株式会社 セキド 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月20日 ６月20日 ３月20日
1,562,957 1,863,459 7,039,745
売上高 （千円）
18,536 8,495 45,668
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
13,265 4,111
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 46,386
純損失（△）
10,914 12,769
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 54,996
935,281 862,962 870,566
純資産額 （千円）
4,055,499 5,090,182 4,945,231
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
6.52 2.02
（円） △ 22.78
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.13 1.67
（円） －
（当期）純利益
22.9 16.8 17.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、美容セグメントを運営する連結子会社MEDIHEAL JAPAN株式会社については、2023年３月
22日開催の取締役会において、その解散と事業の譲受を決定し、美容事業は当社で運営しております。MEDIHEAL
JAPAN株式会社については、現在、清算手続中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高騰に加
え、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んで
おります。
ファッション事業（店舗運営事業）においては、顧客対策として、2000年の顧客管理システム導入から23年間蓄
積した顧客購入データをＡＩの解析にかけ、再来店施策に活用する取り組みを開始しております。また高額商品の
品揃えを充実させることで、前連結会計年度に増加したヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開に一
層注力した他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での新商品・季節商品・イベント・クーポン等、会員様に
メリットのある情報伝達に努めております。
美容事業においては、商品戦略では「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトに組み込んだ新商品の展開
を行います。第２四半期の発売に向け、年齢・性別関係なく推奨できるスキンケア商品の開発を進めており、ター
ゲット顧客の拡大を目指します。
流通戦略では有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入によ
る売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感ＵＰに取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,863百万円（前年同四半期比19.2％増）、総
額表示による売上高は2,108百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、営業利益は47百万円（前年同四半期比
13.9％増）となりました。しかしながら、円安の影響を大きく受けたことから為替差損28百万円を計上したことに
より、経常利益は８百万円（前年同四半期比54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同
四半期比69.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］
ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を１店舗出店し、輸入ブランド専門
店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』12店舗の全23店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』で
は、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策に着手した他、アプリ会員への情報発信に努
めるなど、売上高の確保に注力いたしましたが、コロナの分類変更が、行楽など他の消費行動に向かった影響も
あり、売上高は820百万円（前年同四半期比9.5％減）、総額表示による売上高は1,065百万円（前年同四半期比
10.5％減）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント利益）となりました。
［美容事業］
美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこ
と、公式ＥＣサイトでのセール企画が大きく貢献したことなどにより、売上高は952百万円（前年同四半期比
50.7％増）となりました。しかしながら、円安による輸入原価への影響と為替差損の計上などにより、セグメン
ト利益は98百万円（前年同四半期比5.0％増）に留まりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は８百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半
期比9.0％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は81百万円（前年同四半期比76.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半
期比537.1％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産は5,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ144
百万円増加いたしました。これは主に、商品が143百万円、売掛金が153百万円増加しましたが、預け金が50百万円
減少した他、配当金の支払い、納税などにより現金及び預金が106百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ
152百万円増加いたしました。これは主に、社債が20百万円、長・短借入金が合計で41百万円、納税などにより未払
法人税等が14百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が224百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は862百万円となり、前連結会計年度末に比べ
７百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８百万円増加しましたが、親会社株主に帰
属する四半期純利益４百万円の計上と利益剰余金の配当20百万円により、利益剰余金が16百万円減少したことによ
るものであります。
これらの結果、自己資本比率は16.8％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は41.7％となっており、縮小過程にはあります
が、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比
較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可
欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客
が経営成績を左右する要因といえます。
加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大してお
り、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッ
フを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えておりま
す。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、金融機関からの調達により、設備投資資金45百万円を調達しており
ます。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保する
ことにつながるものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年６月20日） （2023年８月４日） 会名
東京証券取引所
2,040,928 2,040,928 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
2,040,928 2,040,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年３月21日～
－ 2,040,928 － 59,990 － 185,820
2023年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,033,000 20,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,428
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,040,928
発行済株式総数 － －
20,330
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
東京都新宿区西新
3,500 3,500 0.17
株式会社セキド －
宿三丁目７番１号
3,500 3,500 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年６月20日）
資産の部
流動資産
593,204 486,300
現金及び預金
845,453 999,344
売掛金
2,095,630 2,239,586
商品
136,687 85,810
預け金
177,265 168,878
その他
△ 17,642 △ 18,368
貸倒引当金
3,830,597 3,961,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
129,951 134,371
建物及び構築物（純額）
429,273 429,273
土地
70,572 77,645
その他（純額）
629,796 641,290
有形固定資産合計
無形固定資産
21,606 20,099
ソフトウエア
21,606 20,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
95,369 104,929
投資有価証券
323,485 319,848
差入保証金
28,504 26,423
繰延税金資産
15,872 16,039
その他
463,231 467,240
投資その他の資産合計
1,114,634 1,128,629
固定資産合計
4,945,231 5,090,182
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年６月20日）
負債の部
流動負債
632,321 856,612
支払手形及び買掛金
2,312,648 2,290,990
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
77,919 77,073
１年内返済予定の長期借入金
4,616 4,810
リース債務
303,340 282,301
未払金
18,660 4,450
未払法人税等
12,360 13,518
契約負債
40,739 66,579
その他
3,442,606 3,636,334
流動負債合計
固定負債
160,000 140,000
社債
200,406 181,668
長期借入金
6,931 9,976
リース債務
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
101,073 97,334
退職給付に係る負債
3,288 3,288
資産除去債務
29,980 29,980
長期預り保証金
20,579 18,838
長期未払金
632,058 590,885
固定負債合計
4,074,664 4,227,220
負債合計
純資産の部
株主資本
59,990 59,990
資本金
454,388 454,388
資本剰余金
337,443 321,181
利益剰余金
△ 5,026 △ 5,026
自己株式
846,795 830,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,997 24,925
その他有価証券評価差額金
1,971 1,701
退職給付に係る調整累計額
17,968 26,626
その他の包括利益累計額合計
5,802 5,802
新株予約権
870,566 862,962
純資産合計
4,945,231 5,090,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
1,562,957 1,863,459
売上高
1,084,701 1,200,291
売上原価
478,255 663,167
売上総利益
436,248 615,317
販売費及び一般管理費
42,007 47,849
営業利益
営業外収益
62 77
受取利息
473 502
受取配当金
164 275
その他
700 856
営業外収益合計
営業外費用
11,008 10,381
支払利息
206
社債利息 －
534
新株予約権発行費 －
11,403 28,911
為替差損
1,225 710
その他
24,172 40,210
営業外費用合計
18,536 8,495
経常利益
18,536 8,495
税金等調整前四半期純利益
5,798 2,934
法人税、住民税及び事業税
1,449
△ 527
法人税等調整額
5,271 4,383
法人税等合計
13,265 4,111
四半期純利益
13,265 4,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
13,265 4,111
四半期純利益
その他の包括利益
8,927
その他有価証券評価差額金 △ 1,574
△ 776 △ 269
退職給付に係る調整額
8,657
その他の包括利益合計 △ 2,351
10,914 12,769
四半期包括利益
（内訳）
10,914 12,769
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
減価償却費 5,721千円 10,515千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 101,771 50 2022年３月20日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年６月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 20,373 10 2023年３月20日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
美容 賃貸部門 計
ン
売上高
顧客との契約から生じる収
907,389 600,125 － 1,507,515 45,842 － 1,553,357
益
その他の収益 － － 9,600 9,600 － － 9,600
907,389 600,125 9,600 1,517,115 45,842 1,562,957
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
32,020 32,020
－ － － △ 32,020 －
又は振替高
907,389 632,145 9,600 1,549,135 45,842 1,562,957
計 △ 32,020
6,821 93,341 8,412 108,575 2,046 18,536
セグメント利益 △ 92,084
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△92,084千円は、セグメント間取引消去△1,525千円、報告セグメントに帰属し
ない全社費用△90,559千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は293,784千
円減少し、セグメント利益は260千円減少しております。また、美容事業の売上高は380千円減少し、セグメント
利益は138千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
美容 賃貸部門 計
ン
売上高
顧客との契約から生じる収
820,904 952,641 － 1,773,546 81,062 － 1,854,609
益
その他の収益 － － 8,850 8,850 － － 8,850
820,904 952,641 8,850 1,782,396 81,062 1,863,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
820,904 952,641 8,850 1,782,396 81,062 1,863,459
計 －
セグメント利益又は損失
98,011 7,657 83,908 13,034 8,495
△ 21,759 △ 88,447
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,447千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメ
ントに帰属しない全社費用△92,636千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
2円02銭
6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,265 4,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,265 4,111
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,035 2,037
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円13銭 1円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株主増加数（千株） 552 421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
１．資本金の額の減少
2023年６月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して次のとおり決議され、2023年７
月20日の効力発生により、資本金の額が減少しております。
(1) 資本金の額の減少の理由
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、同額
をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
1) 減少する資本金の額
資本金の額59,990,212円のうち49,990,212円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少
後の資本金の額を10,000,000円といたしました。
2) 資本金の額の減少の効力発生日
2023年７月20日
２．新株予約権の発行
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対し、第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」とい
う。）を発行することを決議し、2023年７月６日付で発行価額全額の払い込みを受けております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないこと
から、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われま
す。
① 新株予約権発行の理由
現在、当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額10億円以上）を下回ってお
り、2023年６月20日付「上場維持基準の適合に向けた計画について」で開示した通り、2024年３月20日までに当該
上場維持基準を上回ることを計画しております。当社は、当該計画で開示しております当社の２本柱である「美容
事業」「ファッション事業」における、当社の強みを活かした事業計画の推進による業績及び企業価値の向上に取
り組んでおり、これらの施策を通じて事業を再度成長軌道に乗せ、企業価値向上に努めていく所存です。このよう
な状況下、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び当社子会社取締役に対
して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
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② 新株予約権の発行概要
(１) 発行日 2023年７月６日
(２) 発行新株予約権数 695個
(３) 発行価額 総額695円（新株予約権１個につき１円）
当該発行による
(４) 当社普通株式69,500株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数
行使価額は628円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）に
おける＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調
行使価額及び行使
(５) 整される。
価額の調整
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
付与対象者の区分 当社取締役 ３名、当社監査役 ３名、当社従業員 ４名、当社顧問 １名、当社子会社
(６)
及び人数 取締役 １名
新株予約権の行使 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
により株式を発行 会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
(７) する場合における とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該
増加する資本金及 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
び資本準備金 る。
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
新株予約権の行使 ける当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも252円を下回った場
(８)
の条件 合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものと
する。
本新株予約権の行
(９) 2023年７月７日から2033年７月６日までとする。
使期間
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
(10) その他重要な事項 合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社
は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱 村 則 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2023年６月20日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）1．資本金の額の減少、に記載のとおり、会社は2023年６月16日開催の第61期定時株主総会におい
て、資本金の額の減少の件に関して決議され、2023年７月20日の効力発生により資本金の額が減少している旨の記載があ
る。
（重要な後発事象）2．新株予約権の発行、に記載のとおり、会社は2023年６月21日開催の取締役会において、会社法第
236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社取締役に対し、第13回新株予約
権を発行することを決議し、2023年７月６日付で発行価額全額の払い込みを受けている旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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