株式会社新日本建物 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員
近 藤 学
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長
茂 木 敬 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長
茂 木 敬 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 829,823 8,157,508 21,105,371
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 263,627 1,062,795 1,815,904
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 293,569 722,923 1,886,363
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 6,872,616 9,237,786 9,096,355
総資産額 (千円) 20,297,599 28,039,807 26,313,031
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 14.75 36.33 94.79
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (％) 33.86 32.95 34.57
(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第39期及び第40期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により経済活動の正常化が進展
し、インバウンドを中心とする宿泊・飲食等のサービス分野のリバウンド需要が景気の回復を牽引しました。また、
春闘による賃金の上昇は今後の景気回復を期待させる一方で、資源価格や原材料価格の高騰による継続的な物価の上
昇は家計における節約志向を高め、消費マインドの悪化や購買力の下押しが懸念される等、今後の動向については留
意が必要です。
当社が属する不動産業界においては、新築マンション市場については、輸入資材やエネルギー価格の高騰等によ
り、首都圏の新築マンション価格が上昇を続けておりますが、需要は引続き堅調に推移しております。賃貸オフィス
市場については、新規供給が大幅に増加したものの、テナント移転等の動きは活発であり、空室率・賃料は共にほぼ
横ばいで推移いたしました。物流施設市場については、新規供給の増加により空室率は上昇したものの、トラックド
ライバーの時間外労働時間上限が規制される、いわゆる「2024年問題」を背景とした物流の効率化ニーズは高く、今
後も新規物流施設の需要は高く推移する見通しです。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業においては、他デベロッパー向け マンション 開発用地のほか、物流
施設を計画通り引渡し、マンション販売事業においては、売却契約締結済みの複数棟一括販売が予定通り進捗いたし
ました。
この結果、 売上高81億57百万円（前年同四半期比73億27百万円増 ）、営業利益11億11百万円（同13億28百万円
増）、経常利益10億62百万円（同13億26百万円増）、四半期純利益７億22百万円（同10億16百万円増）となり、増収
増益を達成いたしました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 ３件 807 ４件 5,482
マンション販売事業 － 6 82戸 2,657
アセット
－ 16 － 17
ホールディング事業
その他 － 0 － 0
売上高合計 － 829 － 8,157
営業利益又は
－ △217 － 1,111
営業損失(△)
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当第１四半期累計期間においては、 東京23区・神奈川県横浜市にて他デベロッパー向けマンション開発用地の販売
活動を行い、また、物流施設の 「入間プロジェクト」（埼玉県入間市）の引渡しを計画通り行った結果、売上高54億
82百万円（前年同四半期比46億75百万円増）、営業利益10億66百万円（同10億29百万円増）となりました。
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（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、 「ルネサンスコート東中野（19戸）」（東京都中野区）、「ルネサンスコート
上北沢Front（19戸）」（東京都世田谷区）など、 東京23区の 資産運用型マンションの複数棟一括販売を計画通り行っ
た結果、売上高26億57百万円（前年同四半期比26億51百万円増）、営業利益２億75百万円（同３億32百万円増）とな
りました。
（アセットホールディング事業）
当第１四半期累計期間においては、所有する２棟の賃貸用不動産の運営を継続して行った結果、売上高17百万円
（前年同四半期比１百万円増）、営業利益５百万円（同０百万円減）となりました。
（その他）
当第１四半期累計期間の売上高０百万円、営業利益０百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ17億26百万円増加 （前期末比6.6％増）し、280億39百
万円となりました。流動資産は19億10百万円増加（同7.8％増）の264億76百万円、固定資産は１億83百万円減少（同
10.5％減）の15億60百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、建築工事が順調に進捗し物件の引渡しが行われたことにより仕掛販売用不動産が７億
82百万円減少（同5.6％減）した一方、現金及び預金が26億68百万円増加（同38.6％増）したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ15億85百万円増加（前期末比9.2％増）し、188億２百
万円となりました。流動負債は16億89百万円増加（同20.1％増）の101億５百万円、固定負債は１億４百万円減少（同
1.2％減）の86億96百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、建築工事の進捗に伴い工事未払金が16億40百万円増加（同418.9％増）、新規物件の取
得に伴い短期借入金が５億96百万円増加（同27.2%増）したこと等によるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が67百万円減少（同0.8％減）、社債が25百万円減少（同16.7%減）したこ
と等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億41百万円増加（前期末比1.6％増）し、92億37百
万円となりました。主な要因は、四半期純利益により７億22百万円増加したほか、剰余金の配当で５億97百万円減少
したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617
スタンダード市場 100株
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ― ―
2023年６月30日 19,914,617 854,500 40,983
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,900
普通株式 19,763,200
完全議決権株式(その他) 197,632 ―
普通株式 137,517
単元未満株式 ― ―
19,914,617
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 197,632 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿四丁目３
13,900 ― 13,900 0.1
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 13,900 ― 13,900 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,920,669 9,589,002
販売用不動産 3,212,035 3,297,524
仕掛販売用不動産 13,895,131 13,112,845
原材料及び貯蔵品 1,130 1,501
前渡金 172,100 142,100
前払費用 30,289 36,779
334,483 296,773
その他
流動資産合計 24,565,840 26,476,527
固定資産
有形固定資産
建物 622,831 622,831
△ 116,149 △ 121,369
減価償却累計額
建物（純額） 506,682 501,462
構築物
14,192 14,192
△ 7,545 △ 7,899
減価償却累計額
構築物（純額） 6,646 6,292
工具、器具及び備品
53,562 64,766
△ 39,582 △ 41,012
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,980 23,753
土地 79,594 79,594
リース資産
18,506 18,506
△ 18,347 △ 18,387
減価償却累計額
リース資産（純額） 158 118
有形固定資産合計 607,063 611,221
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 282 1,994
4,771 3,839
リース資産
無形固定資産合計 6,518 7,299
投資その他の資産
投資有価証券 690,102 672,642
関係会社株式 20,389 20,389
出資金 31,630 31,630
破産更生債権等 6,937 6,851
長期前払費用 5,169 5,312
差入保証金 76,376 80,251
繰延税金資産 287,116 111,907
その他 27,770 27,770
△ 14,807 △ 14,721
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,130,684 942,033
固定資産合計 1,744,266 1,560,553
繰延資産
2,925 2,726
社債発行費
繰延資産合計 2,925 2,726
資産合計 26,313,031 28,039,807
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 391,676 2,032,435
短期借入金 2,194,000 2,790,000
１年内返済予定の長期借入金 4,315,793 3,690,793
１年内償還予定の社債 50,000 50,000
リース債務 4,196 3,749
未払金 10,027 75,198
未払費用 82,662 34,753
未払法人税等 175,034 175,187
前受金 1,125,217 1,103,375
預り金 10,292 100,587
賞与引当金 56,872 19,463
269 29,943
その他
流動負債合計 8,416,042 10,105,487
固定負債
社債 150,000 125,000
長期借入金 8,455,973 8,388,084
リース債務 1,127 281
資産除去債務 26,212 26,271
退職給付引当金 51,926 53,437
役員退職慰労引当金 79,766 83,465
35,627 19,993
その他
固定負債合計 8,800,633 8,696,533
負債合計 17,216,676 18,802,021
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 172,641 172,641
その他利益剰余金
7,908,265 8,034,169
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,080,907 8,206,811
自己株式 △ 4,502 △ 4,614
株主資本合計 8,971,887 9,097,680
評価・換算差額等
124,467 140,105
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 124,467 140,105
純資産合計 9,096,355 9,237,786
負債純資産合計 26,313,031 28,039,807
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
流動化販売高 807,117 5,482,184
マンション販売高 6,320 2,657,400
アセットホールディング販売高 16,093 17,613
292 310
その他
売上高合計 829,823 8,157,508
売上原価
流動化販売原価 713,016 4,265,210
マンション販売原価 1,397 2,238,868
8,899 9,580
アセットホールディング販売原価
売上原価合計 723,312 6,513,659
売上総利益 106,510 1,643,848
販売費及び一般管理費 323,522 532,399
営業利益又は営業損失（△） △ 217,012 1,111,449
営業外収益
受取利息 383 1,414
受取配当金 490 491
受取地代家賃 16 10,990
154 871
その他
営業外収益合計 1,044 13,766
営業外費用
支払利息 47,282 61,919
377 501
その他
営業外費用合計 47,660 62,420
経常利益又は経常損失（△） △ 263,627 1,062,795
特別損失
- 12,727
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 12,727
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 263,627 1,050,068
法人税、住民税及び事業税
208 158,836
29,733 168,307
法人税等調整額
法人税等合計 29,941 327,144
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 293,569 722,923
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 8,651千円 8,064千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 437,829 22.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 597,019 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アセットホー
（注）１ （注）２ 計上額
マンション
流動化事業 ルディング 計
（注）３
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 807,057 ― 15 807,072 292 807,364 ― 807,364
一定の期間にわたり移
― ― ― ― ― ― ― ―
転される財
顧客との契約から
807,057 ― 15 807,072 292 807,364 ― 807,364
生じる収益
その他の収益 (注)４
60 6,320 16,077 22,458 ― 22,458 ― 22,458
外部顧客への売上高 807,117 6,320 16,093 829,530 292 829,823 ― 829,823
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 807,117 6,320 16,093 829,530 292 829,823 ― 829,823
セグメント利益又は
36,198 △ 56,384 5,225 △ 14,959 292 △ 14,667 △ 202,344 △ 217,012
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△202,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アセットホー
（注）１ （注）２ 計上額
マンション
流動化事業 ルディング 計
（注）３
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 5,482,184 2,636,119 12 8,118,316 310 8,118,626 ― 8,118,626
一定の期間にわたり移
― ― ― ― ― ― ― ―
転される財
顧客との契約から
5,482,184 2,636,119 12 8,118,316 310 8,118,626 ― 8,118,626
生じる収益
その他の収益 (注)４
― 21,280 17,600 38,881 ― 38,881 ― 38,881
外部顧客への売上高 5,482,184 2,657,400 17,613 8,157,198 310 8,157,508 ― 8,157,508
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,482,184 2,657,400 17,613 8,157,198 310 8,157,508 ― 8,157,508
セグメント利益
1,066,195 275,670 5,184 1,347,050 235 1,347,285 △ 235,836 1,111,449
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△235,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△14円75銭 36円33銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△293,569 722,923
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△293,569 722,923
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,901,305 19,900,603
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 筧 悦生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸谷 英之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2023年４月１日から2024年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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