三谷産業株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町1番5号
【電話番号】 (076)233-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 内田 大剛
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町1番5号
【電話番号】 (076)233-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 内田 大剛
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田神保町二丁目36番地1
(住友不動産千代田ファーストウイング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
20,474 21,303 90,416
売上高 (百万円)
237 1,716
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 232
親会社株主に帰属する四半期
305 960
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 262
に帰属する四半期純損失(△)
2,456 1,888
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3
39,998 43,792 41,612
純資産額 (百万円)
83,616 88,317 86,309
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
4.97 15.60
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 4.26
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
47.7 49.4 48.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第98期第1四半期連結累計期間は1株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第99期第1四半期連結累計期間および第98期は潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は213億3百万円(前年同期比8億29百万円増 4.0%増)、営業利益は9百万
円(前年同期比4億53百万円増 前年同期の営業損失は4億43百万円)、経常利益は2億37百万円(前年同期比4億
69百万円増 前年同期の経常損失は2億32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5百万円(前年同期
比5億68百万円増 前年同期の四半期純損失は2億62百万円)となりました。
なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第1四半期連結累
計期間としては過去最高となりました。また、営業利益および経常利益は2期ぶりに黒字化しました。
売上高が前年同期比8億29百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器
関連事業および情報システム関連事業の増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +7億59百万円
・住宅設備機器関連事業 +5億26百万円
・情報システム関連事業 +2億77百万円
・エネルギー関連事業 △1億10百万円
・空調設備工事関連事業 △2億33百万円
・化学品関連事業 △4億86百万円
営業利益が前年同期比4億53百万円増加した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および化学品関連事業を
除く4つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +4億42百万円
・情報システム関連事業 +1億6百万円
・住宅設備機器関連事業 +75百万円
・エネルギー関連事業 +61百万円
・空調設備工事関連事業 △45百万円
・化学品関連事業 △1億61百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>
当第1四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことから、前年同期比36.8%増の28億21百万円となりました。営
業利益は、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により2億58百万円となりました(前年同期の営業損失は1億
84百万円)。
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〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、甲信越地区および北陸地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高
は減少しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更により販売数量が減少したことから、売上高は減
少しました。
機能性素材の受託製造については、複数の新規案件を獲得できたことに加えて、既存案件の販売数量が増加したこ
とから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、前年同期にスポット案件があったものの、新たな技術を用いた新規案件を獲得できたこ
とから、売上高は前年同期並みで推移しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部において取扱品目の価格が下落したことに加えて、南部に
おいて顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比5.2%減の88億78百万円となり、営業利益は、前年同期比44.0%減の2億
5百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が下落したことから、低い水準で推移しました。ま
た、販売数量は、一部顧客の稼働が低下したことなどにより、減少しました。
民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業
務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比6.3%減の16億27百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善
したことから、営業利益は、前年同期比206.9%増の91百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、北陸地区において公共機関向け案件および基幹システム更新案件の受注があったことから、前年同期比
5.5%増の25億55百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比17.8%増の18億42百万円
となり、営業利益は57百万円となりました(前年同期の営業損失は49百万円)。
[空調設備工事関連事業]
受注高は、北陸地区において大型の新築工事を受注できたことに加えて、首都圏において大型リニューアル工事
の受注ができたことから、前年同期比48.4%増の31億44百万円となりました。
売上高は、ベトナムにおいて設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったものの、首都圏において前年同
期における大型新築工事およびリニューアル工事の進捗が大きかったことから、前年同期比7.9%減の27億33百万円
となり、営業利益は、前年同期比56.8%減の34百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、前年同期に大型案件の受注があったものの、首都圏において受注活動が好調であったことから、前年同
期比0.9%減の29億33百万円にとどまりました。
売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前年同期比19.1%増の32億80百万円となりま
した。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており1億55百万円となっ
たものの、損失額は前年同期に比べ減少しました(前年同期の営業損失は2億31百万円)。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、883億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8百万円増加
しました。主な要因は、投資有価証券25億40百万円の増加であります。
負債残高は、445億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少しました。主な要因は、電子記録
債務2億51百万円の増加、工事未払金3億87百万円の減少であります。
純資産残高は、437億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億79百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1%から49.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
61,772,500 61,772,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年4月1日~
- 61,772,500 - 4,808 - 3,808
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
231,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
61,517,400 615,174
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,100
単元未満株式 普通株式 - -
61,772,500
発行済株式総数 - -
615,174
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,100 192,100 0.31
-
1番5号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
-
ビス㈱
町2丁目7番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
-
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
-
3丁目114番地
231,000 231,000 0.37
計 - -
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数
10個)あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれ
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
7,531 7,579
現金及び預金
16,399 15,295
受取手形及び売掛金
3,151 3,740
電子記録債権
6,974 5,593
完成工事未収入金
3,834 3,581
商品及び製品
631 795
仕掛品
135 402
未成工事支出金
1,518 1,712
原材料及び貯蔵品
2,141 2,946
その他
△ 22 △ 20
貸倒引当金
42,296 41,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,554 9,507
建物及び構築物(純額)
4,041 4,041
土地
2,713 2,899
その他(純額)
16,310 16,448
有形固定資産合計
無形固定資産
707 687
ソフトウエア
395 453
その他
1,103 1,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,014 26,554
投資有価証券
2,651 2,611
その他
△ 65 △ 65
貸倒引当金
26,599 29,100
投資その他の資産合計
44,013 46,690
固定資産合計
86,309 88,317
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
9,925 9,628
支払手形及び買掛金
1,693 1,945
電子記録債務
2,276 1,888
工事未払金
14,971 14,696
短期借入金
367 214
未払法人税等
128 29
役員賞与引当金
11 5
受注損失引当金
19 17
完成工事補償引当金
63 63
株主優待引当金
4,385 4,641
その他
33,842 33,131
流動負債合計
固定負債
5,104 4,811
長期借入金
508 487
役員退職慰労引当金
395 409
退職給付に係る負債
273 274
資産除去債務
4,572 5,411
その他
10,853 11,393
固定負債合計
44,696 44,525
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,357 3,357
資本剰余金
24,760 24,788
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
32,882 32,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,246 10,014
その他有価証券評価差額金
8 45
繰延ヘッジ損益
336 679
為替換算調整勘定
13 13
退職給付に係る調整累計額
8,604 10,753
その他の包括利益累計額合計
125 127
非支配株主持分
41,612 43,792
純資産合計
86,309 88,317
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
20,474 21,303
売上高
17,017 17,277
売上原価
3,456 4,025
売上総利益
3,900 4,015
販売費及び一般管理費
9
営業利益又は営業損失(△) △ 443
営業外収益
4 5
受取利息
170 223
受取配当金
26
持分法による投資利益 -
41 39
賃貸料
74 67
その他
317 336
営業外収益合計
営業外費用
25 50
支払利息
7
持分法による投資損失 -
30 26
賃貸設備費
17 9
為替差損
32 15
その他
106 109
営業外費用合計
237
経常利益又は経常損失(△) △ 232
特別利益
0
固定資産売却益 -
41 0
投資有価証券売却益
※ 332
-
受取補償金
41 332
特別利益合計
特別損失
0 9
固定資産除却損
0 0
投資有価証券売却損
4 0
投資有価証券評価損
8
事務所移転費用 -
5
-
関係会社清算損
4 23
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
545
△ 194
純損失(△)
66 238
法人税等
307
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 261
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
305
△ 262
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
307
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 261
その他の包括利益
1,758
その他有価証券評価差額金 △ 220
22 37
繰延ヘッジ損益
461 343
為替換算調整勘定
10
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
258 2,149
その他の包括利益合計
2,456
四半期包括利益 △ 3
(内訳)
2,455
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取補償金
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 545百万円 507百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年5月10日
普通株式 277 4.5 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年5月10日
普通株式 277 4.5 2023年3月31日 2023年5月29日 利益剰余金
取締役会
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
(注)
化学品関連 エネルギー 情報システ 空調設備工 住宅設備機
クトロニク 計
事業 関連事業 ム関連事業 事関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,062 9,363 1,643 1,481 2,936 2,723 20,210 263 20,474
セグメント間の内部
- 0 93 83 29 31 238 224 462
売上高又は振替高
計 2,062 9,364 1,737 1,564 2,966 2,754 20,449 487 20,936
セグメント利益又は損
△ 184 366 29 △ 49 79 △ 231 10 40 51
失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
10
報告セグメント計
40
「その他」の区分の利益
13
セグメント間取引消去
△507
全社費用(注)
△443
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その
他」としておりましたが、2022年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事
業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当第1四半期連結会計期間より報告セグメ
ントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ (注)
化学品関連 エネルギー 情報システ 空調設備工 住宅設備機
クトロニク 計
事業 関連事業 ム関連事業 事関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,821 8,877 1,532 1,766 2,705 3,250 20,953 349 21,303
セグメント間の内部
- 1 94 75 27 30 230 230 460
売上高又は振替高
計 2,821 8,878 1,627 1,842 2,733 3,280 21,183 579 21,763
セグメント利益又は損
258 205 91 57 34 △ 155 491 35 527
失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
491
報告セグメント計
35
「その他」の区分の利益
30
セグメント間取引消去
△548
全社費用(注)
9
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
(注1)
化学品関連 エネルギー 情報システ 空調設備工 住宅設備機
クトロニク 計
事業 関連事業 ム関連事業 事関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別(注2)
関東 337 3,747 - 410 1,318 2,320 8,133 1 8,134
北陸 - 1,718 1,643 992 1,227 402 5,984 260 6,244
甲信越 - 2,398 - - - - 2,398 - 2,398
西日本
- 595 - 68 - - 663 - 663
東海
- 366 - - - - 366 - 366
海外
1,724 537 - 10 391 - 2,663 1 2,664
合計
2,062 9,363 1,643 1,481 2,936 2,723 20,210 263 20,474
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される
2,062 9,363 1,643 332 635 499 14,537 263 14,801
財
一定の期間にわたり
- - - 1,148 2,301 2,223 5,673 - 5,673
移転される財
合計 2,062 9,363 1,643 1,481 2,936 2,723 20,210 263 20,474
顧客との契約から生じ
2,062 9,363 1,643 1,481 2,936 2,723 20,210 263 20,474
る収益
その他の収益
- - - - - - - - -
合計 2,062 9,363 1,643 1,481 2,936 2,723 20,210 263 20,474
外部顧客への売上高 2,062 9,363 1,643 1,481 2,936 2,723 20,210 263 20,474
(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)1.報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
(注1)
化学品関連 エネルギー 情報システ 空調設備工 住宅設備機
クトロニク 計
事業 関連事業 ム関連事業 事関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別(注2)
関東
558 3,893 - 549 1,033 2,909 8,945 1 8,946
北陸
- 1,485 1,523 1,081 1,211 340 5,642 347 5,989
甲信越
- 2,161 - - - - 2,161 - 2,161
西日本
- 586 - 90 - - 676 - 676
東海
- 317 - - - - 317 - 317
海外
2,262 432 - 45 460 - 3,201 0 3,202
合計
2,821 8,877 1,523 1,766 2,705 3,250 20,944 349 21,293
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される
2,821 8,877 1,523 512 733 528 14,996 349 15,345
財
一定の期間にわたり
- - - 1,254 1,971 2,722 5,948 - 5,948
移転される財
合計
2,821 8,877 1,523 1,766 2,705 3,250 20,944 349 21,293
顧客との契約から生じ
2,821 8,877 1,523 1,766 2,705 3,250 20,944 349 21,293
る収益
その他の収益
- - 9 - - - 9 - 9
合計 2,821 8,877 1,532 1,766 2,705 3,250 20,953 349 21,303
外部顧客への売上高 2,821 8,877 1,532 1,766 2,705 3,250 20,953 349 21,303
(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)1.報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△4円26銭 4円97銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△262 305
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △262 305
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,570 61,570
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 277百万円
② 1株当たりの金額 4円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年5月29日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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