株式会社ツムラ 四半期報告書 第88期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第1四半期 第1四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
34,417 37,036 140,043
売上高 (百万円)
8,665 5,989 23,453
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,632 4,332 16,482
(百万円)
四半期(当期)純利益
13,453 8,482 19,757
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
269,068 279,091 272,246
純資産額 (百万円)
362,580 405,437 396,813
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
86.70 56.88 215.63
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
68.8 63.2 63.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,785 16,452
(百万円) △ 152
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,145 △ 4,906 △ 15,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,423
(百万円) △ 2,418 △ 1,579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
68,022 88,917 94,730
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は第87期より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 当社は第88期より株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は405,437百万円で、前連結会計年度末に比べて8,623百万円
の増加となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,048百万円の増加と
なりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末
に比べて4,574百万円の増加となりました。
負債合計は126,345百万円で、前連結会計年度末に比べて1,779百万円の増加となりました。流動負債は、前
連結会計年度末に比べて2,197百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて418百万円
の減少となりました。
純資産合計は279,091百万円で、前連結会計年度末に比べて6,844百万円の増加となりました。株主資本は、
利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて567百万円の増加となりました。その他の包括利益累
計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,694百万円の増加となりました。ま
た、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて2,582百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少して、63.2%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[ 連結業績 ] (単位:百万円)
2022年 2023年 対前年同期増減額
第1四半期 第1四半期 (増減率)
+2,618
34,417 37,036
売上高
(+7.6%)
+1,426
国内事業 31,562 32,988
(+4.5%)
+1,191
中国事業 2,855 4,047
(+41.7%)
+3,879
売上原価 16,462 20,341
(+23.6%)
+408
販売費及び一般管理費 11,601 12,009
(+3.5%)
△1,668
営業利益 6,353 4,684
(△26.3%)
△1,719
国内事業 6,404 4,684
(△26.9%)
+51
中国事業 △50 0
(-)
△2,676
経常利益 8,665 5,989
(△30.9%)
親会社株主に帰属する △2,300
6,632 4,332
四半期純利益 (△34.7%)
3/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
売上高は、前年同期と比べ7.6%増加し、37,036百万円となりました。
国内事業の売上高は、前年同期と比べ4.5%増加し、32,988百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の
売上高は、限定出荷の解除に合わせて、一部制限をしていたe-プロモーションを再開したことに加え、循環器
領域や不安・不眠・めまい等に関連する処方が継続して伸長した結果、前年同期と比べ5.2%増加しました。
※1 ※2
育薬処方 の合計は、前年同期と比べ1.2%増加し、Growing処方 の合計は、前年同期と比べ8.0%増加し
ました。
[ 育薬・Growing処方の売上高 ] (単位:百万円)
売上 2022年 2023年
製品No. / 処方名
前年同期比
順位 第1四半期 第1四半期
1 100 大建中湯 2,505 2,515 +9 +0.4%
2 54 抑肝散 1,933 1,940 +6 +0.4%
育薬処方 4 43 六君子湯 1,860 1,861 +1 +0.1%
9 107 牛車腎気丸 932 995 +62 +6.7%
23 14 半夏瀉心湯 359 370 +11 +3.2%
育薬処方合計 7,591 7,683 +92 +1.2%
3 41 補中益気湯 1,881 1,931 +49 +2.6%
5 17 五苓散 1,542 1,801 +259 +16.8%
Growing処方 6 24 加味逍遙散 1,296 1,305 +9 +0.7%
17 137 加味帰脾湯 501 590 +88 +17.7%
18 108 人参養栄湯 507 561 +54 +10.6%
Growing処方合計 5,730 6,191 +461 +8.0%
育薬・Growing処方以外の119処方合計 16,956 17,964 +1,007 +5.9%
医療用漢方製剤129処方合計 30,277 31,838 +1,560 +5.2%
また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、風邪症状に関連する処方等の品薄の状況が継続している影
響により、前年同期と比べ7.2%減少し、837百万円となりました。
中国事業の売上高は、原料生薬と飲片(刻み生薬)の販売を中心とする生薬プラットフォーム(平安津村薬
業有限公司、深セン津村薬業有限公司等)の売上高が大きく伸長した結果、前年同期と比べ41.7%増加の
4,047百万円となりました。
売上原価は、売上高の伸長と原料生薬調達コストの上昇、エネルギー・原資材価格の高騰等により前年同期
と比べ23.6%増加し、20,341百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ7.1ポイント上昇し、
54.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ3.5%増加し、12,009百万円となりました。主に漢方バリュー
チェーンのDX化に向けたシステム関連費用によるものです。販管費率は、前年同期と比べ1.3ポイント低下
し、32.4%となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期と比べ26.3%減少し、4,684百万円となりました。営業利益率は、前年同
期と比べ5.9ポイント低下し、12.6%となりました。経常利益は、為替差益の減少もあり、前年同期と比べ
30.9%減少し、5,989百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ34.7%減少し、
4,332百万円となりました。
※1 育薬処方:
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製
剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方
※2 Growing処方:
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効
性データ等)により診療ガイドライン収載を目指す処方
4/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
[ 限定出荷の状況について ]
医療用漢方製剤129処方では、コロナウイルス感染症の流行等の要因に伴い、2022年8月より28品目を限定
出荷にしておりましたが、2023年7月31日にすべての品目の限定出荷を解除いたしました。今後につきまして
も稼働準備を進めております天津工場での出荷時期の前倒しをはじめ、供給体制をより一層強化してまいりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、88,917百万円となり、前連結会計年度末と比べて
5,812百万円減少しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する
キャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出となりました。主な内訳は、収入項目では税金等
調整前四半期純利益5,980百万円、支出項目では法人税等の支払額2,901百万円であります。前年同期との比較
では、4,937百万円支出が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,906百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出3,623百万円であります。前年同期との比較では、760百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,579百万円の支出となりました。主な内訳は、非支配株主からの
払込みによる収入2,158百万円、自己株式の取得による支出1,315百万円、配当金の支払額による支出2,397百
万円であります。前年同期との比較では、839百万円支出が減少しております。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,218百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リ
スクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについ
て、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した
場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、
取締役Co-COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメ
ント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調
達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入
金を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,047百
万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は88,917百万円
となっております。
(7)今後の見通し
2023年5月9日に公表しました2024年3月期の連結業績予想に変更ありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
合計 250,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
76,758,362 76,758,362
普通株式
(プライム市場) であります。
76,758,362 76,758,362
合計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 76,758 - 30,142 - 12,595
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
229,500
普通株式
76,481,700 764,817
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
47,162
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
76,758,362
発行済株式総数 - -
764,817
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,800株(議決権1,378
個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂2-17-11 229,500 229,500 0.30
-
株式会社ツムラ
229,500 229,500 0.30
合計 - -
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,800株が含まれておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
94,752 88,954
現金及び預金
58,087 61,634
受取手形及び売掛金
11,257 12,659
商品及び製品
14,430 17,064
仕掛品
76,038 77,777
原材料及び貯蔵品
13,933 14,473
その他
△ 178 △ 193
貸倒引当金
268,320 272,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,197 91,763
建物及び構築物
107,260 110,336
その他
△ 105,042 △ 107,569
減価償却累計額
93,415 94,530
有形固定資産合計
無形固定資産
8,480 8,522
のれん
6,166 7,182
その他
14,647 15,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,160 13,364
投資有価証券
2,518 2,627
退職給付に係る資産
6,750 6,839
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
20,429 22,831
投資その他の資産合計
128,492 133,067
固定資産合計
396,813 405,437
資産合計
負債の部
流動負債
16,443 16,609
支払手形及び買掛金
10,313 10,313
短期借入金
3,233 2,507
未払法人税等
17,214 19,972
その他
47,205 49,402
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
9,377 9,377
長期借入金
59 51
退職給付に係る負債
104
従業員株式給付引当金 -
111 138
役員株式給付引当金
7,814 7,271
その他
77,361 76,943
固定負債合計
124,566 126,345
負債合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
30,142 30,142
資本金
13,739 13,739
資本剰余金
194,224 196,107
利益剰余金
△ 1,068 △ 2,384
自己株式
237,037 237,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,647 4,174
その他有価証券評価差額金
29 609
繰延ヘッジ損益
2,673 2,673
土地再評価差額金
10,455 12,032
為替換算調整勘定
△ 796 △ 787
退職給付に係る調整累計額
15,008 18,703
その他の包括利益累計額合計
20,199 22,782
非支配株主持分
272,246 279,091
純資産合計
396,813 405,437
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
34,417 37,036
売上高
16,462 20,341
売上原価
17,954 16,694
売上総利益
※1 11,601 ※1 12,009
販売費及び一般管理費
6,353 4,684
営業利益
営業外収益
115 247
受取利息
134 141
受取配当金
1,999 929
為替差益
102 85
その他
2,351 1,404
営業外収益合計
営業外費用
34 96
支払利息
5 2
その他
39 99
営業外費用合計
8,665 5,989
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
6 8
固定資産除却損
6 8
特別損失合計
8,661 5,980
税金等調整前四半期純利益
1,911 1,637
法人税等
6,750 4,343
四半期純利益
117 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,632 4,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,750 4,343
四半期純利益
その他の包括利益
239 1,527
その他有価証券評価差額金
511 580
繰延ヘッジ損益
5,916 2,021
為替換算調整勘定
0 8
退職給付に係る調整額
34
-
持分法適用会社に対する持分相当額
6,703 4,139
その他の包括利益合計
13,453 8,482
四半期包括利益
(内訳)
11,964 8,026
親会社株主に係る四半期包括利益
1,488 455
非支配株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,661 5,980
税金等調整前四半期純利益
2,456 2,454
減価償却費
119 126
のれん償却額
12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 249 △ 389
34 96
支払利息
4 8
有形固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,879 △ 3,270
746
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,476
146
仕入債務の増減額(△は減少) △ 144
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 108 △ 98
2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5
2,069
△ 2,351
その他
7,576 2,364
小計
利息及び配当金の受取額 206 411
利息の支払額 △ 49 △ 25
△ 2,948 △ 2,901
法人税等の支払額
4,785
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 6 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 3,763 △ 3,623
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 1,018
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 734 △ 1
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
732
-
収入
貸付けによる支出 △ 164 -
0 0
貸付金の回収による収入
△ 77 △ 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,145 △ 4,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 1,315
2,158
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 2,401 △ 2,397
△ 16 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,418 △ 1,579
2,266 825
現金及び現金同等物に係る換算差額
486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,812
67,536 94,730
現金及び現金同等物の期首残高
※1 68,022 ※1 88,917
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間
末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)または流動負
債(その他)として繰り延べております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、2023年3月23日開催の経営会議において、当社の従業員(有期雇用者を除く。以下「制度対象者」
という。)を対象に、信託型株式交付制度(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託)を
導入することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)において、当社株
式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を制度対象者に交付又は給付(以下「交
付等」という。)を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年3月31日で終了する事業年
度から2025年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度とします。
本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン:TSUMURA VISION
“Cho-WA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等(※)に連動して当社株式等の交付等を行うもので
す。
(※)進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。
なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関
連するものを設定いたします。
従業員 所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等
中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結 ROE(対象期
一部の
間平均)の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサス
幹部従業員
テナビリティビジョンに関する目標等
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、
1,315百万円、株式数は464,500株であります。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料諸手当 4,975 百万円 5,094 百万円
退職給付費用 153 百万円 144 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
現金及び預金勘定 68,044百万円 88,954百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △22百万円 △21百万円
役員報酬BIP信託預金及び
-百万円 △16百万円
ESOP信託預金
現金及び現金同等物 68,022百万円 88,917百万円
16/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,448 32.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 2,448 32.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
医薬品事業売上高 38,303百万円 41,105百万円
収益認識会計基準適用に伴う売上控除額 △3,885百万円 △4,069百万円
合計 34,417百万円 37,036百万円
一時点で移転される財 34,417百万円 37,036百万円
一定期間にわたり移転される財 -百万円 -百万円
合計 34,417百万円 37,036百万円
17/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 86円70銭 56円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,632 4,332
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,632 4,332
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,507 76,171
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間
において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は137,800株、株式付与ESOP信託が保有す
る期中平均自己株式数は219,500株であり、前第1四半期連結累計期間においては該当ありません。
(重要な後発事象)
当社は、中国のグループ会社である平安津村有限公司(以下「平安津村」)が、陝西紫光辰済薬業有限公司(以
下「紫光辰済」)の持分を100%売却することにつきまして、2023年7月27日開催の取締役会にて持分譲渡に関する
契約書の締結を決議し、7月31日に持分譲渡手続きが完了しました。
1.持分譲渡の理由
2023年4月13日、平安津村が紫光辰済の持分を100%取得すること(以下「本プロジェクト」)をお知らせい
たしました。しかしながら、本プロジェクトのすべての手続き完了(2023年5月9日)後、陝西省宝鶏市政府
(以下「同市政府」)より、同市政府担当部門による国家政策・関連法規等に対する解釈の相違があったことが
判明した旨の連絡を受けました。その後、同市政府担当部門との協議を重ねましたが、本プロジェクトを継続実
施する条件が満たされないとの判断に至ったため、当社は同市政府の意見を理解、尊重し、以下のとおり紫光辰
済の持分譲渡いたしました。
2.平安津村の概要
(1) 名 称 平安津村有限公司
(2) 所 在 地 中国・上海市
生薬調達体制の強化に関する事業、中薬を主とした分析研究に関する事
(3) 事 業 内 容 業、中薬・健康食品・ヘルスケア関連日用品及びその他業務分野に関す
る事業
・津村(中国)有限公司 56%
(4) 大株主及び持株比率
・中国平安人寿保険股份有限公司 44%
3.異動する子会社(紫光辰済)の概要
(1) 名 称 陝西紫光辰済薬業有限公司
(2) 所 在 地 中国・陝西省宝鶏市
(3) 事 業 内 容 医薬品の生産・委託生産、医薬品の販売及びその他関連事業
(4) 当社との取引関係 該当事項はありません
18/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
4.持分譲渡の相手先
(1) 名 称 深セン市華融泰資産管理有限公司
(2) 所 在 地 中国・広東省深セン市
資産管理、投資コンサルティング(制限された項目を含まない)、事業
(3) 事 業 内 容
投資、販売事業
(4) 当社との取引関係 該当事項はありません
※深セン市華融泰資産管理有限公司に譲渡する陝西紫光辰済薬業有限公司の持ち分は全体の66%
(1) 名 称 宝鶏市投資(集団)有限公司
(2) 所 在 地 中国・陝西省宝鶏市
都市建設及びインフラ施設への投資、工業投資、交通輸送投資、文化教
(3) 事 業 内 容 育投資、観光投資、生態投資、不動産開発、不動産管理、都市部の道
路・橋の使用料課金
(4) 当社との取引関係 該当事項はありません
※宝鶏市投資(集団)有限公司に譲渡する陝西紫光辰済薬業有限公司の持ち分は全体の34%
5.平安津村の売却持分、売却価額及び売却前後の所有持分の状況
(1) 異動前の所有株式数 100%の持分
(2) 売 却 株 式 数 100%の持分
254,788,000人民元( 約48.54億円:1人民元=19.05円)
(3) 売 却 価 額
(4) 異動後の所有株式数 0%の持分
6.日程
(1) 取締役会決議日 2023年7月27日
(2) 契 約 締 結 日 2023年7月28日
(3) 株式譲渡実行日 2023年7月31日
7.業績に与える影響
本件による2024年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
8.今後の中国事業に与える影響
長期経営ビジョン「TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」では、治療・未病・予防(養生)の領域において新規事
業を含めて取り組むことを掲げております。中国事業においては、原料生薬・飲片、中成薬、大健康(薬食同源
の健康食品・機能性食品等)事業により「中国国民の健康に貢献する」ことを目指しており、今後もこの方針に
変更はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22