住友ベークライト株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第133期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 平井 俊也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 平井 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期 第１四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 （百万円） 71,733 70,254 284,939
事業利益 （百万円） 6,855 6,562 25,448
税引前四半期利益または
（百万円） 6,348 7,564 26,736
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 4,711 5,712 20,289
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 17,767 19,560 31,227
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 244,726 270,516 255,358
資産合計 （百万円） 377,295 401,402 378,457
基本的１株当たり
（円） 100.11 121.57 431.19
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 64.9 67.4 67.5
営業活動による
（百万円） 3,060 7,148 23,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,412
（百万円） △ 5,046 △ 15,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,510 948 △ 22,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 99,673 109,692 99,620
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しておりま
す。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基
づいております。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、世界的にサービス産業を中心に活発な個人消費がみられる反面、欧米
での金融引き締めによる設備投資の鈍化、巣ごもり需要の反動による民生機器の販売不振など製造業にとって逆風
となる状況がみられました。また為替相場は当期期初から円安・ドル高方向に変動しました。
このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、前年同期と比べ2.1％減（以下の比率はこれに同じ）の702
億54百万円となりました。損益につきましては、事業利益は、4.3％減の65億62百万円、営業利益は、3.5％減の64
億99百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、受取利息の増加、為替差益等により21.3％増
の57億12百万円となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 20,159百万円（前年同期比 5.1％減）、事業利益 4,181百万円（同 7.9％減）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、自動車販売台数の回復およびＥＶ化の加速により、モビリティ用途は堅
調に推移しましたが、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要回復が遅れており、顧客での在庫調整が長期
化していることから販売数量・売上収益が減少しました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は、主要用途であるメモリー需要が堅調に推移しており、売上収益は前年同期
並みで推移しました。
半導体用ダイボンディングペーストは、民生用途の需要回復遅れ、顧客での在庫調整により、売上収益は前年同
期を下回りました。
半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、スマートフォン向け販売が回復途上にありますが、前年同期
の水準には届きませんでした。
② 高機能プラスチック
[売上収益 24,252百万円（前年同期比 6.3％減）、事業利益 1,052百万円（同 6.6％減）]
工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、自動車販売台数の回復を背景に自動車部品用途は堅調
に推移しましたが、北米での自動車タイヤ用途、欧州での建築断熱材用途、およびアジア地区におけるパソコン、
スマートフォンなどの民生用電気製品向けの部品用材料で販売数量が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減少しま
した。
銅張積層板は、エアコン用、車載用を中心に需要が低調で売上収益は減少しました。
航空機内装部品は、旅客輸送の増加にともない航空機産業の経営環境が改善していることに加え、欧州における
販売拠点拡充が奏功し売上収益は増加しました。
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③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 25,669百万円（前年同期比 5.1％増）、事業利益 2,256百万円（同 10.5％増）]
医療機器製品は、国内病院向けの販売は前年同期並みでしたが、血液浄化関連製品が国内法人向けに加え、輸出
も好調なことから、売上収益は大幅に増加しました。バイオ関連製品は、国内企業向けの在庫調整の影響等で売上
収益は減少しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用がジェネリック医薬品向けで好調を持続し、食品包装用も
堅調に推移したことから売上収益は前年同期比で増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、欧州向けのサングラス用偏光板で販売が回復しましたが、
主力の国内建材用途の販売数量減が大きく、売上収益は前年同期比で減少しました。
防水関連製品は、新築住宅メーカー向けを中心に需要が好調で売上収益は増加しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ229億44百万円増加し、4,014億２百万円となりました。
主な増減は、現金及び現金同等物および有形固定資産の増加であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億74百万円増加し、1,284億40百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ152億70百万円増加し、2,729億62百万円となりました。
主な増減は、四半期利益の計上および為替変動影響による増加と、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ100億73百万円
増加し、1,096億92百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は71億48百万円となりました。
これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、営業債務及びその他の債務の減少による
支出の結果であります。前年同期と比べると40億88百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は34億12百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出と、定期預金の払戻による収入の結果であります。前年同期と比べ
ると16億34百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は９億48百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払による支出の結果であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表
注記 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,590,478 49,590,478
あります。
プライム市場
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
2,535,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,500 同上
46,950,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,578
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,500 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式17株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,535,900 － 2,535,900 5.11
住友ベークライト株式会社 ５番８号
計 ― 2,535,900 － 2,535,900 5.11
（注）2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式198,700株を取
得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得
した株式数を含めて2,735,114株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 99,620 109,692
営業債権及びその他の債権 60,954 63,464
その他の金融資産 9 1,133 522
棚卸資産 57,708 58,720
3,801 4,825
その他の流動資産
流動資産合計 223,216 237,224
非流動資産
有形固定資産 107,479 112,459
使用権資産 7,603 7,787
のれん 1,343 1,453
その他の無形資産 2,528 2,593
その他の金融資産 9 27,132 30,848
退職給付に係る資産 6,777 6,805
繰延税金資産 2,134 2,011
246 224
その他の非流動資産
非流動資産合計 155,242 164,178
資産合計 378,457 401,402
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 9 21,824 26,525
営業債務及びその他の債務 52,826 52,236
その他の金融負債 9 1,359 1,693
未払法人所得税等 2,458 2,806
引当金 194 202
1,107 882
その他の流動負債
流動負債合計 79,767 84,343
非流動負債
借入金 9 21,407 22,939
その他の金融負債 9 4,031 4,013
退職給付に係る負債 4,031 4,277
引当金 1,229 1,274
繰延税金負債 9,773 11,066
527 527
その他の非流動負債
非流動負債合計 40,999 44,097
負債合計
120,766 128,440
資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金 35,137 35,137
自己株式 △ 6,799 △ 7,909
その他の資本の構成要素 34,475 48,315
155,403 157,829
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
255,358 270,516
2,333 2,446
非支配持分
資本合計 257,692 272,962
負債及び資本合計 378,457 401,402
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上収益 5,6 71,733 70,254
△ 51,046 △ 49,666
売上原価
売上総利益
20,687 20,588
△ 13,832 △ 14,026
販売費及び一般管理費
事業利益 5
6,855 6,562
その他の収益 82 19
△ 205 △ 81
その他の費用
営業利益
6,732 6,499
金融収益 493 1,178
△ 877 △ 114
金融費用
税引前四半期利益
6,348 7,564
△ 1,522 △ 1,814
法人所得税費用
四半期利益 4,826 5,750
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,711 5,712
115 38
非支配持分
四半期利益 4,826 5,750
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益（円） 100.11 121.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ― ―
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
注記 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
四半期利益 4,826 5,750
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 625 2,216
測定する金融資産の変動額
― △ 7
確定給付制度の再測定
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 625 2,209
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 22 1
13,879 11,793
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 13,857 11,795
税引後その他の包括利益 13,232 14,003
四半期包括利益 18,058 19,753
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,767 19,560
290 193
非支配持分
四半期包括利益 18,058 19,753
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益剰余 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,137 △ 6,794 139,383 9,852 ― △ 52 15,114 24,915 2,352 232,136
四半期利益
― ― ― 4,711 ― ― ― ― ― 115 4,826
― ― ― ― △ 625 ― △ 22 13,704 13,057 175 13,232
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 4,711 △ 625 ― △ 22 13,704 13,057 290 18,058
剰余金の配当 7
― ― ― △ 2,823 ― ― ― ― ― △ 399 △ 3,222
自己株式の取得 ― ― △ 2 ― ― ― ― ― ― ― △ 2
その他の資本の
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 2 △ 2,823 ― ― ― ― ― △ 399 △ 3,224
四半期末残高 37,143 35,137 △ 6,796 141,270 9,227 ― △ 74 28,818 37,971 2,244 246,969
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本
利益剰余 シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
金
剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,137 △ 6,799 155,403 9,463 ― △ 41 25,053 34,475 2,333 257,692
四半期利益
― ― ― 5,712 ― ― ― ― ― 38 5,750
― ― ― ― 2,216 △ 7 1 11,638 13,848 155 14,003
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― ― 5,712 2,216 △ 7 1 11,638 13,848 193 19,753
剰余金の配当 7
― ― ― △ 3,294 ― ― ― ― ― △ 80 △ 3,374
自己株式の取得 ― ― △ 1,109 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,109
その他の資本の
― ― ― 8 △ 16 7 ― ― △ 8 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― ― △ 1,109 △ 3,286 △ 16 7 ― ― △ 8 △ 80 △ 4,483
四半期末残高 37,143 35,137 △ 7,909 157,829 11,663 ― △ 40 36,691 48,315 2,446 272,962
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,348 7,564
減価償却費及び償却費 3,494 3,307
受取利息及び受取配当金 △ 493 △ 935
支払利息 83 114
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,024 △ 732
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 457 △ 1,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,404 1,269
△ 264 △ 688
その他
小計
4,284 8,024
利息の受取額 189 574
配当金の受取額 531 312
利息の支払額 △ 70 △ 104
△ 1,873 △ 1,657
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,060 7,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,223 △ 4,391
有形固定資産の売却による収入 2 16
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 ― 31
定期預金の預入による支出 △ 1,806 ―
定期預金の払戻による収入 9 1,052
△ 25 △ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,046 △ 3,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 36 △ 350
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 11,000 5,000
長期借入れによる収入 ― 1,033
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 2
リース負債の返済による支出 △ 247 △ 250
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1,109
配当金の支払額 7 △ 2,823 △ 3,294
△ 399 △ 80
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,510 948
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,952 5,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,543 10,073
現金及び現金同等物の期首残高 109,217 99,620
現金及び現金同等物の四半期末残高 99,673 109,692
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumibe.co.jp）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表
は、2023年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資
産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シー
クオリティオブライフ関連製品 トおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビ
ニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
21,248 25,889 24,424 171 71,733 ― 71,733
収益
セグメント間の内部
― 40 0 ― 40 △ 40 ―
売上収益または振替高
計 21,248 25,929 24,425 171 71,772 △ 40 71,733
セグメント損益
4,539 1,127 2,042 49 7,757 △ 902 6,855
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△927百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 調整額
合計 連結損益計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３
半導体
算書計上額
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上
20,159 24,252 25,669 174 70,254 ― 70,254
収益
セグメント間の内部
― 50 0 ― 51 △ 51 ―
売上収益または振替高
計 20,159 24,302 25,669 174 70,304 △ 51 70,254
セグメント損益
4,181 1,052 2,256 37 7,527 △ 965 6,562
（事業利益）(注)１
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△965百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△969百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
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セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
セグメント損益 6,855 6,562
その他の収益 82 19
その他の費用 △205 △81
営業利益 6,732 6,499
金融収益 493 1,178
金融費用 △877 △114
税引前四半期利益 6,348 7,564
６．売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 1,323 5,895 18,271 171 25,659
中国 7,339 4,921 1,045 ― 13,305
その他アジア 11,504 3,741 1,727 ― 16,972
北米 412 4,948 2,636 ― 7,996
欧州その他 670 6,384 745 ― 7,799
合計 21,248 25,889 24,424 171 71,733
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 1,363 6,243 19,935 174 27,715
中国 7,189 4,120 1,113 ― 12,422
その他アジア 10,234 3,235 1,713 ― 15,183
北米 398 5,123 2,147 ― 7,668
欧州その他 975 5,530 760 ― 7,266
合計 20,159 24,252 25,669 174 70,254
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 2,823 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月22日
普通株式 3,294 70.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
基準日が前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に属する配当はありません。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) 4,711 5,712
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,056 46,986
基本的１株当たり四半期利益(円) 100.11 121.57
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９．金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
（その他の金融資産等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 43,231 43,339 49,464 49,572
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 93 ― 93
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 1,112 ― 1,112
デリバティブ
0 0
資本性金融商品 ― ―
負債性金融商品 ― ― 274 274
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 18,646 ― 6,248 24,894
資産合計 18,646 1,204 6,522 26,373
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 79 ― 79
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― ― ― ―
デリバティブ
負債合計 ― 79 ― 79
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 504 ― 504
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 1,572 ― 1,572
デリバティブ
0 0
資本性金融商品 ― ―
負債性金融商品 ― ― 283 283
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 21,831 ― 6,283 28,114
資産合計 21,831 2,076 6,566 30,473
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 355 ― 355
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― ― ― ―
デリバティブ
負債合計 ― 355 ― 355
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
6,320
期首残高 6,522
利得および損失
―
純損益 ―
その他の包括利益 95 △22
―
購入等 ―
―
売却等 △10
在外営業活動体の換算差額 91 77
―
レベル３への振替 ―
―
レベル３からの振替 ―
期末残高 6,506 6,566
（注）純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含
まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライ
ト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベー
クライト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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