グローリー株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
52,980 69,680 255,857
売上高 （百万円）
4,318
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,358 △ 2,720
親会社株主に帰属する四半期純
2,005
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,972 △ 9,538
四半期（当期）純損失（△）
8,724 12,229 3,362
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
209,856 205,718 195,984
純資産額 （百万円）
375,528 399,899 381,273
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
36.07
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 33.21 △ 167.02
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
55.3 50.9 50.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定において、「役員報酬BIP信託
口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第77期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持直しの動きが見られたものの、世界的なインフレの
進行、欧米を中心とする金融引締め、ロシア、ウクライナ紛争の長期化をはじめとする不安定な国際情勢等による
影響が懸念される状況が続きました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類へ移行されるなど、社会経済活動の
より一層の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続し、依然として先
行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、海外市場につきましては、金融市場及びリテール市場ともに、人件費高騰や人手不足対応
に伴うセルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありました。加えて、半導体等の部品調達
難の緩和による生産の回復に伴い出荷が進んだこともあり、主要製品の販売が増加いたしました。また、Acrelec
グループの売上は好調に推移しましたが、Revolutionグループの売上は前年同期並みでした。
国内市場につきましても、全ての市場において、製品・サービスの需要は堅調に推移いたしました。金融市場及
び流通・交通市場では、2024年７月に予定されている新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が始まり、製品売
上、保守売上ともに増加いたしました。また、遊技市場では、2022年11月から導入が始まったスマート遊技機向け
カードシステムの販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、69,680百万円（前年同期比 31.5％増）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、41,122百万円（前年同期比 42.5％増）、保守売上高は、28,558百万円（前年同期
比 18.3％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、4,150百万円（前年同期は 986百万円の損失）、
経常利益は、4,318百万円（前年同期は 1,358百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,005百万
円（前年同期は 1,972百万円の損失）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は、好調
でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業が始まり保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,487百万円（前年同期比 46.8％増）、営業利益は、1,243百万円（前
年同期比 2.8％増）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、好調でありました。加え
て、新紙幣発行に伴う改造作業が始まり保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,414百万円（前年同期比 35.0％増）、営業利益は、765百万円（前年
同期は 206百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,759百万円（前年同期比 168.4％増）、営業利益は、2,078百万円（前
年同期比 3,130.4%増）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ、GLRシリーズ＞」及びリテール市場向
け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ、CI-Xシリーズ＞」の販売は、好調でありました。売上高は、18,385百万円
（前年同期比 30.1％増）となりました。
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欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ、GLRシリーズ＞」の販売は、前年同期
並みでありました。一方、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ、CI-Xシリーズ＞」の販売は、好調で
ありました。売上高は、17,715百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。
アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売は堅調でありましたが、地域全体としては、売上高
は、2,873百万円（前年同期比 12.1％減）となりました。
また、Acrelecグループの売上高は、5,256百万円（前年同期比 18.8％増）であり、Revolutionグループの売
上高は、4,446百万円（前年同期比 0.1％減）でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、38,974百万円（前年同期比 16.3％増）、営業利益は、240百万円（前年
同期は 1,699百万円の損失）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,045百万円（前年同期比 92.5％増）、営業損益は、178
百万円の損失（前年同期は 355百万円の損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ18,625百万円増加し、399,899百万円となりました。主な要因は、棚卸資産
13,616百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,161百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加し、194,180百万円となりました。主な要因は、短期借入金
2,185百万円の減少、及び、流動負債のその他9,026百万円の増加であります。なお、流動負債のその他の増加は、
主に契約負債の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,733百万円増加し、205,718百万円となりました。主な要因は、為替換算調
整勘定9,475百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,957百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
(2023年８月10日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月30日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
58,938,210 58,938,210
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
58,938,210 58,938,210
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 58,938 － 12,892 － 20,629
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,873,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
56,025,600 560,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,310
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
58,938,210
発行済株式総数 － －
560,226
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託
口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
2,873,300 2,873,300 4.88
グローリー株式会社 －
野一丁目３番１号
2,873,300 2,873,300 4.88
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
36,753 35,345
現金及び預金
59,787 61,949
受取手形、売掛金及び契約資産
1,821 1,741
電子記録債権
833 944
有価証券
53,175 61,965
商品及び製品
14,951 17,063
仕掛品
26,872 29,586
原材料及び貯蔵品
10,719 8,580
その他
△ 1,437 △ 1,556
貸倒引当金
203,477 215,620
流動資産合計
固定資産
42,517 43,782
有形固定資産
無形固定資産
26,428 27,965
顧客関係資産
55,528 58,434
のれん
9,768 9,945
その他
91,725 96,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,553 14,094
投資有価証券
※２ 31,104 ※２ 32,162
その他
※２ △ 2,106 ※２ △ 2,106
貸倒引当金
43,552 44,151
投資その他の資産合計
177,795 184,278
固定資産合計
381,273 399,899
資産合計
負債の部
流動負債
18,197 17,288
支払手形及び買掛金
7,276 8,502
電子記録債務
45,623 43,437
短期借入金
1,481 3,057
１年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
428 1,668
未払法人税等
7,110 5,807
賞与引当金
54 38
役員賞与引当金
48 97
株式付与引当金
49,281 58,308
その他
139,501 148,206
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
12,055 11,599
長期借入金
194 217
株式付与引当金
2,166 2,238
退職給付に係る負債
21,372 21,918
その他
45,787 45,973
固定負債合計
185,288 194,180
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
12,286 12,286
資本剰余金
141,522 142,384
利益剰余金
△ 8,161 △ 8,104
自己株式
158,540 159,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,367 1,723
その他有価証券評価差額金
26,672 36,148
為替換算調整勘定
6,584 6,385
退職給付に係る調整累計額
34,625 44,257
その他の包括利益累計額合計
2,818 2,001
非支配株主持分
195,984 205,718
純資産合計
381,273 399,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
52,980 69,680
売上高
32,430 39,999
売上原価
20,550 29,681
売上総利益
21,537 25,530
販売費及び一般管理費
4,150
営業利益又は営業損失（△） △ 986
営業外収益
39 54
受取利息
108 114
受取配当金
514
為替差益 －
147 146
その他
295 829
営業外収益合計
営業外費用
206 384
支払利息
299 237
持分法による投資損失
103
為替差損 －
57 39
その他
666 661
営業外費用合計
4,318
経常利益又は経常損失（△） △ 1,358
特別利益
0 6
固定資産売却益
103
－
関係会社株式売却益
0 109
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
3 4
固定資産除却損
3
－
投資有価証券売却損
6 8
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,420
△ 1,364
純損失（△）
443 2,205
法人税等
2,214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,808
163 209
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,005
△ 1,972
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,808
その他の包括利益
35 347
その他有価証券評価差額金
10,422 9,857
為替換算調整勘定
57
退職給付に係る調整額 △ 198
16 8
持分法適用会社に対する持分相当額
10,532 10,014
その他の包括利益合計
8,724 12,229
四半期包括利益
（内訳）
8,378 11,637
親会社株主に係る四半期包括利益
346 591
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社フュートレックの株式を売却したため、持分法適用の範囲から
除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったSitrade Italia S.p.A.は、同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正
な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2023年１月１日から2023年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
6百万円 6百万円
※２ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,076百万円 2,076百万円
貸倒引当金 △2,076百万円 △2,076百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,906百万円 3,078百万円
のれんの償却額 1,657百万円 1,693百万円
（注）前第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 2,066 34 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有
する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に次
のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,004,200株
(3)株式の取得価額の総額 4,141,365,400円
(4)取得期間 2022年５月13日から2022年６月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
での買付けを含む。）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 1,906 34 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有
する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
（注）２
市場
売上高
外部顧客への売上高
6,463 9,936 2,518 33,519 52,437 543 52,980 52,980
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
6,463 9,936 2,518 33,519 52,437 543 52,980 52,980
－
セグメント損益
1,210 64
△ 206 △ 1,699 △ 630 △ 355 △ 986 － △ 986
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．前第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメン
ト情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
流通・交通 （注）１
金融市場 遊技市場 海外市場 計
（注）２
市場
売上高
外部顧客への売上高
9,487 13,414 6,759 38,974 68,635 1,045 69,680 69,680
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
9,487 13,414 6,759 38,974 68,635 1,045 69,680 69,680
－
セグメント損益
1,243 765 2,078 240 4,328 4,150 4,150
△ 178 －
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが
反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通・交
金融市場 遊技市場 海外市場 計
通市場
地域別の収益
日本 6,463 9,843 2,518 － 18,825 543 19,368
米州 － － － 14,111 14,111 － 14,111
欧州 － － － 15,977 15,977 － 15,977
アジア － － － 3,179 3,179 － 3,179
顧客との契約から生じ
6,463 9,843 2,518 33,268 52,093 543 52,637
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 2,632 6,441 2,071 16,935 28,081 423 28,504
保守 3,830 3,402 446 16,332 24,012 119 24,132
顧客との契約から生じ
6,463 9,843 2,518 33,268 52,093 543 52,637
る収益
－ 92 0 250 343 － 343
その他の収益（注）２
6,463 9,936 2,518 33,519 52,437 543 52,980
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
流通・交
金融市場 遊技市場 海外市場 計
通市場
地域別の収益
日本 9,487 13,326 6,758 － 29,572 1,045 30,618
米州 － － － 18,385 18,385 － 18,385
欧州 － － － 17,522 17,522 － 17,522
アジア － － － 2,794 2,794 － 2,794
顧客との契約から生じ
9,487 13,326 6,758 38,702 68,275 1,045 69,321
る収益
財又はサービスの種類
別の収益
製品及び商品 4,426 9,653 6,202 19,544 39,827 935 40,762
保守 5,060 3,673 556 19,158 28,447 110 28,558
顧客との契約から生じ
9,487 13,326 6,758 38,702 68,275 1,045 69,321
る収益
－ 88 0 271 359 － 359
その他の収益（注）２
9,487 13,414 6,759 38,974 68,635 1,045 69,680
外部顧客への売上高
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△33円21銭 36円07銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△1,972 2,005
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △1,972 2,005
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 59,378,043 55,598,690
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に
残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間274,496株、当第１四半期
連結累計期間466,214株）。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は 、 2023年６月23日開催の取締役会において 、 連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得
することを決議し 、 2023年７月12日付で株式を取得しました 。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Sitrade Italia S.p.A.
事業の内容 通貨処理機器の販売・保守
(2)企業結合日
2023年７月１日（みなし取得日）
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません 。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は19.5％であり、当該取引により当社のSitrade Italia S.p.A.に対する
議決権比率は95.0％となりました。当該追加取得は、イタリア市場におけるさらなる事業拡大及び欧州地域
全体での経営基盤の強化を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 14,637百万円
取得原価 14,637百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定していません。
（当社グループのサーバーへの不正アクセスについて）
当社は、2023年７月５日付で、当社グループが管理するサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを
確認し、現在も本件に係る調査を継続中であります。
本件による翌四半期以降の財政状態及び経営成績に与える影響についても現在精査中であります。
（社債の発行）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を下記のとおり決議いたしまし
た。
国内無担保普通社債
(1)発行総額 300億円以内
(2)発行価格 額面100円につき100円
(3)利率 社債償還年限に対応する国債利回り+スプレッド1.5%以下または年3.0％以下
(4)発行時期 2023年10月１日から2024年３月31日まで
(5)償還期限 10年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資資金、借入金返済資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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