株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
【電話番号】 （025）224局7111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 島 康 人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 （03）3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 藤 村 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 41,102 48,619 148,759
うち信託報酬 百万円 34 28 117
経常利益 百万円 10,654 13,350 25,048
親会社株主に帰属する
百万円 8,211 10,875 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 17,768
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 14,996 27,636 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 10,643
純資産額 百万円 415,757 440,403 415,423
総資産額 百万円 10,696,228 10,756,065 10,517,951
１株当たり四半期純利益 円 180.85 242.04 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 391.79
潜在株式調整後
円 － － ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.83 4.09 3.94
合算信託財産額 百万円 4,587 9,586 8,386
(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社でありま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
なお、当社は2023年４月３日に株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・
シー・エスより商号変更）及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、連結子会社とした上記２社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」において、「その他」セグメントに区分しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、原材料価格の高騰に起因する物価上昇が続いた一方、インバウンド需
要の回復等、経済活動正常化の進展に伴い、個人消費や設備投資等を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩や
かに回復しました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、企業の生産活動等、 一部で厳しい状況
は続いているものの、設備投資や雇用情勢で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられ
ました。
一方で、金融引き締めや物価上昇による景気後退懸念等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
このような環境のもと、第二次中期経営計画（ 2021 年４月～ 2024 年３月）では、当社グループの最重要経営課題
を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた５つの基本
戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメ
ントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結
果、 当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 2,381億円増加 し、 10兆7,560億円 となりました。また、
純資産は前連結会計年度末比 249億円増加 し、 4,404億円 となりました。
預金は前連結会計年度末比 838億円増加 し、 ８兆4,513億円 となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比 366億
円減少 し、 1,766億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 ６億円減少 し、 ５兆2,653億円 となりました。有
価証券は前連結会計年度末比 922億円減少 し、 ２兆7,791億円 となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比75億17百万円増加し、 486億19百
万円 となりました。経常費用は外貨調達コストの増加等により、前年同期比48億20百万円増加し、 352億68百万円 と
なりました。以上の結果、経常利益は前年同期比26億96百万円増加し、 133億50百万円 となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億64百万円増加し、 108億75百万円 となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比75億52百万円増加し 404億23百万
円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比29億38百万円増加し 118億72百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比２億１百万円減少し 51億78百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比３億75
百万円増加し ２億33百万円 、「証券業」の経常収益は前年同期比80百万円減少し 12億34百万円 、セグメント利益
（経常利益）は前年同期比１億９百万円減少し ４億65百万円 、「その他」の経常収益は前年同期比９億90百万円増
加し 57億77百万円 、セグメント利益（経常利益）は前年同期比12百万円減少し 33億87百万円 となりました。
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（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比3,220百万円減益の
16,196百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比657百万円減益の 226百万円 となった結果、全体では
前第１四半期連結累計期間比3,877百万円減益の 16,422百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比806百万円増益の 5,441百万円 、国際業務部門
で前第１四半期連結累計期間比５百万円減益の 19百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比800
百万円増益の 5,461百万円 となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,214百万円増益の 3,020百万円 、国際業務部
門で前第１四半期連結累計期間比781百万円増益の 1,916百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期
間比1,996百万円増益の 4,936百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 19,417 883 － 20,300
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 16,196 226 － 16,422
前第１四半期連結累計期間 19,699 1,645 3 21,341
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 16,630 7,590 5 24,215
前第１四半期連結累計期間 281 762 3 1,040
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 433 7,364 5 7,792
前第１四半期連結累計期間 34 － － 34
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 28 － － 28
前第１四半期連結累計期間 4,635 24 － 4,660
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 5,441 19 － 5,461
前第１四半期連結累計期間 6,742 49 － 6,792
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 8,129 51 － 8,180
前第１四半期連結累計期間 2,107 24 － 2,132
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,687 31 － 2,719
前第１四半期連結累計期間 1,805 1,134 － 2,939
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 3,020 1,916 － 4,936
前第１四半期連結累計期間 7,158 3,618 － 10,776
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 9,179 2,005 － 11,185
前第１四半期連結累計期間 5,352 2,483 － 7,836
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 6,159 89 － 6,249
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,386百万円増加
し 8,129百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比１百万円増加し 51百万円 となった結果、全体では前
第１四半期連結累計期間比1,387百万円増加し 8,180百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比580百万円増加し 2,687百万円 、国際業務部門
で前第１四半期連結累計期間比６百万円増加し 31百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比587
百万円増加し 2,719百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,742 49 6,792
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 8,129 51 8,180
前第１四半期連結累計期間 2,004 － 2,004
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 2,013 － 2,013
前第１四半期連結累計期間 1,440 46 1,487
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,440 45 1,485
前第１四半期連結累計期間 936 － 936
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,577 － 1,577
前第１四半期連結累計期間 1,172 － 1,172
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,386 － 1,386
前第１四半期連結累計期間 102 － 102
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 98 － 98
前第１四半期連結累計期間 443 3 446
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 449 6 455
前第１四半期連結累計期間 2,107 24 2,132
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,687 31 2,719
前第１四半期連結累計期間 214 22 237
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 89 29 119
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,306,544 20,768 8,327,313
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,431,290 20,064 8,451,354
前第１四半期連結会計期間 5,936,497 － 5,936,497
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,128,014 － 6,128,014
前第１四半期連結会計期間 2,302,916 － 2,302,916
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,234,850 － 2,234,850
前第１四半期連結会計期間 67,130 20,768 87,899
うちその他
当第１四半期連結会計期間 68,425 20,064 88,490
前第１四半期連結会計期間 199,962 － 199,962
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 176,609 － 176,609
前第１四半期連結会計期間 8,506,506 20,768 8,527,275
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,607,899 20,064 8,627,964
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,146,880 100.00 5,265,310 100.00
製造業 490,168 9.52 503,547 9.56
農業，林業 8,163 0.16 7,896 0.15
漁業 2,325 0.05 2,035 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 3,614 0.07 1,136 0.02
建設業 156,502 3.04 152,007 2.89
電気・ガス・熱供給・水道業 129,971 2.53 124,062 2.36
情報通信業 14,206 0.28 11,233 0.21
運輸業，郵便業 132,374 2.57 142,152 2.70
卸売業，小売業 402,123 7.81 411,108 7.81
金融業，保険業 407,372 7.91 508,226 9.65
不動産業，物品賃貸業 710,302 13.80 747,377 14.19
各種サービス業 327,319 6.36 320,037 6.08
地方公共団体 937,620 18.22 861,131 16.36
その他 1,424,815 27.68 1,473,358 27.98
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 5,146,880 － 5,265,310 －
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第１四半期連結会計期間
及び当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 8,386 100.00 9,586 100.00
合計 8,386 100.00 9,586 100.00
負 債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 8,386 100.00 9,586 100.00
合計 8,386 100.00 9,586 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間 （2023
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 8,386 － 8,386 9,586 － 9,586
資産計 8,386 － 8,386 9,586 － 9,586
元本 8,386 － 8,386 9,586 － 9,586
負債計 8,386 － 8,386 9,586 － 9,586
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
（プライム市場）
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
612,400
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 450,010
45,001,000 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
329,578
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 450,010 ―
(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式83株が含まれております。
２．連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計
上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県新潟市中央区東堀
株式会社第四北越
612,400 － 612,400 1.33
前通七番町1071番地１
フィナンシャルグループ
計 ―
612,400 － 612,400 1.33
(注) １．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が8,000株
（議決権80個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれ
ております。
２．連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計
上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,031,509 2,375,203
買入金銭債権 15,609 12,807
商品有価証券 2,558 2,561
※1 ,※2 2,871,378 ※1 ,※2 2,779,112
有価証券
※1 5,265,963 ※1 5,265,310
貸出金
※1 19,566 ※1 20,697
外国為替
※1 213,929 ※1 208,625
その他資産
有形固定資産 56,018 57,245
無形固定資産 11,428 10,787
退職給付に係る資産 16,521 16,962
繰延税金資産 21,778 13,715
※1 20,738 ※1 21,443
支払承諾見返
△ 29,048 △ 28,407
貸倒引当金
資産の部合計 10,517,951 10,756,065
負債の部
預金 8,367,554 8,451,354
譲渡性預金 213,228 176,609
売現先勘定 175,576 154,237
債券貸借取引受入担保金 308,046 363,968
借用金 902,795 1,019,807
外国為替 463 397
信託勘定借 8,386 9,586
その他負債 91,348 105,461
賞与引当金 2,354 183
役員賞与引当金 107 －
株式報酬引当金 697 737
退職給付に係る負債 625 1,049
役員退職慰労引当金 37 40
睡眠預金払戻損失引当金 1,189 1,092
偶発損失引当金 1,910 1,781
特別法上の引当金 16 15
繰延税金負債 2,541 2,990
再評価に係る繰延税金負債 4,907 4,907
20,738 21,443
支払承諾
負債の部合計 10,102,527 10,315,662
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 102,980 102,980
利益剰余金 293,973 302,129
△ 3,066 △ 3,021
自己株式
株主資本合計 423,887 432,088
その他有価証券評価差額金
△ 19,886 △ 15,810
繰延ヘッジ損益 288 13,065
土地再評価差額金 5,724 5,724
5,409 5,317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,463 8,297
非支配株主持分 － 17
純資産の部合計 415,423 440,403
負債及び純資産の部合計 10,517,951 10,756,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 41,102 48,619
資金運用収益 21,341 24,215
（うち貸出金利息） 11,526 12,182
（うち有価証券利息配当金） 9,468 9,755
信託報酬 34 28
役務取引等収益 6,792 8,180
その他業務収益 10,776 11,185
※1 2,157 ※1 5,010
その他経常収益
経常費用 30,448 35,268
資金調達費用 1,040 7,792
（うち預金利息） 120 137
役務取引等費用 2,132 2,719
その他業務費用 7,836 6,249
営業経費 15,710 16,129
※2 3,727 ※2 2,377
その他経常費用
経常利益 10,654 13,350
特別利益
939 1,512
固定資産処分益 939 58
段階取得に係る差益 － 109
負ののれん発生益 － 1,343
金融商品取引責任準備金取崩額 － 1
特別損失 89 90
固定資産処分損 13 36
75 53
減損損失
税金等調整前四半期純利益 11,504 14,773
法人税、住民税及び事業税
2,479 2,548
752 1,349
法人税等調整額
法人税等合計 3,231 3,897
四半期純利益 8,273 10,875
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
61 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,211 10,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 8,273 10,875
その他の包括利益 △ 23,269 16,761
その他有価証券評価差額金 △ 25,194 4,075
繰延ヘッジ損益 2,031 12,777
△ 106 △ 91
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 14,996 27,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,078 27,637
非支配株主に係る四半期包括利益 82 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
＜ 連結の範囲の重要な変更 ＞
株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）及び株式
会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（追加情報）
＜ 信託を活用した株式報酬制度 ＞
1．取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社であ
る株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国
内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役
員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲
内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定
し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイ
ント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信
託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2．信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において1,039百万円、381千株で
あり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,208 百万円 7,064 百万円
債権額
危険債権額 115,087 百万円 112,028 百万円
三月以上延滞債権額 887 百万円 774 百万円
貸出条件緩和債権額 3,882 百万円 3,783 百万円
合計額 127,065 百万円 123,651 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
117,157 百万円 112,549 百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
金銭信託 8,386百万円 9,586百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
償却債権取立益 219 百万円 136 百万円
株式等売却益 1,348 百万円 4,136 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸出金償却 265 百万円 949 百万円
貸倒引当金繰入額 1,641 百万円 221 百万円
株式等償却 20 百万円 75 百万円
株式等売却損 1,684 百万円 685 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,639 百万円 1,730 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
（注）
2022年５月13日
普通株式 2,748 60.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
（注）
2023年５月12日
普通株式 2,719 60.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
32,732 5,294 1,295 39,322 1,229 40,551 550 41,102
する経常収益
セグメント間
138 85 19 243 3,557 3,800 △ 3,800 －
の内部経常収益
計 32,871 5,379 1,314 39,565 4,786 44,351 △ 3,249 41,102
セグメント利益
又はセグメント 8,933 △ 142 574 9,365 3,399 12,765 △ 2,111 10,654
損失(△)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 550百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額553百万円等を含
んでおります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △2,111百万円 は、セグメント間取引消去等でありま
す。
５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
40,391 5,084 1,217 46,693 2,154 48,847 △ 227 48,619
する経常収益
セグメント間
31 94 17 143 3,623 3,766 △ 3,766 －
の内部経常収益
計 40,423 5,178 1,234 46,836 5,777 52,613 △ 3,994 48,619
セグメント利益 11,872 233 465 12,571 3,387 15,958 △ 2,607 13,350
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額 △227百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△148百万円等
を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額 △2,607百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付
で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しておりま
す。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,343百万円であり
ます。
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(有価証券関係)
※企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
地方債 30,530 30,846 315
社債 2,358 2,344 △14
合計 32,888 33,190 301
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
地方債 43,296 43,886 589
社債 2,358 2,352 △6
合計 45,655 46,238 583
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 104,053 149,550 45,497
債券 1,591,893 1,571,774 △20,118
国債 617,040 603,097 △13,943
地方債 743,272 737,700 △5,572
社債 231,580 230,977 △602
その他 1,162,484 1,107,488 △54,995
うち外国証券 692,170 659,469 △32,700
合計 2,858,430 2,828,814 △29,616
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,443 158,359 60,916
債券 1,460,113 1,441,386 △18,726
国債 501,639 487,261 △14,378
地方債 738,758 734,708 △4,050
社債 219,715 219,416 △298
その他 1,190,090 1,124,132 △65,957
うち外国証券 733,117 681,001 △52,116
合計 2,747,646 2,723,878 △23,767
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、369百万円（うち、株式92百万円、債券277百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、０百万円（うち、債券０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 216,179 1,554 1,554
店頭
金利オプション － － －
合 計 ―
1,554 1,554
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 208,394 1,473 1,473
店頭
金利オプション － － －
合 計 ―
1,473 1,473
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 24,564 92 92
店頭 為替予約 153,396 △1,172 △1,172
通貨オプション 1,284,109 △349 9,493
合 計 ―
△1,428 8,413
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 24,754 98 98
店頭 為替予約 152,745 △5,403 △5,403
通貨オプション 1,330,110 △202 9,262
合 計 ―
△5,507 3,957
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 32,620 － －
合 計 ―
－ －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 27,120 － －
合 計 ―
－ －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(企業結合等関係)
＜株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化＞
当社は、 2022 年 12 月９日の当社取締役会決議に基づき、 2023 年４月３日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社
ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた 地域商社事業
(2) 企業結合を行った主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経
済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2023 年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当
(5) 結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス 株式会社第四北越ＩＴソリューションズ
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有 企業結合日に
結合前当事企業の名称 取得後の議決権比率
していた議決権比率 取得した議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス 14.9% 85.0% 100.0%
株式会社ブリッジにいがた 14.3% 71.4% 85.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 235百万円
追加取得した普通株式の時価 737百万円
取得原価 973百万円
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 109百万円
３．取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,179百万円
固定資産 1,559百万円
資産合計 3,738百万円
流動負債 939百万円
固定負債 464百万円
負債合計 1,404百万円
(2) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 1,343百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
円 180.85 242.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 8,211 10,875
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,211 10,875
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 45,403 44,933
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間にお
いては398千株、当第１四半期連結累計期間においては397千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2023年５月12日開催の取締役会において、第５期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 2,719百万円
１株当たりの期末配当金 60円00銭
（注）期末配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北
越フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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