジカル空間における物理的なやり取りがサイバー空間において
デジタルデータの形で再現され、AI等の活用により、フィジカル空間の随時の状況把握や、その情報を基に次の行
動の判断を行うことが可能になると見込まれており、CPSを社会経済活動に最大限活用するデータ主導型の
Society5.0の実現へと向かっております(出典:総務省「令和5年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウ
ドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE(Everything)、そして人間の能力
を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及びプロジェクトを、国内だけではなく
グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス
(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されており
ます。当第2四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して
月額課金売上は121,595千円純増しました。これにより、上場以来34四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス
成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化 や米中対立等の地政学リスクに加え、諸外国のインフレや欧米
諸国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動 などの影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。な
お、先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施しており、今年最大級の経営破綻に至ったFCNT株式会社向け
売掛債権の回収が困難になる可能性が生じたことによる15,811千円の損失計上(引当処理)はありましたが、当第
2四半期連結累計期間における営業利益の前年同期増減率は+15.1%、経常利益の前年同期増減率は+20.0%と堅
調な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS(Equipment as a service)が注目を集めてお
り、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。このEaaSは、当社がかねてより予測し、志向
し続けたIoTビジネスのあり方そのものであり、IoTエンジン「NEQTO」をベースにEaaSを支えるNo.1コアエンジン
(IoTソフトウエア)のライセンス及びOEM提供を目指してまいりました。 Tridium, Incが開催するコネクテッドビ
ルディングとスマートシティに関する業界最大のイベント「ナイアガラフォーラム2023」へ参画・出展し、戦略的
なプロモーションを積極的に行っており、第1弾として米国MLBチームであるサンディエゴ・パドレスの本拠地であ
るPetco Parkに当社グループのIoT技術を活用したタッチパネル式のデジタルサイネージを設置し、スタジアム全体
の運営を一元化するプロジェクトを進めております。さらに 、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」は、
データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背
景に前年同期と比較して取引総額が557,618千円(前年同期比75.0%増)拡大しました。引き続き、今後の高い事業
成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約75,000千円増加となり
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,586,786千円(前年同期比8.7%増)、営業利益
338,953千円(前年同期比15.1%増)、経常利益337,794千円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益222,053千円(前年同期比13.6%増)となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,524,509千円(前連結会計年度末比211,848千円増)となり
ました。これは主に、その他に含まれる前払費用が増加(前連結会計年度末比186,777千円増)、売掛金が増加(前
連結会計年度末比23,867千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、895,020千円(前連結会計年度末比88,921千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証
金が増加(前連結会計年度末比92,233千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,419,529千円となり、前連結会計年度末に比べ
300,769千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、851,553千円(前連結会計年度末比51,310千円増)となりまし
た。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比20,175千円増)、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比
13,700千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、20,421千円(前連結会計年度末比28,951千円減)となりました。これは主に、長期借入金が
減少(前連結会計年度末比30,000千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における負債は、871,974千円となり、前連結会計年度末に比べ22,358
千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,547,555千円(前連結会計年度末比278,410千円増)となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比
187,728千円増)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,345,723千円となりまし
た。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、142,304千円(前年同期は106,049千円の獲
得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益337,794千円の計上により資金が増加したことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、97,183千円(前年同期は12,676千円の支
出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出94,863千円により資金が減少したことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、30,181千円(前年同期は28,645千円の支
出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,000千円により資金が減少したことによるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88,653千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,751,000 6,751,000
(グロース市場) であります。
計 6,751,000 6,751,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプ
ション)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 6,751,000 ― 351,107 ― 328,037
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
UNION BANCAIRE PRIVEE RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
1,098,000 16.55
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
山川 真考 東京都港区 925,000 13.94
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
CLIENTS (TREATY) TOWER, SINGAPORE 048583 451,000 6.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
斉藤 誠 東京都港区 350,000 5.28
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 233,800 3.52
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
水谷 量材 兵庫県淡路市 140,000 2.11
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 130,400 1.97
イ)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
斉藤 享子 東京都港区
96,000 1.45
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 79,400 1.20
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 68,500 1.03
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
計 ― 3,572,100 53.84
(注) 当社は、自己株式116,736株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株
式を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,700
普通株式 6,619,300
完全議決権株式(その他) 66,193 ―
普通株式 15,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,751,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,193 ―
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② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
北海道札幌市北区北
JIG-SAW株式会社 116,700 ― 116,700 1.73
八条西三丁目32番
計 ― 116,700 ― 116,700 1.73
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,407 1,351,190
売掛金 834,503 858,371
その他 115,165 315,615
△ 415 △ 668
貸倒引当金
流動資産合計 2,312,661 2,524,509
固定資産
有形固定資産 254,909 238,109
無形固定資産 38,699 36,191
投資その他の資産
投資有価証券 125,435 139,469
敷金及び保証金 234,388 326,621
繰延税金資産 114,238 117,740
その他 38,968 53,239
△ 540 △ 16,351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 512,490 620,719
固定資産合計 806,099 895,020
資産合計 3,118,760 3,419,529
負債の部
流動負債
買掛金 414,974 435,150
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 120,337 134,037
204,930 222,364
その他
流動負債合計 800,242 851,553
固定負債
長期借入金 45,000 15,000
4,373 5,421
その他
固定負債合計 49,373 20,421
負債合計 849,615 871,974
純資産の部
株主資本
資本金 351,107 351,107
資本剰余金 310,580 310,580
利益剰余金 2,070,343 2,258,072
△ 566,158 △ 530,047
自己株式
株主資本合計 2,165,873 2,389,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,647 23,836
43,012 72,667
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,659 96,504
新株予約権 44,611 61,338
純資産合計 2,269,145 2,547,555
負債純資産合計 3,118,760 3,419,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 1,460,005 1,586,786
444,220 479,550
売上原価
売上総利益 1,015,784 1,107,236
※ 721,324 ※ 768,282
販売費及び一般管理費
営業利益 294,459 338,953
営業外収益
受取利息 13 41
受取配当金 198 2,677
51 302
その他
営業外収益合計 263 3,021
営業外費用
支払利息 129 78
為替差損 13,107 4,101
95 1
その他
営業外費用合計 13,332 4,181
経常利益 281,390 337,794
税金等調整前四半期純利益 281,390 337,794
法人税、住民税及び事業税
86,647 120,326
△ 713 △ 4,585
法人税等調整額
法人税等合計 85,933 115,740
四半期純利益 195,456 222,053
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,456 222,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 195,456 222,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,100 8,188
45,995 29,655
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60,095 37,844
四半期包括利益 255,552 259,897
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 255,552 259,897
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,390 337,794
減価償却費 32,225 28,393
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 593 16,063
受取利息及び受取配当金 △ 211 △ 2,719
支払利息 129 78
売上債権の増減額(△は増加) △ 115,686 △ 23,867
仕入債務の増減額(△は減少) 34,759 20,175
前払費用の増減額(△は増加) △ 125,613 △ 186,491
102,739 47,378
その他
小計 209,138 236,806
利息及び配当金の受取額
43 451
利息の支払額 △ 129 △ 78
△ 103,002 △ 94,874
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,049 142,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,660 △ 805
無形固定資産の取得による支出 △ 9,205 △ 1,513
△ 1,810 △ 94,863
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,676 △ 97,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の処分による収入 3,250 2,000
△ 1,895 △ 2,181
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,645 △ 30,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,842 △ 27,730
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,886 △ 12,789
現金及び現金同等物の期首残高 1,121,259 1,358,513
※ 1,145,145 ※ 1,345,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、ウクライナをめぐる国際情勢の長期
化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響に関する仮定について、重要な変更はありま
せん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
(自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
給料手当 197,763 千円 192,088 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 1,150,445 千円 1,351,190 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,300 千円 △5,467 千円
現金及び現金同等物 1,145,145 千円 1,345,723 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング 1,404,159
その他 55,845
顧客との契約から生じる収益 1,460,005
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,460,005
(注) 1.サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービ
スが含まれます。
2.その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング 1,525,755
その他 61,031
顧客との契約から生じる収益 1,586,786
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,586,786
(注) 1.サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービ
スが含まれます。
2.その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 29.49 33.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
195,456 222,053
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
195,456 222,053
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,626,804 6,627,604
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 29.06 33.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 98,028 61,843
第6回新株予約権について
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
は、2023年5月30日をもっ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
て権利行使期間満了により
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
失効しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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