三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月25日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 上坪 直樹
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＴＡＭヘッジ付き外国国債・スマートベータ・ファンド（野村ＳＭＡ・
信託受益証券に係るファンドの名称】 ＥＷ向け）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したこと等に伴い、2023年 2月24日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2022年12月30日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況（ 2023年 6月30日 現在）
（後略）
３投資リスク
〔参考情報〕を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
※上記は、 2022年12月30日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
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される場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
※上記は、 2023年 6月30日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
（後略）
５運用状況
＜更新・訂正後＞
以下は、2023年6月30日現在の状況について記載してあります。
ＳＭＴＡＭヘッジ付き外国国債・スマートベータ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 12,435,618,458 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,264,063 0.05
合計(純資産総額) 12,441,882,521 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国債券円キャリー戦略インデック 15,143,227,543 0.8470 12,826,313,729 0.8212 12,435,618,458 99.95
益証券 スマザーファンド（為替ヘッジあ
り）
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
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(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2021年12月 6日)
4,552,693,555 4,552,693,555 9,856 9,856
第2期計算期間末 (2022年12月 6日)
11,635,164,966 11,635,164,966 8,283 8,283
2022年 6月末日
11,055,180,511 ― 8,553 ―
7月末日
11,695,037,772 ― 8,810 ―
8月末日
11,159,566,192 ― 8,504 ―
9月末日
10,989,440,055 ― 8,147 ―
10月末日 11,236,724,715 ― 8,096 ―
11月末日 11,446,845,652 ― 8,211 ―
12月末日 12,011,386,780 ― 8,064 ―
2023年 1月末日
12,567,824,371 ― 8,194 ―
2月末日
12,540,808,312 ― 8,019 ―
3月末日
13,200,984,877 ― 8,134 ―
4月末日
13,201,262,408 ― 8,095 ―
5月末日
13,287,097,216 ― 8,029 ―
6月末日
12,441,882,521 ― 7,983 ―
②分配の推移
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2021年 8月23日～2021年12月 6日 0
第2期計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 0
③収益率の推移
期 間 収益率（％）
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第1期計算期間 2021年 8月23日～2021年12月 6日 △1.4
第2期計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 △16.0
第3期中間計算期間 2022年12月 7日～2023年 6月 6日 △3.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）設定及び解約の実績
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2021年 8月23日～2021年12月 6日 4,622,375,867 3,193,161 4,619,182,706
第2期計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 11,002,247,640 1,574,383,810 14,047,046,536
第3期中間計算期間 2022年12月 7日～2023年 6月 6日 3,101,391,241 595,024,693 16,553,413,084
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国債券円キャリー戦略インデックスマザーファンド（為替ヘッジあり）
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 12,794,704,414 32.97
中国 7,149,796,719 18.42
ベルギー 3,483,683,599 8.98
カナダ 3,479,845,776 8.97
フランス 2,662,880,343 6.86
イギリス 2,044,246,774 5.27
ドイツ 1,923,701,884 4.96
スペイン 1,469,120,890 3.79
マレーシア 1,019,759,649 2.63
シンガポール 919,976,541 2.37
デンマーク 620,562,046 1.60
オーストリア 562,799,620 1.45
オランダ 517,635,402 1.33
オーストラリア 480,323,361 1.24
イスラエル 422,260,972 1.09
アイルランド 181,113,852 0.47
フィンランド 168,538,767 0.43
ポーランド 115,426,827 0.30
ニュージーランド 63,760,305 0.16
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ノルウェー 48,392,328 0.12
スウェーデン 43,488,651 0.11
小計 40,172,018,720 103.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,363,532,445 △3.51
合計(純資産総額) 38,808,486,275 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 売建 ― 40,872,602,323 △105.32
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円) 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限 比率
地域 単価 金額 単価 金額 (％)
(％)
アメリカ 国債証券 T 4.5% 02/15/36 23,390,000 15,856.94 3,708,938,342 15,583.31 3,644,936,215 4.500 2036/2/15 9.39
アメリカ 国債証券 T 4.5% 05/15/38 21,380,000 15,769.96 3,371,618,616 15,527.80 3,319,844,916 4.500 2038/5/15 8.55
アメリカ 国債証券 T 5.0% 05/15/37 17,950,000 16,610.77 2,981,633,455 16,339.97 2,933,025,798 5.000 2037/5/15 7.56
アメリカ 国債証券 T 4.375% 02/15/38 18,880,000 15,584.34 2,942,325,156 15,343.73 2,896,897,485 4.375 2038/2/15 7.46
ベルギー 国債証券 BGB 0.8% 06/22/25 7,930,000 15,149.30 1,201,339,490 15,047.68 1,193,281,235 0.800 2025/6/22 3.07
中国 国債証券 CGB 2.35% 03/15/25 54,450,000 1,993.71 1,085,578,608 1,999.50 1,088,730,461 2.350 2025/3/15 2.81
中国 国債証券 CGB 2.24% 05/25/25 54,480,000 1,988.91 1,083,558,946 1,993.11 1,085,849,186 2.240 2025/5/25 2.80
フランス 国債証券 FRTR 1.25% 6,780,000 12,324.32 835,588,896 12,710.53 861,774,243 1.250 2036/5/25 2.22
05/25/36
フランス 国債証券 FRTR 1.25% 6,380,000 12,880.64 821,785,342 13,223.33 843,648,673 1.250 2034/5/25 2.17
05/25/34
中国 国債証券 CGB 2.18% 06/25/24 42,200,000 1,991.09 840,240,683 1,995.74 842,203,484 2.180 2024/6/25 2.17
ベルギー 国債証券 BGB 2.6% 06/22/24 5,230,000 15,677.73 819,945,425 15,627.85 817,336,885 2.600 2024/6/22 2.11
中国 国債証券 CGB 3.03% 03/11/26 39,610,000 2,029.18 803,759,602 2,033.77 805,576,579 3.030 2026/3/11 2.08
中国 国債証券 CGB 3.02% 10/22/25 38,710,000 2,023.43 783,270,821 2,028.77 785,340,198 3.020 2025/10/22 2.02
フランス 国債証券 FRTR 4.75% 4,140,000 18,067.31 747,986,637 18,380.84 760,966,806 4.750 2035/4/25 1.96
04/25/35
中国 国債証券 CGB 2.94% 10/17/24 35,700,000 2,012.92 718,613,397 2,016.65 719,946,296 2.940 2024/10/17 1.86
中国 国債証券 CGB 2.29% 12/25/24 35,700,000 1,991.78 711,066,499 1,998.44 713,443,405 2.290 2024/12/25 1.84
ベルギー 国債証券 BGB 0.5% 10/22/24 4,480,000 15,249.12 683,160,933 15,184.07 680,246,533 0.500 2024/10/22 1.75
ベルギー 国債証券 BGB 4.5% 03/28/26 4,110,000 16,518.93 678,928,192 16,332.45 671,263,715 4.500 2026/3/28 1.73
ドイツ 国債証券 DBR 4.0% 01/04/37 3,070,000 18,673.04 573,262,624 18,466.25 566,914,180 4.000 2037/1/4 1.46
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ドイツ 国債証券 DBR 4.75% 07/04/34 2,640,000 19,487.27 514,463,955 19,259.58 508,453,090 4.750 2034/7/4 1.31
スペイン 国債証券 SPGB 4.2% 01/31/37 2,950,000 16,812.84 495,978,863 16,796.06 495,483,841 4.200 2037/1/31 1.28
カナダ 国債証券 CAN 0.5% 09/01/25 4,720,000 10,108.08 477,101,766 10,039.14 473,847,846 0.500 2025/9/1 1.22
イギリス 国債証券 UKT 4.25% 03/07/36 2,300,000 18,898.75 434,671,343 18,010.32 414,237,585 4.250 2036/3/7 1.07
中国 国債証券 CGB 3.22% 12/06/25 19,380,000 2,035.57 394,494,242 2,041.09 395,563,931 3.220 2025/12/6 1.02
スペイン 国債証券 SPGB 1.85% 2,940,000 13,238.08 389,199,693 13,228.15 388,907,786 1.850 2035/7/30 1.00
07/30/35
中国 国債証券 CGB 2.28% 11/25/25 19,380,000 1,983.29 384,362,357 1,992.87 386,219,784 2.280 2025/11/25 1.00
イギリス 国債証券 UKT 0.875% 2,820,000 13,717.50 386,833,736 13,151.09 370,860,940 0.875 2033/7/31 0.96
07/31/33
スペイン 国債証券 SPGB 2.35% 2,570,000 14,453.65 371,458,897 14,364.26 369,161,556 2.350 2033/7/30 0.95
07/30/33
シンガ 国債証券 SIGB 3% 09/01/24 3,480,000 10,628.25 369,863,215 10,607.80 369,151,546 3.000 2024/9/1 0.95
ポール
イギリス 国債証券 UKT 1.75% 09/07/37 2,810,000 13,776.75 387,126,847 13,111.41 368,430,875 1.750 2037/9/7 0.95
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 103.51
合計 103.51
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 90,466,000.00 12,522,078,002 13,102,778,808 △33.76
カナダドル 売建 32,240,000.00 3,289,568,458 3,521,771,863 △9.07
ユーロ 売建 70,735,000.00 10,483,078,334 11,139,850,018 △28.70
イギリスポンド 売建 11,418,000.00 1,967,351,488 2,086,808,485 △5.38
スウェーデンクローナ 売建 3,351,000.00 42,832,151 44,731,493 △0.12
ノルウェークローネ 売建 3,728,000.00 46,684,675 50,024,913 △0.13
デンマーククローネ 売建 29,703,000.00 591,184,381 628,114,489 △1.62
ポーランドズロチ 売建 3,218,000.00 104,994,999 113,901,431 △0.29
オーストラリアドル 売建 5,178,000.00 466,246,020 495,464,696 △1.28
ニュージーランドドル 売建 748,000.00 62,206,871 65,648,369 △0.17
シンガポールドル 売建 8,666,000.00 888,081,768 925,939,567 △2.39
マレーシアリンギット 売建 33,472,000.00 1,008,014,097 1,034,582,700 △2.67
イスラエルシェケル 売建 10,830,000.00 401,909,971 423,994,500 △1.09
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オフショア人民元 売建 363,219,000.00 7,077,358,845 7,238,990,991 △18.65
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
１財務諸表
原届出書 1財務諸表の末尾に、以下の内容を追加します。
＜追加内容＞
中間財務諸表
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2022年12月7日から
2023年6月6日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
（2022年12月 6日現在） （2023年 6月 6日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,028,804 24,276,730
親投資信託受益証券 11,629,332,422 13,284,467,917
67,711 -
未収入金
11,653,428,937 13,308,744,647
流動資産合計
11,653,428,937 13,308,744,647
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,460,596 5,362,137
未払受託者報酬 1,234,670 1,400,720
未払委託者報酬 9,260,031 10,505,325
未払利息 67 50
308,607 350,117
その他未払費用
18,263,971 17,618,349
流動負債合計
18,263,971 17,618,349
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,047,046,536 16,553,413,084
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △2,411,881,570 △3,262,286,786
192,041,311 184,874,537
（分配準備積立金）
11,635,164,966 13,291,126,298
元本等合計
11,635,164,966 13,291,126,298
純資産合計
11,653,428,937 13,308,744,647
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2023年 6月 6日
営業収益
受取利息 157 28
△1,075,439,621 △378,698,719
有価証券売買等損益
△1,075,439,464 △378,698,691
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,689 3,452
受託者報酬 877,610 1,400,720
委託者報酬 6,582,004 10,505,325
219,341 350,117
その他費用
7,680,644 12,259,614
営業費用合計
△1,083,120,108 △390,958,305
営業利益又は営業損失（△）
△1,083,120,108 △390,958,305
経常利益又は経常損失（△）
△1,083,120,108 △390,958,305
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△21,801,166 △8,716,145
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △66,489,151 △2,411,881,570
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,722,794 102,834,417
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,722,794 102,834,417
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 542,440,140 570,997,473
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
542,440,140 570,997,473
額
- -
分配金
△1,655,525,439 △3,262,286,786
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
(2022年12月 6日現在) (2023年 6月 6日現在)
１. 計算期間の末日にお 14,047,046,536口 16,553,413,084口
ける受益権の総数
２. ｢投資信託財産の計算 元本の欠損 2,411,881,570円 元本の欠損 3,262,286,786円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)｣
第55条の6第10号に規
定する額
３. 1口当たり純資産額 0.8283円 1口当たり純資産額 0.8029円
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第2期 第3期中間計算期間
(2022年12月 6日現在) (2023年 6月 6日現在)
計算期間の末日にお
(1万口当たり純資産額) (8,283円) (1万口当たり純資産額) (8,029円)
ける1単位当たりの純
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
(2023年 6月 6日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
区分
至 2022年12月 6日 至 2023年 6月 6日
投資信託財産に係る元本の状況
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第2期 第3期中間計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
区分
至 2022年12月 6日 至 2023年 6月 6日
期首元本額 4,619,182,706円 14,047,046,536円
期中追加設定元本額 11,002,247,640円 3,101,391,241円
期中一部解約元本額 1,574,383,810円 595,024,693円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国債券円キャリー戦略インデックスマザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
2023年 6月 6日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,917,515,365
コール・ローン 196,316,941
国債証券 39,373,267,252
派生商品評価勘定 110,063
未収入金 247,024,855
未収利息 65,687,727
前払費用 250,751,136
流動資産合計 43,050,673,339
資産合計 43,050,673,339
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 218,217,956
未払金 3,115,011,953
未払解約金 52,692
未払利息 405
流動負債合計 3,333,283,006
負債合計 3,333,283,006
純資産の部
元本等
元本 48,090,719,679
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △8,373,329,346
元本等合計 39,717,390,333
純資産合計 39,717,390,333
負債純資産合計 43,050,673,339
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2023年 6月 6日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供
する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものでありま
す。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 48,090,719,679口
２. 「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年 元本の欠損 8,373,329,346円
総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定す
る額
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 0.8259円
の額
(1万口当たり純資産額) (8,259円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2023年 6月 6日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2023年 6月 6日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2022年12月 7日
期首
期首元本額 44,929,519,187円
期中追加設定元本額 4,268,198,547円
期中一部解約元本額 1,106,998,055円
期末元本額 48,090,719,679円
期末元本額の内訳
ＳＭＴＡＭヘッジ付き外国国債・スマートベータ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
16,084,838,258円
け）
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2023年 6月 6日現在
区分
ＳＭＴＡＭ外国債券円キャリー戦略インデックスＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投
28,852,494,641円
資家専用）
外国債券円キャリー戦略インデックスファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家
3,153,386,780円
専用）
（デリバティブ取引に関する注記）
通貨関連
（2023年 6月 6日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 39,555,056,050 － 39,773,163,943 △218,107,893
アメリカドル 12,716,974,770 － 12,763,907,821 △46,933,051
カナダドル 3,340,681,630 － 3,386,594,801 △45,913,171
ユーロ 10,647,713,424 － 10,714,034,750 △66,321,326
イギリスポンド 1,996,811,659 － 2,002,879,354 △6,067,695
スウェーデンク
42,832,151 － 42,989,308 △157,157
ローナ
ノルウェークロー
46,684,675 － 47,041,394 △356,719
ネ
デンマーククロー
600,378,874 － 604,147,636 △3,768,762
ネ
ポーランドズロチ 104,994,999 － 106,772,917 △1,777,918
オーストラリアド
474,618,141 － 484,927,255 △10,309,114
ル
ニュージーランド
62,206,871 － 63,121,176 △914,305
ドル
シンガポールドル 902,120,980 － 907,396,514 △5,275,534
マレーシアリン
1,023,734,127 － 1,028,818,211 △5,084,084
ギット
イスラエルシェケ
408,107,959 － 408,475,866 △367,907
ル
オフショア人民元 7,187,195,790 － 7,212,056,940 △24,861,150
合計 39,555,056,050 － 39,773,163,943 △218,107,893
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
２ファンドの現況
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＜更新・訂正後＞
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純資産額計算書
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 12,470,676,442 円
Ⅱ 負債総額 28,793,921 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,441,882,521 円
Ⅳ 発行済口数 15,586,310,295 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7983 円
（1万口当たり純資産額） （7,983 円）
（参考）
外国債券円キャリー戦略インデックスマザーファンド（為替ヘッジあり）
純資産額計算書
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 40,756,706,696 円
Ⅱ 負債総額 1,948,220,421 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,808,486,275 円
Ⅳ 発行済口数 47,255,536,328 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8212 円
（1万口当たり純資産額） （8,212 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜訂正前＞
(1)資本金の額（ 2022年12月30日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2023年 2月24日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額（ 2023年 6月30日 現在）
（中略）
(2)委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2023年 8月25日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
（前略）
2022年12月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 533 13,524,246
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 67 207,324
単位型公社債投資信託 52 185,394
合計 652 13,916,964
＜訂正後＞
（前略）
2023年6月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 529 14,273,967
追加型公社債投資信託 0 0
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単位型株式投資信託 66 203,577
単位型公社債投資信託 52 170,590
合計 647 14,648,134
３委託会社等の経理状況
＜更新・訂正後＞
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2022年4月1日 至
2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,675 23,067
金銭の信託 14,913 14,693
前払費用 166 198
未収委託者報酬 9,067 9,147
未収運用受託報酬 6,252 5,815
未収収益 179 176
短期差入証拠金 2,528 3,541
2,363 1,566
その他
流動資産合計 57,146 58,207
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 289 ※1 255
器具備品 ※1 687 ※1 560
有形固定資産合計 976 816
無形固定資産
ソフトウェア 6,292 7,203
31 40
その他
無形固定資産合計 6,324 7,244
投資その他の資産
投資有価証券 6,607 4,063
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 907 1,181
31 31
その他
投資その他の資産合計 13,182 10,911
固定資産合計 20,482 18,972
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計 77,629 77,179
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 47 49
未払金 8,285 7,174
0
未払収益分配金 0
4,586
未払手数料 4,561
2,588
その他未払金 3,723
未払費用 1,049 1,089
未払法人税等 504 726
賞与引当金 578 613
1,958 303
その他
流動負債合計 12,423 9,958
固定負債
退職給付引当金 820 904
資産除去債務 153 153
その他 12 27
固定負債合計 986 1,086
負債合計 13,410 11,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
41,948 44,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,548 47,355
株主資本合計 63,788 66,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 941 49
繰延ヘッジ損益 △509 △510
評価・換算差額等合計 431 △460
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純資産合計 64,219 66,134
負債・純資産合計 77,629 77,179
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 41,730 40,724
運用受託報酬 11,883 10,918
390 351
その他営業収益
営業収益合計 54,004 51,993
営業費用
支払手数料 20,567 20,123
広告宣伝費 286 307
公告費 － 2
調査費 5,567 5,309
調査費 1,062 1,104
委託調査費 4,487 4,191
図書費 17 13
営業雑経費 5,201 5,842
通信費 68 77
印刷費 454 419
協会費 55 58
諸会費 35 38
情報機器関連費 4,473 5,153
112 94
その他営業雑経費
営業費用合計 31,622 31,585
一般管理費
給料 6,295 6,451
役員報酬 249 318
給料・手当 5,072 5,144
賞与 972 987
退職給付費用 254 252
福利費 632 671
交際費 3 7
旅費交通費 20 122
租税公課 327 289
不動産賃借料 323 327
寄付金 5 －
減価償却費 989 1,698
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業務委託費 1,081 1,277
諸経費
1,301 1,454
一般管理費合計 11,234 12,553
営業利益
11,147 7,854
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 2 57
収益分配金 16 4
投資有価証券売却益 0 738
投資有価証券償還益 219 121
デリバティブ利益 － 565
8 11
その他
営業外収益合計 247 1,499
営業外費用
金銭の信託運用損 332 158
投資有価証券売却損 0 16
為替差損 291 1,227
デリバティブ費用 1,191 －
33 32
その他
営業外費用合計 1,848 1,435
経常利益 9,545 7,918
特別損失
120 －
退職給付費用
特別損失合計 120 －
税引前当期純利益 9,425 7,918
法人税、住民税及び事業税
3,403 2,350
△465 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,937 2,470
当期純利益 6,487 5,448
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
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株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当期変動額
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剰余金の配当 △2,641 △2,641 △2,641
当期純利益 5,448 5,448 5,448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,807 2,807 2,807
当期末残高 500 2,100 44,755 47,355 66,595
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 941 △509 431 64,219
当期変動額
剰余金の配当 △2,641
当期純利益 5,448
株主資本以外の項目の
△891 △0 △891 △891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915
当期末残高 49 △510 △460 66,134
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
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基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
９．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891百万円は、「短期差入
証拠金」2,528百万円、「その他」2,363百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建 物
146 百万円 184 百万円
器具備品 535 〃 681 〃
計 681 〃 866 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
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2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(百万円) 原資 配当額(円)
2023年6月22日 普通
3,367 利益剰余金 1,122,459 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会 株式
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針８．ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
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リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合出資
金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1、*2）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) － 196 － 196
資産計 － 196 － 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,333) (80) － (1,413)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (71) － (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) － (1,485)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 投資有価証券のうち、投資信託（貸借対照表計上額6,474百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額133百万円）
は上記に含めておりません。
（*3) 金銭の信託の信託財産のうち、投資信託（貸借対照表計上額13,876百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額
840百万円）は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 1,029 12,703 － 13,733
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投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 3,844 － 3,844
資産計 1,029 16,547 － 17,577
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないも
(10) (48) － (58)
の
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (88) － (88)
デリバティブ取引計 (10) (136) － (147)
（*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2) 金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額は960百万円）は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,693百万円であります。
（*3) 投資有価証券のうち、組合出資金等（貸借対照表計上額218百万円）は上記に含めておりません。
（*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸に
ついては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 － － －
未収委託者報酬 9,067 － － －
未収運用受託報酬 6,252 － － －
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投資有価証券
－ 108 1,712 0
投資信託
当事業年度（2023年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,067 － － －
未収委託者報酬 9,147 － － －
未収運用受託報酬 5,815 － － －
投資有価証券
投資信託 － 594 2,144 38
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5,636
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
当事業年度（2023年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 986 622 364
小計 986 622 364
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 2,857 3,150 △292
小計 2,857 3,150 △292
合計 3,844 3,772 71
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
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なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式 0 0
組合出資金等 133 218
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 3,429 738 16
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 － △54 △54
英ポンド 277 － △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 － △1 △1
の取引 スイスフラン 139 － △2 △2
香港ドル 190 － △1 △1
ユーロ 676 － △18 △18
買建
ユーロ 21 － 0 0
合計 6,915 － △80 △80
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,923 － △21 △21
英ポンド 256 － △6 △6
市場取引以外 カナダドル 109 － △1 △1
の取引 スイスフラン 163 － △2 △2
香港ドル 202 － △0 △0
ユーロ 651 － △19 △19
買建
米ドル 152 － 3 3
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合計 7,458 － △48 △48
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
（2）株式関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 － △1,333 △1,333
合計 17,197 － △1,333 △1,333
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
12,195 － △9 △9
売建
市場取引
債券先物取引
売建
182 － △0 △0
合計 12,378 － △10 △10
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 － △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 － △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 － △1
香港ドル 119 － △1
ユーロ 125 － △3
人民元 13 － △0
合計 8,057 － △71
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 1,729 － △6
原則的 投資有価証券
英ポンド 3,228 － △81
処理方法 関係会社株式
スイスフラン 20 － △0
香港ドル 83 － △0
ユーロ 21 － △0
合計 5,082 － △88
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 626 820
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 － 6
退職給付の支払額 △81 △57
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
退職給付債務の期末残高 820 911
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
820 911
－ △6
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
退職給付引当金
820 904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
820 904
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
勤務費用 124 133
利息費用 2 3
簡便法で計算した退職給付費用 8 6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 120 －
その他 18 －
確定給付制度に係る退職給付費用 274 142
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（5）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2022年3月31日）
割引率 0.4% 0.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度109百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 112 百万円 58 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 177 〃 187 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 251 〃 277 〃
税務上の収益認識差額 74 〃 － 〃
税務上の費用認識差額 439 412
繰延ヘッジ損益 224 〃 225 〃
その他 76 〃 75 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
1,357 1,236
繰延税金負債
有価証券評価差額 △415 〃 △21 〃
その他 △34 〃 △32 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△450 △54
繰延税金資産の純額 〃 〃
907 1,181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,887百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 10,090 5,421
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,701 1,995
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目
(被所有) （百万円） （百万円）
又は （百万 又は の
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収運用
信託業 営業上
運用受託報酬 9,593 5,271
親会社 三井住
受託報酬
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
－
千代田区 銀行業 役員の
投信販売 未払
社 銀行㈱
9,445 2,029
務 兼任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2022年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2023年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 21,406,512円22銭 22,044,962円63銭
1株当たり当期純利益金額 2,162,405円20銭 1,816,227円49銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 6,487百万円 5,448百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
５その他
＜訂正前＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2023年 2月24日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2023年 8月25日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1)受託会社
（中略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2022年3月末日 現在）
（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2022年3月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
(1)受託会社
（中略）
②資本金の額：342,037百万円（ 2023年3月末日 現在）
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（中略）
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（ 2023年3月末日 現在）
（後略）
３資本関係
＜訂正前＞
（前略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末日 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末日 現在）
（後略）
第３【その他】
＜訂正前＞
（前略）
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネット やＳＮＳ のアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、名称や利用上の注
意事項等 を掲載することがあります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等
の情報を入手できる旨を記載することがあります。
（後略）
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独立監査人の中間監査報告書
2023年7月24日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳＭＴＡＭヘッジ付き外国国債・スマートベータ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
の2022年12月7日から2023年6月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＭＴＡＭヘッジ付き外国国債・スマートベータ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の2023
年6月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年12月7日から2023年6月6日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
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する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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