株式会社エヌアイデイ 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌアイデイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌアイデイ
【英訳名】 Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】 千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】 ０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部部長 小菅 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 ０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部部長 小菅 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌアイデイ 本社
（東京都中央区晴海一丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
4,600,313 5,014,011 20,449,245
売上高 （千円）
546,748 577,935 2,742,690
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
366,157 382,799 2,210,396
（千円）
期）純利益
329,097 511,733 2,065,630
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,174,842 18,134,219 17,911,232
純資産額 （千円）
21,941,645 24,380,378 24,020,006
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.97 34.47 199.03
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.7 74.4 74.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社
会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上
昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革す
るＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者
教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。
このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、
前連結会計年度末に比べ184百万円増加し17,059百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、
前連結会計年度末に比べ176百万円増加し7,321百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、24,380百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及びその他の増加、未払法人税等及び賞与引当金
の減少等により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し3,097百万円となりました。固定負債は退職給付に係る
負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し3,148百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、6,246百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ222百万
円増加し18,134百万円となりました。
この結果、自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。
b.経営成績
堅調なＩＴ投資需要により、その他事業において減収減益となったものの、各事業において安定した売上・利益
を確保し、全体としては増収増益となりました。その結果、売上高は5,014百万円（前年同四半期比9.0％増）、営
業利益は505百万円（同1.7％増）、経常利益は577百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
382百万円（同4.5％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①システム開発事業
金融・保険、情報・通信、FA・装置制御等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は3,363百万円（前年
同四半期比12.6％増）、営業利益は363百万円（同13.9％増）となりました。
②システムマネジメント事業
運輸・通信、金融・保険、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は1,254百万円（同4.7％
増）、営業利益は104百万円（同6.0％増）となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、人
材派遣事業の売上・利益が増加したものの、データソリューション事業、プロダクト事業の売上・利益が減少し
た結果、売上高は395百万円（同4.8％減）、営業利益は35百万円（同52.4％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,479,320
計 17,479,320
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,109,490 13,109,490
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
13,109,490 13,109,490
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 13,109,490 － 653,352 － 488,675
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,003,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
11,103,100 111,031
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,590
単元未満株式 普通株式 － －
13,109,490
発行済株式総数 － －
111,031
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉県香取市玉造三丁目
2,003,800 2,003,800 15.29
株式会社エヌアイデイ －
１番５号
2,003,800 2,003,800 15.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,049,487 13,504,862
現金及び預金
99,824 154,444
受取手形
3,416,640 2,692,791
売掛金
147,453 446,383
仕掛品
161,928 260,854
その他
16,875,335 17,059,336
流動資産合計
固定資産
328,817 314,209
有形固定資産
345,908 322,228
無形固定資産
投資その他の資産
4,992,906 5,264,513
投資有価証券
968,446 909,980
繰延税金資産
354,127 354,157
差入保証金
154,465 155,952
その他
6,469,944 6,684,604
投資その他の資産合計
7,144,670 7,321,042
固定資産合計
24,020,006 24,380,378
資産合計
負債の部
流動負債
587,392 697,114
買掛金
360,000
短期借入金 －
350,464 434,258
未払金
568,346 210,604
未払法人税等
308,823 299,610
未払消費税等
1,155 55
前受金
931,757 490,839
賞与引当金
254,655 605,338
その他
3,002,594 3,097,820
流動負債合計
固定負債
2,484,080 2,533,181
退職給付に係る負債
556,987 563,436
役員退職慰労引当金
49,109 49,318
資産除去債務
16,001 2,402
その他
3,106,178 3,148,339
固定負債合計
6,108,773 6,246,159
負債合計
純資産の部
株主資本
653,352 653,352
資本金
488,675 488,675
資本剰余金
17,760,317 17,854,370
利益剰余金
△ 1,587,797 △ 1,587,797
自己株式
17,314,547 17,408,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584,855 715,072
その他有価証券評価差額金
11,830 10,546
退職給付に係る調整累計額
596,685 725,618
その他の包括利益累計額合計
17,911,232 18,134,219
純資産合計
24,020,006 24,380,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,600,313 5,014,011
売上高
3,552,309 3,882,300
売上原価
1,048,003 1,131,710
売上総利益
551,338 626,656
販売費及び一般管理費
496,665 505,053
営業利益
営業外収益
1,598 1,453
受取利息
43,987 42,820
受取配当金
7,534
投資有価証券売却益 －
465 27,291
助成金収入
3,111 5,673
その他
56,697 77,239
営業外収益合計
営業外費用
307 343
支払利息
1,373 832
租税公課
2,042 754
投資事業組合運用損
1,387 522
投資事業組合管理料
1,425
為替差損 －
77 1,903
その他
6,614 4,357
営業外費用合計
546,748 577,935
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
546,748 577,935
税金等調整前四半期純利益
180,591 195,135
法人税等
366,157 382,799
四半期純利益
（内訳）
366,157 382,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
130,217
その他有価証券評価差額金 △ 35,648
△ 1,411 △ 1,284
退職給付に係る調整額
128,933
その他の包括利益合計 △ 37,059
329,097 511,733
四半期包括利益
（内訳）
329,097 511,733
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 28,494千円 26,473千円
のれんの償却額 － 12,165千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 255,431千円 23円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月27日
普通株式 288,746千円 26円 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
2,987,038 1,198,184 415,090 4,600,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
423,842 51,290 207,763 682,895
売上高又は振替高
3,410,881 1,249,475 622,853 5,283,209
計
319,353 98,201 75,382 492,937
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 492,937
セグメント間取引消去 1,497
全社費用（注） －
棚卸資産の調整額 2,230
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 496,665
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
3,363,820 1,254,834 395,356 5,014,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
497,156 38,821 178,037 714,015
売上高又は振替高
3,860,977 1,293,656 573,394 5,728,027
計
363,605 104,051 35,890 503,548
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 503,548
セグメント間取引消去 1,491
全社費用（注） －
棚卸資産の調整額 14
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 505,053
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
システム開発 システムマネ
その他 合計
事業 ジメント事業
一時点で認識する収益 1,239,006 90,745 222,404 1,552,156
一定期間にわたって認識する収益 1,748,032 1,107,439 192,685 3,048,157
外部顧客への売上高
2,987,038 1,198,184 415,090 4,600,313
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
システム開発 システムマネ
その他 合計
事業 ジメント事業
一時点で認識する収益 1,190,356 106,850 220,486 1,517,692
一定期間にわたって認識する収益 2,173,464 1,147,984 174,870 3,496,318
外部顧客への売上高
3,363,820 1,254,834 395,356 5,014,011
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円97銭 34円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 366,157 382,799
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
366,157 382,799
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,105 11,105
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
田中 信行
業務執行社員
指定社員
公認会計士
末益 弘幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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