日本軽金属ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
123,241 122,471 516,954
売上高 （百万円）
4,142 2,942 8,859
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,614 1,181 7,203
（百万円）
（当期）純利益
4,808 3,477 6,672
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
222,313 223,259 220,758
純資産額 （百万円）
534,697 525,399 526,201
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.23 19.07 116.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.3 39.5 39.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、日本国内においても新型コロナウイルス感染対策に関する制限が大幅に緩和されたこ
とにより経済活動の正常化が進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化や原燃料価格の高止まり、世界的な金融引締
めの動きや為替変動に加え中国の景況感など、今後の見通しについて不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、パネルシステム部門は好調に推移し、トラックシャシー減産の影響で前年大きく落ち
込んだトラック架装関連の回復が図れています。また国内の自動車生産は若干不安定ながらも回復してきていることが
プラスに作用しました。一方で半導体関連需要の調整局面の継続、中国での押出製品など自動車向けの減速に加えて、
アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響もあったことにより、売上高は前年同期を若干下回りました。採
算面ではパネルシステム部門と箔、粉末製品、トラック架装事業は前年同期を上回ったものの、半導体製造装置向け厚
板など半導体関連の需要低迷に加え、自動車関連の中国における販売減速の影響などにより、営業利益、経常利益、お
よび親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
連結経営成績 （単位：百万円）
2023年３月期
2024年３月期
比較増減 (△印減少)
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
122,471 123,241 △770 ( △0.6%)
売 上 高
営 業 利 益 1,971 3,437 △1,466 (△42.7%)
経 常 利 益 2,942 4,142 △1,200 (△29.0%)
親会社株主に帰属
1,181
2,614 △1,433 (△54.8%)
する四半期純利益
セグメント別業績 （単位：百万円）
セグメント 売上高（前期比） 営業利益（前期比）
( △646
アルミナ・化成品、地金 37,846 ( △942 △2.4%) 3,118 △17.2%)
－ )
板 、 押 出 製 品 22,938 ( △4,965 △17.8%) △1,279 ( △2,458
－ )
加工製品、関連事業 36,374 ( ＋4,133 ＋12.8%) △371 ( ＋904
( ＋753
箔 、 粉 末 製 品 25,313 ( ＋1,004 ＋4.1%) 1,522 ＋97.9%)
－ ) ( △19 － )
消 去 ま た は 全 社 － ( － △1,019
合 計 122,471 ( △770 △0.6%) 1,971 ( △1,466 △42.7%)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは耐火物・セラミックス向け
を中心に、化学品でも有機塩化物を中心に販売数量は減少しましたが、販売価格の改定効果により、売上高は前年同
期並みとなりました。採算面では原燃料価格高騰の影響もあり、前年同期と比べ若干減益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内自動車生産の回復基調による販売増加
や、米国やタイでの販売が堅調だったことで前年同期を上回る販売量となりましたが、アルミニウム地金市況を反映
して販売価格が下落した影響などで売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の387億88百万
円に比べ９億42百万円(2.4％)減の378億46百万円となりました。営業利益は前年同期の37億64百万円から６億46百万
円(17.2％)減の31億18百万円となりました。
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（板、押出製品）
板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板が前年第２四半期より続いている需要調整局面により前年同
期の販売を下回っており、またアルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落の影響もあり、売上高、営業損益と
もに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内の自動車関連向けは回復途上にあるものの、半導体製造装
置向けや中国での自動車関連向けの販売減などにより、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の279億３百万円に比べ49
億65百万円(17.8％)減の229億38百万円となりました。営業損益は前年同期の11億79百万円の利益から24億58百万円
悪化の12億79百万円の損失となりました。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、サプライチェーン正常化に伴いトラックシャシー供給が概ね
安定し生産の回復が図れており、売上高は前年同期より増加しました。採算面では材料価格上昇が一段落したことに
加え、販売価格改定効果が現れ始めていることから、営業損益は前年同期より改善しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品工場向けや低温流通倉庫向けを中心とした大型物
件が増加し、クリーンルーム分野では、半導体関連の材料・部品・製造装置メーカー向けクリーンルームの旺盛な需
要に支えられ販売が増加していることから、部門全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の322億41百万円に
比べ41億33百万円(12.8％)増の363億74百万円となりました。営業損益は、前年同期の12億75百万円の損失から９億
４百万円改善の３億71百万円の損失となりました。
（箔、粉末製品）
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車生産の回復により前年同期と比べて販売が増加した
ことに加え、医薬包材向け加工箔も回復傾向にあることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体関連
の需要調整局面を受けて前年同期と比べ販売が減少しました。ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が国内向
けは緩やかに回復し、海外向けは前年同期を上回る販売であったことから、部門全体の売上高はほぼ前年同期並みと
なりました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品の堅調な販売とアルミホイルの販売価格改定
効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けなどでの好調な販売により、部門全体の売上高は前年同期を上回
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の243億９百万円に比べ10
億４百万円(4.1％)増の253億13百万円となりました。採算面では、各部門での販売増加に加え、前期からの原燃料や
資材価格高騰に対する販売価格改定の効果発現などにより、営業利益は前年同期の７億69百万円から７億53百万円
(97.9％)増の15億22百万円となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収が進んだことによる受取手
形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末と比べて８億２百万円減の5,253億99百万円となりま
した。
負債は、仕入債務等の支払いによる支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて33億３百万
円減の3,021億40百万円となりました。
純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて25億１百万円増の
2,232億59百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.5％となりました。
２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118
条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。
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４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,500百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
61,993,750 61,993,750
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
61,993,750 61,993,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 61,994 － 46,525 － 30,942
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
68,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
61,207,600 612,076
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
718,050
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
61,993,750
発行済株式総数 － －
612,076
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株
（議決権の数９個）及び70株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都港区新橋１丁
68,100 68,100 0.11
当社 －
目１番13号
68,100 68,100 0.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
31,305 33,106
現金及び預金
150,709 142,758
受取手形、売掛金及び契約資産
44,576 44,463
商品及び製品
20,715 23,170
仕掛品
29,332 29,775
原材料及び貯蔵品
16,062 19,330
その他
△ 366 △ 430
貸倒引当金
292,333 292,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,839 59,356
建物及び構築物（純額）
47,488 47,910
機械装置及び運搬具（純額）
5,873 5,869
工具、器具及び備品（純額）
55,046 55,145
土地
7,003 6,207
建設仮勘定
174,249 174,487
有形固定資産合計
無形固定資産
1,771 1,727
のれん
10,392 10,219
その他
12,163 11,946
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,009 47,340
その他
△ 553 △ 546
貸倒引当金
47,456 46,794
投資その他の資産合計
233,868 233,227
固定資産合計
526,201 525,399
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
68,539 67,421
支払手形及び買掛金
93,157 92,916
短期借入金
1,025 722
未払法人税等
168 152
リコール関連引当金
33,590 33,149
その他
196,479 194,360
流動負債合計
固定負債
801 870
社債
69,612 68,672
長期借入金
18,571 18,772
退職給付に係る負債
12,693 12,168
堆砂対策引当金
7,287 7,298
その他
108,964 107,780
固定負債合計
305,443 302,140
負債合計
純資産の部
株主資本
46,525 46,525
資本金
19,087 19,007
資本剰余金
130,938 131,500
利益剰余金
△ 95 △ 98
自己株式
196,455 196,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,535 4,413
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 22
145 145
土地再評価差額金
5,826 6,784
為替換算調整勘定
△ 447 △ 506
退職給付に係る調整累計額
9,020 10,814
その他の包括利益累計額合計
15,283 15,511
非支配株主持分
220,758 223,259
純資産合計
526,201 525,399
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
123,241 122,471
売上高
102,698 103,520
売上原価
20,543 18,951
売上総利益
17,106 16,980
販売費及び一般管理費
3,437 1,971
営業利益
営業外収益
757 698
為替差益
1,212 1,247
その他
1,969 1,945
営業外収益合計
営業外費用
306 330
支払利息
958 644
その他
1,264 974
営業外費用合計
4,142 2,942
経常利益
4,142 2,942
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 389 516
1,146 1,139
法人税等調整額
1,535 1,655
法人税等合計
2,607 1,287
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
106
△ 7
に帰属する四半期純損失（△）
2,614 1,181
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,607 1,287
四半期純利益
その他の包括利益
31 880
その他有価証券評価差額金
17
繰延ヘッジ損益 △ 276
2,221 1,357
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 205 △ 56
430
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
2,201 2,190
その他の包括利益合計
4,808 3,477
四半期包括利益
（内訳）
4,284 2,975
親会社株主に係る四半期包括利益
524 502
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）
当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」とい
う）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等と
の間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要してい
るため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。
統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。
本株式譲渡及び箔事業の経営統合
（１）本株式譲渡
①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任
組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。
②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。
③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。
（２）箔事業の経営統合
統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔
が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の
20%を保有するものであります。
当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋
がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。
なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条
件としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
品質等に関する不適切行為に係る偶発債務
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関す
る省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって
構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実
施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しており
ます。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なも
のについては、連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関す
る省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって
構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実
施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しており
ます。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なも
のについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 4,396 百万円 4,955 百万円
のれんの償却額 172 172
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,786 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 619 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、 (注)１ 計上額
化成品、 計
(注)２
押出製品 関連事業 粉末製品
地金
売上高
38,788 27,903 32,241 24,309 123,241 123,241
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16,370 6,443 3,501 73 26,387
△ 26,387 －
又は振替高
55,158 34,346 35,742 24,382 149,628 123,241
計 △ 26,387
セグメント利益又は損失
3,764 1,179 769 4,437 3,437
△ 1,275 △ 1,000
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,000百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本
軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
(注)１ 計上額
板、 加工製品、 箔、
化成品、 計
(注)２
押出製品 関連事業 粉末製品
地金
売上高
37,846 22,938 36,374 25,313 122,471 122,471
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12,185 6,710 3,163 79 22,137
△ 22,137 －
又は振替高
50,031 29,648 39,537 25,392 144,608 122,471
計 △ 22,137
セグメント利益又は損失
3,118 1,522 2,990 1,971
△ 1,279 △ 371 △ 1,019
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本
軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
化成品、
押出製品 関連事業 粉末製品
地金
アルミナ・化成品 9,713 － － － 9,713
地金 29,075 － － － 29,075
板製品 － 14,931 － － 14,931
押出製品 － 12,972 － － 12,972
輸送関連製品 － － 14,756 － 14,756
箔、粉末製品 － － － 24,309 24,309
その他 － － 17,485 － 17,485
顧客との契約から生じる収益 38,788 27,903 32,241 24,309 123,241
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 38,788 27,903 32,241 24,309 123,241
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
化成品、
押出製品 関連事業 粉末製品
地金
アルミナ・化成品 9,799 － － － 9,799
地金 28,047 － － － 28,047
板製品 － 11,553 － － 11,553
押出製品 － 11,385 － － 11,385
輸送関連製品 － － 18,458 － 18,458
箔、粉末製品 － － － 25,313 25,313
その他 － － 17,916 － 17,916
顧客との契約から生じる収益 37,846 22,938 36,374 25,313 122,471
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 37,846 22,938 36,374 25,313 122,471
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円23銭 19円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,614 1,181
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,614 1,181
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,896 61,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多奈部 宏子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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