株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 75,122 94,171 331,323
経常利益 百万円 24,303 23,907 50,050
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 17,047 16,609 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 31,152
四半期包括利益 百万円 △ 34,755 49,724 －
包括利益 百万円 － － △ 15,678
純資産額 百万円 895,197 941,604 901,750
総資産額 百万円 29,847,102 30,833,242 29,924,282
１株当たり四半期純利益 円 89.94 88.48 －
１株当たり当期純利益 円 － － 165.54
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 2.99 3.04 3.00
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、
社会経済活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。個人消費は外食や旅行等の対面型サービ
スを中心に増加し、生産・輸出は半導体の供給制約が和らいだことから、自動車等で回復の動きが見られました。
金融面では、日銀による金融緩和政策の維持等を背景に、円相場は一時145円台まで円安ドル高が進み、長期金利の
指標となる10年物国債の利回りは、0.4%前後で推移しました。日経平均株価は、バブル期以来、約33年ぶりに３万３
千円台を回復しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比 190億４千９百万円増加 し、 941億７千１百万円 となりまし
た。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比 194億４千５百万円増加 し、 702億６千３百万円 となりま
した。
以上の結果、経常利益は、前年同期比 ３億９千６百万円減少 し、 239億７百万円 となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比 ４億３千８百万円減少 し、 166億９百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比 9,089億円増加 し、 30兆8,332億円 となりました。また、純資
産は、前年度末比 398億円増加 し、 9,416億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 3,548億円増加 し、 21兆3,042億円 となり
ました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比 3,083億円増加 し、 17兆9,967億円 となりました。また、有価証券
は、前年度末比 1,864億円増加 し、 ４兆1,398億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比 25億６百万円増加 して 506億２千７百万円 、役務取引
等収支は、前年同期比 ９億３千９百万円増加 して 98億３千万円 、特定取引収支は、前年同期比 ２億５千８百万円
減少 して ４千３百万円 、その他業務収支は、前年同期比 17億９千２百万円減少 して 20億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 43,397 4,724 － 48,121
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 48,163 2,463 － 50,627
前第１四半期連結累計期間 43,899 8,623 △21 52,545
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 47,304 24,505 △37 71,847
前第１四半期連結累計期間 502 3,899 △21 4,423
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 △859 22,042 △37 21,220
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 8,584 307 － 8,891
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 9,203 626 － 9,830
前第１四半期連結累計期間 14,059 382 － 14,442
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 14,865 695 － 15,561
前第１四半期連結累計期間 5,475 74 － 5,550
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,662 68 － 5,730
前第１四半期連結累計期間 3 298 － 301
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 5 37 － 43
前第１四半期連結累計期間 3 298 － 301
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 5 37 － 43
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,857 934 － 3,792
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,729 271 － 2,000
前第１四半期連結累計期間 5,204 1,855 － 7,059
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,342 467 － 4,809
前第１四半期連結累計期間 2,346 921 － 3,267
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,613 196 － 2,809
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 19,996,993 236,536 20,233,529
預金合計
当第１四半期連結会計期間 20,280,957 234,444 20,515,402
前第１四半期連結会計期間 14,876,084 － 14,876,084
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 15,394,420 － 15,394,420
前第１四半期連結会計期間 4,958,142 － 4,958,142
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 4,711,507 － 4,711,507
前第１四半期連結会計期間 162,766 236,536 399,302
うちその他
当第１四半期連結会計期間 175,028 234,444 409,473
前第１四半期連結会計期間 731,391 － 731,391
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 788,877 － 788,877
前第１四半期連結会計期間 20,728,384 236,536 20,964,920
総合計
当第１四半期連結会計期間 21,069,834 234,444 21,304,279
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 17,010,807 100.00 17,996,723 100.00
製造業 860,397 5.06 814,133 4.52
農業，林業 44,182 0.26 46,653 0.26
漁業 29,396 0.17 32,642 0.18
鉱業，採石業，砂利採取業 21,606 0.13 16,991 0.09
建設業 400,600 2.35 393,379 2.19
電気・ガス・熱供給・水道業 470,162 2.76 468,777 2.61
情報通信業 59,328 0.35 53,058 0.30
運輸業，郵便業 844,054 4.96 866,898 4.82
卸売業，小売業 1,313,944 7.72 1,389,107 7.72
金融業，保険業 527,470 3.10 794,404 4.41
不動産業，物品賃貸業 3,221,041 18.94 3,317,211 18.43
その他各種サービス業 1,356,906 7.98 1,348,519 7.49
国・地方公共団体 3,976,947 23.38 4,469,081 24.83
その他 3,884,766 22.84 3,985,864 22.15
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 17,010,807 － 17,996,723 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といい、当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」といい
ます。)は、2023年３月14日に開催したそれぞれの取締役会において、福岡中央銀行の株主総会の承認及び関係当局の
認可等を得られることを前提として、2023年10月１日を効力発生日とする株式交換(以下、「本件株式交換」といいま
す。)による経営統合(以下、「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約書(以
下、「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
１．本件経営統合の目的・理念
両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまを
サポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
２．本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株
式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承
認を受けずに行います。福岡中央銀行については、2023年６月29日に開催された定時株主総会及び普通株主様
による種類株主総会において、承認されております。
３．株式交換に係る割当ての内容
① 普通株式
当社 福岡中央銀行
株式交換比率 １ 0.81
(注)１ 株式交換に係る割当ての詳細
福岡中央銀行の普通株式１株に対して当社の株式0.81株を割当て交付いたします。本件株式交換に
より、福岡中央銀行の普通株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じ
た金額をお支払いいたします。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が
生じ若しくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
２ 株式交換により、当社が交付する株式数
普通株式：1,890,824株(予定)
上記普通株式数は、2022年12月31日時点における福岡中央銀行の普通株式の発行済株式総数(自己株
式を含み、2,737,160株)を前提として算出しております。但し、本件株式交換の効力発生時点の直前
時(以下、「基準時」といいます。) までに、福岡中央銀行は、保有する自己株式(本件株式交換に関す
る会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部
を消却する予定であるため、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数(551株)は、上記
普通株式数の算出において、対象から除外しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する福岡
中央銀行の株式は、上記自己株式数には含めておりません。また、本件株式交換に先立ち、当社の子
会社である福岡銀行が、その保有する福岡中央銀行普通株式402,258株及び第１回Ａ種優先株式30,000
株を当社に対して配当として交付する予定であるため、福岡銀行が保有する福岡中央銀行普通株式
402,258株についても、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。
なお、福岡中央銀行の自己株式の取得等の理由により、福岡中央銀行の2022年12月31日時点におけ
る自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する株式数が変動することがあります。本
件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足す
る場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発
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行する予定です。
３ 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、１単元(100株)未満の当社の普通株式(以
下、「単元未満株式」といいます。)の割当てを受ける福岡中央銀行の株主の皆さまにつきましては、
その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)及び
証券会員制法人福岡証券取引所(以下、「福岡証券取引所」といいます。)その他の金融商品取引所に
おいて売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請
求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に
係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて
単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
② 第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)における株式交換については、変
動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に福岡中央銀行の
本優先株式価値を確定し、福岡中央銀行の本優先株式１株につき対価として交付される当社普通株式の割当株
数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。
福岡中央銀行の本優先株式における株式交換においては、当社は、基準時における福岡中央銀行の本優先株
式の株主に対し、福岡中央銀行の本優先株式に代わり、その所有する福岡中央銀行の本優先株式の数に、以下
の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割当てます。
株式交換比率＝10,000円/当社の普通株式の平均株価
(注)１ 株式交換比率の計算方法
株式交換比率は、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入いたします。なお、当社の普通
株式の平均株価は、効力発生日前に必要とされる事務対応期間を設け、東京証券取引所プライム市場 に
おける2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引日(但し、取引が行われなかった日
は除きます。)の当社の普通株式１株あたりの終値の単純平均値(小数第１位まで算出し、その小数第１
位を四捨五入いたします。)といたします。
２ 株式交換により、当社が交付する株式数
当社は、福岡中央銀行の本優先株式の株主の所有する福岡中央銀行の本優先株式数の合計数(但し、上
記①「普通株式」(注)２記載の本件株式交換に先立つ福岡銀行の配当により当社が保有する予定の本優
先株式30,000株を除きます。)に、上記株式交換比率を乗じて得た数の当社普通株式を交付します。ま
た、本件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不
足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに
発行する予定です。本件株式交換により、福岡中央銀行の本優先株式の株主に交付される当社の普通株
式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主
に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
３ 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、当社の単元未満株式の割当てを受ける福岡中
央銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所及び福岡証券取引
所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有するこ
ととなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満
株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、
当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
４．本件経営統合の日程
2022年11月11日(金) 本件経営統合に関する基本合意書締結
2023年３月14日(火) 両社取締役会決議、本件株式交換契約締結
2023年６月29日(木) 福岡中央銀行定時株主総会及び普通株主様による 種類株主総会開催
2023年９月28日(木)(予定) 福岡中央銀行上場廃止日
2023年10月１日(日)(予定) 本件株式交換効力発生日
上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協
議し合意の上、変更されることがあります 。
５．本件経営統合の相手会社についての事項
(1)会社概要
(2023年３月末時点)
名称 福岡中央銀行
本店所在地 福岡市中央区大名二丁目12番１号
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代表者の役職・氏名 取締役頭取 荒木 英二
事業内容 銀行業
資本金 4,000百万円
総資産 556,476 百万円
純資産 30,489百万円
(2)直近３年間の業績概要(単体)
(単位：百万円)
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
経常収益 9,377 8,758 8,737
業務粗利益 7,699 7,423 7,133
当期純利益 519 869 1,027
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所プライム市場
普通株式 191,138,265 191,138,265 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 191,138 ― 124,799 ― 101,786
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 3,193,400
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 187,355,500 1,873,555 同上
単元未満株式 普通株式 589,365 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,873,555 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株、及び役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する株式239,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数 14 個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数 2,394 個が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
3,193,400 － 3,193,400 1.67
８番３号
フィナンシャルグループ
計 － 3,193,400 － 3,193,400 1.67
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式239,400株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 7,713,590 7,930,527
コールローン及び買入手形 18,694 165,848
買入金銭債権 37,297 36,890
特定取引資産 1,046 838
金銭の信託 18,914 19,586
※1 ,※2 3,953,472 ※1 ,※2 4,139,883
有価証券
※1 17,688,382 ※1 17,996,723
貸出金
※1 24,477 ※1 18,042
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,700 17,170
※1 282,968 ※1 348,764
その他資産
有形固定資産 200,077 201,272
無形固定資産 17,864 18,599
退職給付に係る資産 25,252 27,234
繰延税金資産 52,246 37,692
※1 61,126 ※1 63,760
支払承諾見返
△ 187,829 △ 189,593
貸倒引当金
資産の部合計 29,924,282 30,833,242
負債の部
預金 20,529,089 20,515,402
譲渡性預金 420,362 788,877
コールマネー及び売渡手形 1,665,800 1,717,200
売現先勘定 433,407 474,470
債券貸借取引受入担保金 680,468 882,680
特定取引負債 2 －
借用金 4,951,707 5,103,039
外国為替 896 2,785
短期社債 47,000 53,600
その他負債 203,259 260,685
退職給付に係る負債 1,146 1,162
睡眠預金払戻損失引当金 5,107 4,898
株式給付引当金 108 108
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 112 31
再評価に係る繰延税金負債 22,911 22,910
61,126 63,760
支払承諾
負債の部合計 29,022,531 29,891,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,281 141,281
利益剰余金 591,638 598,375
△ 8,068 △ 8,065
自己株式
株主資本合計 849,650 856,391
その他有価証券評価差額金
△ 4,812 15,991
繰延ヘッジ損益 8,412 20,650
土地再評価差額金 51,382 51,379
△ 4,219 △ 4,140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,763 83,881
非支配株主持分 1,337 1,331
純資産の部合計 901,750 941,604
負債及び純資産の部合計 29,924,282 30,833,242
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 75,122 94,171
資金運用収益 52,545 71,847
（うち貸出金利息） 37,633 43,103
（うち有価証券利息配当金） 12,030 20,847
役務取引等収益 14,442 15,561
特定取引収益 301 43
その他業務収益 7,059 4,809
※1 773 ※1 1,909
その他経常収益
経常費用 50,818 70,263
資金調達費用 4,423 21,220
（うち預金利息） 551 2,113
役務取引等費用 5,550 5,730
その他業務費用 3,267 2,809
営業経費 35,345 36,917
※2 2,231 ※2 3,584
その他経常費用
経常利益 24,303 23,907
特別利益
28 224
固定資産処分益 28 224
特別損失 96 122
96 122
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 24,235 24,009
法人税、住民税及び事業税
5,690 6,964
1,490 441
法人税等調整額
法人税等合計 7,180 7,405
四半期純利益 17,055 16,603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,047 16,609
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 17,055 16,603
その他の包括利益 △ 51,810 33,120
その他有価証券評価差額金 △ 67,425 20,803
繰延ヘッジ損益 15,672 12,237
△ 57 79
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 34,755 49,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,763 49,730
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △ 5
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 39,844 百万円 44,669 百万円
危険債権額 153,778 百万円 151,554 百万円
三月以上延滞債権額 855 百万円 1,537 百万円
貸出条件緩和債権額 110,176 百万円 111,998 百万円
合計額 304,655 百万円 309,760 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
( 2023年３月31日 )
35,233 百万円 35,907 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 363 百万円 1,606 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,047 百万円 2,820 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,880 百万円 2,946 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 9,029 47.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 9,867 52.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 17,058 16,963 △94
その他有価証券 3,850,988 3,850,988 －
貸出金 17,688,382
△184,111
貸倒引当金(＊２)
17,504,270 17,623,354 119,083
預金 20,529,089 20,529,547 457
譲渡性預金 420,362 420,368 5
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,751 2,751 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) 5,443 5,443 －
デリバティブ取引計 8,195 8,195 －
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 17,058 16,878 △180
その他有価証券 4,037,147 4,037,147 －
貸出金 17,996,723
△185,928
貸倒引当金(＊２)
17,810,795 17,952,547 141,752
預金 20,515,402 20,516,029 627
譲渡性預金 788,877 788,886 8
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの (296) (296) －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) 21,554 21,554 －
デリバティブ取引計 21,258 21,258 －
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 14,374 14,218 △155
社債 2,683 2,744 60
その他 － － －
合計 17,058 16,963 △94
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 14,374 14,145 △228
社債 2,683 2,732 48
その他 － － －
合計 17,058 16,878 △180
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 97,728 180,507 82,779
債券 2,188,911 2,124,495 △64,415
国債 1,624,104 1,568,108 △55,996
地方債 136,209 134,863 △1,346
社債 428,596 421,524 △7,072
その他 1,574,605 1,545,984 △28,621
合計 3,861,245 3,850,988 △10,257
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 97,964 204,950 106,985
債券 2,177,761 2,122,737 △55,024
国債 1,613,448 1,565,689 △47,758
地方債 139,431 138,417 △1,013
社債 424,882 418,630 △6,251
その他 1,742,002 1,709,459 △32,542
合計 4,017,728 4,037,147 19,419
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 271百万円 (うち、株式 244百万円 、債券 27百万円 )であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 521,441 2,164 2,146
店頭
金利オプション － － －
その他 2,000 0 8
合計 ――― 2,165 2,155
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 523,267 2,135 2,112
店頭
金利オプション － － －
その他 2,000 0 8
合計 ――― 2,135 2,121
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 660,741 0 △1
為替予約 250,628 109 109
店頭
通貨オプション 8 0 0
その他 － － －
合計 ――― 109 107
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 642,210 32 30
為替予約 354,175 △2,928 △2,928
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― △2,895 △2,897
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )及び当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 △2 △2
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ――― △2 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )及び当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 39,000 479 466
その他 － － －
合計 ――― 479 466
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 29,000 464 455
その他 － － －
合計 ――― 464 455
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 89.94 88.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 17,047 16,609
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 17,047 16,609
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 189,529 187,704
(注) １ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
241千株であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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