株式会社 ミスミグループ本社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 本 甲 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
【電話番号】 03-6777-7800(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
【電話番号】 03-6777-7579
【事務連絡者氏名】 CFO・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 93,101 89,866 373,151
経常利益 (百万円) 14,603 9,837 47,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,586 6,087 34,282
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,314 18,380 42,810
純資産額 (百万円) 300,340 320,597 314,224
総資産額 (百万円) 364,311 382,539 378,458
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.23 21.47 120.53
潜在株式調整後
(円) 37.13 21.41 120.18
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.7 83.0 82.3
営業活動による
(百万円) 2,781 7,645 31,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,364 △ 159 △ 19,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,697 △ 12,727 △ 11,169
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 102,459 107,556 106,640
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染による行動制限が緩和される中、経済活動の正常化
が進みました。一方、エネルギーや原材料などコストの上昇および為替変動による影響が続いたため、製造業を中
心とする設備投資需要に本格的な持ち直しが見られませんでした。昨年度コロナ禍の影響を強く受けた中国では、
その後の景気回復に大きな遅れが生じており、需要の低迷が継続しました。一方、その他海外地域および日本にお
いては、不透明な経済状況が続いていましたが、需要は底堅く推移しました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支え
る事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関
連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用
して顧客の需要を的確に捉えることに尽力し、持続的な成長に向けて実行した新商品・新サービス開発を含む新事
業政策も概ね計画通りに推移しました。一方で、中国の景気回復遅れにより、中国やアジアにおいて工作機械業界
同様に需要低迷の影響を大きく受けました。
この結果、需要減速の影響を受け、為替効果は一部ありましたが、連結売上高は 89,866百万円 (前年同期比 3.5%
減 )となりました。利益面につきましては、売上数量や稼働の減少および新基幹システム導入に関わる費用の前倒し
等により、営業利益は 8,999百万円 (前年同期比 36.3%減 )、経常利益は 9,837百万円 (前年同期比 32.6%減 )、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 6,087百万円 (前年同期比 42.5%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①FA事業
FA事業は、中国を除く地域では成長を確保した一方、景気低迷の中国では設備投資需要が全般的に低調に推移
し、売上高は29,093百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は3,639百万円(前年同期比42.1%減)となりまし
た。
②金型部品事業
金型部品事業は、中国を除く地域では部材供給制約の緩和などにより自動車関連顧客の稼働が改善傾向にあり、
為替効果も一部あったため、売上高は19,569百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は2,083百万円(前年同期比
11.7%減)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、MRO(消耗品)等間接
材を販売するミスミグループの流通事業です。欧州・米州は引き続き成長しましたが、中国やアジアは顧客工場稼
働率の低下等による影響が大きく、売上高は41,204百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は3,276百万円(前年
同期比40.3%減)となりました。
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 4,081百万円 (+1.1%)増加 し、 382,539百万
円 となりました。この主な要因は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加により流動資産が 4,141百万円 (+
1.5%)増加 したこと、および有形固定資産が 1,128百万円 (+2.3%)増加 したことによるものです。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べ 2,291百万円 (△3.6%)減少 し、 61,942百万円 となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少により流動負債が 2,580百万円 (△5.3%)減少 した一方で、固定負債
が 288百万円 (+1.9%)増加 したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ 6,373百万円 (+2.0%)増加 し、 320,597百万円 となりました。この主な要因
は、自己株式の取得により株主資本が 6,116百万円 (△2.2%)減少 した一方で、為替換算調整勘定等のその他の包
括利益累計額が 12,327百万円 (+44.7%)増加 したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の82.3%から83.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 916百万円増加
し、 107,556百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,645百万円 の純収入となりました(前年同期は 2,781百万円 の純収
入)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 9,837百万円 、減価償却費が 4,346百万円 、賞与引当金の 減少
額が1,834百万円 、売上債権の 減少額が3,744百万円 、仕入債務の 減少額が3,107百万円 、未払金の 減少額が1,097百
万円 、法人税等の支払額が 3,024百万円 であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 159百万円 の純支出となりました(前年同期は 3,364百万円 の純支出)。
この主な内訳は、固定資産の取得による支出が 2,933百万円 、定期預金の預入による支出が 7,817百万円 、定期預金
の払戻による収入が 10,584百万円 であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 12,727百万円 の純支出となりました(前年同期は 4,697百万円 の純支
出)。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が 8,808百万円 、配当金の支払額が 3,511百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は669百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 284,691,897 284,718,997 (注)1、3
プライム市場
計 284,691,897 284,718,997 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
16 284,691 17 13,954 17 20,652
2023年6月30日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年6月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,864,700
完全議決権株式(その他) 2,817,651 ―
普通株式 281,765,100
単元未満株式 普通株式 62,097 ― ―
発行済株式総数 284,691,897 ― ―
総株主の議決権 ― 2,817,651 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株(議決権72個)及び84株含まれております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年6月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区九段南
(自己保有株式)
2,864,700 - 2,864,700 1.01
一丁目6番5号
株式会社ミスミグループ本社
計 ― 2,864,700 - 2,864,700 1.01
(注)当第1四半期連結会計期間において、 2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式を2,734,500株取得し
ております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 119,558 118,123
受取手形及び売掛金 76,359 74,607
商品及び製品 62,750 64,623
仕掛品 4,457 4,527
原材料及び貯蔵品 10,182 11,242
その他 9,750 14,099
△ 436 △ 458
貸倒引当金
流動資産合計 282,623 286,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,604 14,793
機械装置及び運搬具(純額) 15,666 16,139
土地 3,898 3,919
14,235 14,680
その他(純額)
有形固定資産合計 48,405 49,533
無形固定資産
ソフトウエア 28,125 27,530
6,896 7,142
その他
無形固定資産合計 35,021 34,673
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
その他 12,799 11,966
△ 397 △ 405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,408 11,567
固定資産合計 95,835 95,775
資産合計 378,458 382,539
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,434 20,091
未払金 8,909 7,376
未払法人税等 4,276 4,062
賞与引当金 3,184 1,445
役員賞与引当金 51 -
事務所移転費用引当金 608 431
9,475 12,954
その他
流動負債合計 48,942 46,361
固定負債
退職給付に係る負債 7,025 7,172
8,266 8,407
その他
固定負債合計 15,291 15,580
負債合計 64,234 61,942
純資産の部
株主資本
資本金 13,936 13,954
資本剰余金 24,292 24,309
利益剰余金 245,557 248,134
△ 80 △ 8,806
自己株式
株主資本合計 283,706 277,590
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - 50
為替換算調整勘定 27,508 39,785
71 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,580 39,907
新株予約権
1,989 2,113
948 986
非支配株主持分
純資産合計 314,224 320,597
負債純資産合計 378,458 382,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 93,101 89,866
49,974 49,919
売上原価
売上総利益 43,126 39,947
販売費及び一般管理費 28,991 30,948
営業利益 14,135 8,999
営業外収益
受取利息 197 649
補助金収入 283 284
83 82
雑収入
営業外収益合計 564 1,015
営業外費用
支払利息 40 40
為替差損 16 38
支払手数料 0 81
38 16
雑損失
営業外費用合計 95 177
経常利益 14,603 9,837
特別損失
※ 90
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 90 -
税金等調整前四半期純利益 14,513 9,837
法人税等 3,896 3,725
四半期純利益 10,617 6,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,586 6,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 10,617 6,112
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 36 50
為替換算調整勘定 13,724 12,216
退職給付に係る調整額 1 0
7 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,697 12,268
四半期包括利益 24,314 18,380
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 24,328 18,415
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,513 9,837
減価償却費 3,843 4,346
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 94 114
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,269 △ 1,834
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 250 △ 51
貸倒引当金の増減額(△は減少) 68 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 649
支払利息 40 40
株式報酬費用 156 157
為替差損益(△は益) △ 19 67
持分法による投資損益(△は益) △ 11 △ 11
新型コロナウイルス感染症による損失 90 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,357 3,744
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,232 △ 77
未収消費税等の増減額(△は増加) 47 295
仕入債務の増減額(△は減少) △ 288 △ 3,107
未払金の増減額(△は減少) △ 1,952 △ 1,097
その他の資産の増減額(△は増加) △ 918 △ 963
662 △ 422
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 8,021 10,386
利息及び配当金の受取額
289 538
利息の支払額 △ 29 △ 29
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 75 -
事務所移転費用の支払額 - △ 226
△ 5,424 △ 3,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,781 7,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,545 △ 2,933
固定資産の売却による収入 27 0
定期預金の預入による支出 △ 7,749 △ 7,817
定期預金の払戻による収入 6,782 10,584
敷金及び保証金の差入による支出 △ 141 △ 168
敷金及び保証金の回収による収入 265 163
△ 3 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,364 △ 159
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,808
配当金の支払額 △ 4,182 △ 3,511
リース債務の返済による支出 △ 533 △ 396
18 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,697 △ 12,727
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,296 6,157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,016 916
現金及び現金同等物の期首残高 101,443 106,640
※ 102,459 ※ 107,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴
う臨時費用を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 111,338百万円 118,123百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,878百万円 △10,566百万円
現金及び現金同等物 102,459百万円 107,556百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 4,182 14.71 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月15日
普通株式 3,511 12.34 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計会計期間に自己株式2,734,500株の
取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が8,726百万円増加し、当第1四
半期連結会計期間末において自己株式が8,806百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
FA事業 金型部品事業 VONA事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益
30,226 19,443 43,431 93,101 ― 93,101
外部顧客への売上高
30,226 19,443 43,431 93,101 ― 93,101
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計 30,226 19,443 43,431 93,101 ― 93,101
セグメント利益
6,284 2,360 5,490 14,135 ― 14,135
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
FA事業 金型部品事業 VONA事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益
29,093 19,569 41,204 89,866 ― 89,866
外部顧客への売上高
29,093 19,569 41,204 89,866 ― 89,866
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計 29,093 19,569 41,204 89,866 ― 89,866
セグメント利益
3,639 2,083 3,276 8,999 ― 8,999
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(補足情報)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
地域に関する情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
41,753 18,393 14,690 10,271 5,835 2,156 93,101
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
14,888 11,390 6,611 6,396 9,520 48,807
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
地域に関する情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
41,731 14,873 13,775 10,749 6,548 2,187 89,866
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
15,637 11,718 6,132 7,030 9,013 49,533
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
37.23円 21.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,586 6,087
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,586 6,087
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
284,346 283,570
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
37.13円 21.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
780 750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月1日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 下 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミ
グループ本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを 行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ なかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断 している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任 がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施 する。
・ 主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続 である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期 連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任 を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告 を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告 を
行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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