東鉄工業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,504,349 24,396,765 124,661,384
経常利益 (千円) 844,678 845,987 9,487,940
親会社株主に帰属する
(千円) 513,137 518,443 7,905,728
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 505,061 1,321,612 7,802,686
純資産額 (千円) 97,548,166 103,187,083 103,490,067
総資産額 (千円) 126,599,934 135,629,230 149,700,578
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.91 15.06 229.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 75.2 68.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計
上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 23,708百万円 （ 前年同期比6,062百万円増加 ）とな
り、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、民間工事の完成工事高が増加したことなどにより 24,396百万
円 （ 前年同期比2,892百万円増加 ）となりました。
利益につきましては、 売上総利益は2,626百万円 （ 前年同期比50百万円減少 ）、 営業利益は673百万円 （ 前年同期
比５百万円減少 ）、 経常利益は845百万円 （ 前年同期比１百万円増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は518
百万円 （ 前年同期比５百万円増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
（土木事業）
受注高は 17,386百万円 （ 前年同期比20.3％増 ）、売上高は 14,460百万円 （ 前年同期比1.3％増 ）、次期繰越高は
62,966百万円 となりました。
セグメント利益は367百万円 （ 前年同期比19.6％減 ）となりました。
（建築事業）
受注高は 6,322百万円 （ 前年同期比97.7％増 ）、売上高は 7,822百万円 （ 前年同期比37.5％増 ）、次期繰越高は
35,347百万円 となりました。
セグメント利益は88百万円 （ 前年同期比23.0％減 ）となりました。
（その他）
売上高は 2,113百万円 （ 前年同期比37.6％増 ）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入でありま
す。
セグメント利益は210百万円 （ 前年同期比106.1％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 135,629百万円 （ 前年度末比14,071百万円減少 ）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 32,442百万円 （ 前年度末比13,768百万円減少 ）となりました。主な要因は、短期借入金の減少であ
ります。
純資産合計は、 103,187百万円 （ 前年度末比302百万円減少 ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ３ 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 36,100,000 － 2,810,000 － 2,264,004
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,572,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,012 ―
34,401,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
125,900
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,012 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20
個)含まれております。また、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式
101,800株（議決権1,018個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に係る議決権の数1,018個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,572,900 ― 1,572,900 4.36
東鉄工業株式会社
ＪＲ信濃町ビル４階
計 ― 1,572,900 ― 1,572,900 4.36
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式101,800株は、上記自己保有株式には含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,613,661 26,879,496
受取手形・完成工事未収入金等 93,422,018 60,383,445
未成工事支出金等 3,482,614 7,104,613
その他 2,023,737 2,116,803
△ 8,092 △ 9,058
貸倒引当金
流動資産合計 112,533,939 96,475,301
固定資産
有形固定資産 22,841,791 23,822,032
無形固定資産 404,947 409,720
投資その他の資産
投資有価証券 12,222,312 13,333,620
その他 2,107,924 1,998,692
△ 410,337 △ 410,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,919,899 14,922,175
固定資産合計 37,166,639 39,153,928
資産合計 149,700,578 135,629,230
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,823,294 22,784,182
短期借入金 5,000,000 －
未払法人税等 2,470,381 153,111
未成工事受入金 836,970 1,295,087
完成工事補償引当金 175,493 206,937
工事損失引当金 113,559 201,711
賞与引当金 1,971,623 1,079,990
資産除去債務 120,000 119,481
5,871,915 3,370,591
その他
流動負債合計 43,383,237 29,211,093
固定負債
修繕引当金 750,230 836,116
退職給付に係る負債 793,319 788,314
役員株式給付引当金 30,758 41,376
役員退職慰労引当金 14,328 14,471
資産除去債務 135,806 136,165
1,102,830 1,414,609
その他
固定負債合計 2,827,274 3,231,052
負債合計 46,210,511 32,442,146
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,977,863 2,977,863
利益剰余金 97,878,547 96,774,218
△ 3,897,519 △ 3,897,519
自己株式
株主資本合計 99,768,890 98,664,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,560,795 3,307,855
54,933 62,913
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,615,728 3,370,769
非支配株主持分 1,105,448 1,151,752
純資産合計 103,490,067 103,187,083
負債純資産合計 149,700,578 135,629,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 19,968,415 22,283,441
1,535,934 2,113,323
付帯事業売上高
売上高合計 21,504,349 24,396,765
売上原価
完成工事原価 17,617,683 20,124,735
1,210,117 1,645,647
付帯事業売上原価
売上原価合計 18,827,801 21,770,383
売上総利益
完成工事総利益 2,350,731 2,158,705
325,817 467,675
付帯事業総利益
売上総利益合計 2,676,548 2,626,381
販売費及び一般管理費 1,997,683 1,953,123
営業利益 678,865 673,258
営業外収益
受取利息 2 21
受取配当金 135,696 156,413
持分法による投資利益 26,972 13,743
7,461 9,658
その他
営業外収益合計 170,133 179,838
営業外費用
支払利息 4,157 4,677
163 2,431
その他
営業外費用合計 4,320 7,108
経常利益 844,678 845,987
特別利益
20 7,213
固定資産売却益
特別利益合計 20 7,213
特別損失
固定資産売却損 1,656 0
5,654 421
固定資産除却損
特別損失合計 7,311 421
税金等調整前四半期純利益 837,386 852,779
法人税、住民税及び事業税
85,113 132,831
207,533 164,448
法人税等調整額
法人税等合計 292,647 297,280
四半期純利益 544,739 555,499
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,601 37,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 513,137 518,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 544,739 555,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57,278 758,132
退職給付に係る調整額 18,102 7,980
△ 501 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 39,677 766,113
四半期包括利益 505,061 1,321,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 472,034 1,273,485
非支配株主に係る四半期包括利益 33,027 48,127
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【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を
除き、以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末239,230千円、101千株、当第
１四半期連結会計期間末239,230千円、101千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 37,549 千円 35,022 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 512,252 千円 602,897 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,480,292 43 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 1,622,772 47 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金4,784 千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計
（注３）
売上高
一時点で移転される
3,514,378 460,991 3,975,369 1,424,668 5,400,037 － 5,400,037
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
10,765,906 5,227,138 15,993,045 － 15,993,045 － 15,993,045
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
14,280,284 5,688,130 19,968,415 1,424,668 21,393,083 － 21,393,083
その他の収益
－ － － 111,266 111,266 － 111,266
外部顧客への売上高
14,280,284 5,688,130 19,968,415 1,535,934 21,504,349 － 21,504,349
セグメント間の
－ 18,900 18,900 122,930 141,830 △ 141,830 －
内部売上高又は振替高
計
14,280,284 5,707,030 19,987,315 1,658,865 21,646,180 △ 141,830 21,504,349
セグメント利益
456,927 114,671 571,598 102,292 673,890 4,975 678,865
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 4,975千円 は、セグメント間取引消去 2,126千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
2,849千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
土木事業 建築事業 計
（注３）
売上高
一時点で移転される
3,154,207 455,205 3,609,413 2,001,807 5,611,220 － 5,611,220
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
11,306,328 7,367,699 18,674,028 － 18,674,028 － 18,674,028
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
14,460,536 7,822,905 22,283,441 2,001,807 24,285,248 － 24,285,248
その他の収益
－ － － 111,516 111,516 － 111,516
外部顧客への売上高
14,460,536 7,822,905 22,283,441 2,113,323 24,396,765 － 24,396,765
セグメント間の
－ 32,859 32,859 38,267 71,126 △ 71,126 －
内部売上高又は振替高
計
14,460,536 7,855,764 22,316,300 2,151,590 24,467,891 △ 71,126 24,396,765
セグメント利益
367,420 88,350 455,770 210,821 666,592 6,666 673,258
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 6,666千円 は、セグメント間取引消去 2,165千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
4,501千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円91銭 15円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 513,137 518,443
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
513,137 518,443
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において101千株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
冨 樫 高 宏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 坂 真 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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