日本通信株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,353,761 1,715,277 6,074,613
売上高 （千円）
180,955 287,935 780,470
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
161,363 597,130 690,676
（千円）
期）純利益
133,693 574,615 649,186
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
926,308 2,112,303 1,534,395
純資産額 （千円）
2,102,487 3,008,309 3,040,504
総資産額 （千円）
0.98 3.61 4.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.97 3.61 4.15
（円）
（当期）純利益
37.9 66.3 46.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
38,885 851,341
（千円） △ 45,587
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 41,493 △ 13,685 △ 200,851
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 9,488 △ 1,160
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
929,050 1,514,025 1,580,619
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
います。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指
し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便
利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯
通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資す
ることで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
① 携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に、大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供
する「日本通信SIM」を発売し、以後、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。
当社は、「日本通信SIM」の商品力を強化するため、仕様を拡充しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆け
て、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）したほか、2023年３月まで
に、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法
を導入しました。
2023年４月には、「日本通信SIM」の主力プランである「合理的みんなのプラン」を強化し、月額基本料を据え置
いたまま、データ通信の基本データ容量を６GBから10GBに増量し、音声通話の国内無料通話分も、70分の無料通話
と５分以内の通話かけ放題を選択できるようにすることで、他社の料金プランと比較しやすくしました。
また、2023年５月には、MNPワンストップサービスに対応しました。これは、携帯電話番号を変更せずに携帯電話
事業者を乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の携帯電話事業者で手続きを開始する必要があると
ころ、契約中の携帯電話事業者による解約抑止等によりMNPを断念する事例があることを受け、乗り換え先の携帯電
話事業者でMNPの手続きを開始することができるようにしたものです。MNPワンストップサービスには、株式会社NTT
ドコモ（以下、「NTTドコモ」といいます）、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、
楽天モバイル株式会社及び当社が対応しています。
以上により、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長し、大手携帯電話事業者や大手
MVNOからのMNP転入も増加しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長
しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長することができました。
② ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指し
ており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。
ローカル携帯網と接続するためには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、
米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧
客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国
で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
③ スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
スマートフォンが広く普及し、アプリをダウンロードして様々な事業者のサービスを利用することができるよう
になりましたが、同時に、お客様の個人情報を含む様々なデータが、十分な安全性が確保されているかどうかが不
明な状態で、サービス提供事業者を含む多くの事業者に保有されている問題が広く認識されるようになっていま
す。一方、グローバル化が加速する中、日本のような成熟社会においては、個人情報を含む情報をデジタル化し、
デジタル化したデータを連携することで新たな価値を生み出す取り組みを断念する選択肢はなく、個人情報を含む
データの安全性およびプライバシーを確保できる仕組みが求められています。
この背景のもと、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築
し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン
（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組
み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保
するものです。
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インターネットの世界は、現実の世界よりなりすましや改ざんが容易であり、相手が本人に間違いないのか、ま
た、相手から届いた情報が間違いなく本人が送った情報であるのかを確認することができないため、インターネッ
ト での意思表示や取引は、信頼できるものとは言えません。しかしながら、FPoSによって、インターネットを経由
する通信に本人性と真正性を担保することができれば、インターネットでの意思表示や取引が信頼できるものとな
ります。例えば、インターネットバンキングにおいて、銀行は、取引主体が口座名義人本人であること、振込等の
取引依頼が口座名義人本人の意思によることが担保された状態で取引を実行することができ、預金者は、他者のな
りすましによって口座から資金を移動される危険がなくなります。
インターネット経由の通信に本人性と真正性を担保することは、銀行（インターネットバンキング）のほか、医
療、行政、教育、交通等、多くの領域におけるサービス提供者の課題を解決する手段となります。
さらに、当社は、前橋市並びに民間企業及び大学等57者の官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社と提携
し、FPoSに「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載しました。これは、各事業者に対するお客様の個人情報の提
供およびデータ連携の状況をお客様が常時確認することができる機能で、お客様は、例えば、A事業者への個人情報
の提供またはA事業者からB事業者に対するデータ連携について、いつでも、許諾すること、許諾しないこと、また
は許諾を取り消すことができます。「ダイナミック・オプトイン」によれば、自分の個人情報を自分で管理するこ
とができ、個人情報を勝手に他者にデータ連携されることがありません。
「ダイナミック・オプトイン」の前提には、データ連携を安全・安心に行える仕組みがあり、これはFPoSの最大
の特徴の一つです。一般的に、データ連携においては、固有の番号を割り当ててデータを紐付けています。この方
法は、確実である一方、破られた場合のリスクも大きく、データへのアクセスに強固な技術的制約を設ける必要が
あります。例えば、携帯電話を使用するには、携帯通信網にアクセスする必要がありますが、仮に、IDとパスワー
ド、またはワンタイムパスワードを使用してアクセスすることができると、これらをハッキングすることで、携帯
電話事業者と契約することなく、携帯電話を使用することができてしまいます。そのため、携帯電話事業者は、SIM
というICチップによって契約者を識別し、SIMが有効でない限り、携帯電話を使用することができないという技術的
制約を設けているのです。
個人情報のような重要なデータへのアクセスは、携帯通信網へのアクセスと同様に、強固な技術的制約を設ける
必要があり、FPoSはまさにこの役割を担っています。FPoSは、公開鍵が入った電子証明書とスマートフォン内で生
成する秘密鍵を正しく組み合わせて使用しなければアクセスできない仕組みにより、お客様の個人情報等のデータ
の安全を確保しています。また、「ダイナミック・オプトイン」により、お客様による明示的な許諾があった場合
のみ、お客様が許諾した事業者との間でデータ連携を行うため、お客様は、スマートフォンのアプリ等に個人情報
を提供する場合でも、個人情報の利用を許諾する事業者と許諾しない事業者を確認したうえで、安心して利用する
ことができます。
安全・安心・便利にデータを運ぶことを会社の使命（ミッション）として取り組んでいる当社にとって、まさに
FPoSはその中核を担う役割を持つ技術であり、オペレーションなのです。
以上のことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,715百万
円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、361百万円（26.7％増）の増収
となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四
半期対比19.5％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対
比34.8％増）によるものです。
売上原価は950百万円となり、前年同四半期と比較して183百万円の増加（23.9％増）となりました。これは、主
に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がNTTドコモから調達する携
帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超
えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるように
なっています。
その結果、売上総利益は764百万円（前年同四半期は586百万円）、販売費及び一般管理費は497百万円（前年同四
半期は428百万円）、営業利益は267百万円（前年同四半期は158百万円）となりました。
なお、当四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を
計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同四半期は161百万円）となりました。
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各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
売上高 前年同四半期 当四半期
増減額 増減率（％）
MVNO事業 713 851 138 19.5
イネイブラー事業 640 863 222 34.8
計 1,353 1,715 361 26.7
セグメント情報における海外事業の売上高26百万円（前年同四半期は41百万円）は、イネイブラー事業に
含まれます。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し
ました。これは主に未収入金が75百万円増加した一方、現金及び預金が66百万円、売掛金が58百万円減少したこと
によるものです。固定資産は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。これは主に投資そ
の他の資産が8百万円減少した一方、無形固定資産が10百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は3,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は808百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しま
した。これは主に買掛金が324百万円、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は
87百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。これは主に長期前受収益が4百万円増加したこと
によるものです。
この結果、負債は896百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加しま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,514百万円となり、前連結会計年度末に
比べ66百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益651百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、仕入債
務の減少が324百万円、未収入金の増加が75百万円、未払又は未収消費税等の減少が20百万円あったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは
主に無形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期はありませんでした）となりました。これ
は主に新株予約権の買入消却による支出8百万円によるものです。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は33百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 在発行数（株） 内容
（2023年８月４日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
165,009,239 165,009,239
普通株式
プライム市場 100株
165,009,239 165,009,239
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。
２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行
したものです。
３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権 58,520千円）により
発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 165,009,239 － 535,822 － 115,362
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない、当社における標
準となる株式
164,980,500 1,649,805
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,739
単元未満株式 普通株式 － 同上
165,009,239
発行済株式総数 － －
1,649,805
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,580,619 1,514,025
現金及び預金
576,323 518,004
売掛金
75,462 75,344
商品
65 45
貯蔵品
103 75,973
未収入金
83,011 97,356
その他
△ 3,138 △ 3,432
貸倒引当金
2,312,448 2,277,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,085 106,993
建物
△ 84,942 △ 86,210
減価償却累計額
21,142 20,782
建物（純額）
車両運搬具 7,027 11,021
△ 5,596 △ 5,826
減価償却累計額
1,430 5,195
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 876,556 903,059
△ 773,909 △ 805,289
減価償却累計額
102,647 97,769
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 285,882 290,417
△ 266,737 △ 268,677
減価償却累計額
19,144 21,739
リース資産（純額）
144,365 145,487
有形固定資産合計
無形固定資産
4,727 5,212
特許権
3,229 3,132
商標権
264,297 261,613
ソフトウエア
9,752 22,490
ソフトウエア仮勘定
282,007 292,448
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,570 135,244
投資有価証券
133,884 121,472
敷金及び保証金
39,228 36,339
その他
301,683 293,055
投資その他の資産合計
728,056 730,992
固定資産合計
3,040,504 3,008,309
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
630,125 305,781
買掛金
78,842 88,325
未払金
109,651 76,938
未払法人税等
120,872 121,288
前受収益
66,559 74,115
預り金
287,979
買付契約評価引当金 －
132,150 141,645
その他
1,426,180 808,094
流動負債合計
固定負債
6,102 7,139
長期未払金
56,613 60,881
長期前受収益
17,212 19,890
リース債務
79,928 87,911
固定負債合計
1,506,108 896,006
負債合計
純資産の部
株主資本
535,822 535,822
資本金
224,109 229,031
資本剰余金
530,319 1,127,449
利益剰余金
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
1,288,058 1,890,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114,472 103,256
為替換算調整勘定
114,472 103,256
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 96,218 94,588
35,646 24,347
非支配株主持分
1,534,395 2,112,303
純資産合計
3,040,504 3,008,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,353,761 1,715,277
売上高
767,235 950,762
売上原価
586,526 764,515
売上総利益
428,117 497,427
販売費及び一般管理費
158,408 267,088
営業利益
営業外収益
1,322 6,673
持分法による投資利益
21,241 13,919
為替差益
1,018 658
雑収入
23,582 21,252
営業外収益合計
営業外費用
253 212
支払利息
216
株式交付費償却 －
528
社債発行費償却 －
36 191
雑損失
1,035 404
営業外費用合計
180,955 287,935
経常利益
特別利益
※１ 75,869
受取損害賠償金 －
※２ 287,979
－
買付契約評価引当金戻入額
363,848
特別利益合計 －
180,955 651,784
税金等調整前四半期純利益
29,256 65,952
法人税、住民税及び事業税
29,256 65,952
法人税等合計
151,699 585,831
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,664 △ 11,298
161,363 597,130
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
151,699 585,831
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,005 △ 11,216
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 18,005 △ 11,216
133,693 574,615
四半期包括利益
（内訳）
143,358 585,914
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,664 △ 11,298
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
180,955 651,784
税金等調整前四半期純利益
8,161 28,509
減価償却費
253 212
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,322 △ 6,673
為替差損益（△は益） △ 21,712 △ 14,633
買付契約評価引当金戻入額 － △ 287,979
59,889
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,946
2,823
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,049
2,134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324,766
388
未収入金の増減額（△は増加） △ 75,869
3,567
前受収益の増減額（△は減少） △ 2,354
5,573
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 559
未払又は未収消費税等の増減額 △ 35,232 △ 20,752
27,577 52,277
その他
69,348 61,908
小計
利息の支払額
△ 34 △ 212
△ 30,428 △ 107,283
法人税等の支払額
38,885
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 45,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,080 △ 4,022
無形固定資産の取得による支出 △ 31,862 △ 17,123
73 7,459
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,624 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,493 △ 13,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出 － △ 8,529
－ △ 959
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー － △ 9,488
2,969 2,168
現金及び現金同等物に係る換算差額
362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,594
928,688 1,580,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 929,050 ※ 1,514,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取損害賠償金
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンに
ついて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言
渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に
基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。
※２ 買付契約評価引当金戻入額
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計
上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 929,050千円 1,514,025千円
現金及び現金同等物 929,050 1,514,025
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,312,325 41,436 1,353,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
453 453
－
は振替高
1,312,779 41,436 1,354,215
計
405,829 404,503
セグメント利益又は損失（△） △ 1,325
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 404,503
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △245,801
その他 △296
四半期連結損益計算書の営業利益 158,408
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,689,110 26,167 1,715,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
472 472
－
は振替高
1,689,582 26,167 1,715,749
計
546,558 532,356
セグメント利益又は損失（△） △ 14,202
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 532,356
セグメント間取引消去 11
全社費用（注） △265,237
その他 △42
四半期連結損益計算書の営業利益 267,088
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
MVNO事業 713,119
イネイブラー事業 640,642
顧客との契約から生じる収益 1,353,761
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,353,761
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業599,206千円、海外事業41,436千円です。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
MVNO事業 851,826
イネイブラー事業 863,451
顧客との契約から生じる収益 1,715,277
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,715,277
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業837,284千円、海外事業26,167千円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 0円98銭 3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 161,363 597,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
161,363 597,130
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 164,243,235 164,994,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円97銭 3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,381,088 111,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第20回新株予約権（ストック 第20回新株予約権（ストック
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
オプション） オプション）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
普通株式 3,295,800株 普通株式 3,233,800株
あったものの概要
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２【その他】
訴訟
当社は、2016年から係争中であったQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）との訴訟について、2023
年５月25日に東京地方裁判所において第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判
決が確定しました。
① 訴訟の経緯
当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤ
Ｍ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に
不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。
これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶して
いる本件製品の売買代金を請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の
法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基
づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起し
ました。
本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、
米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。
これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、当社が受領を拒絶している本件製品の売買
代金及び損害賠償を請求する訴訟を提起しました。
なお、本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の準拠法については、東京地方裁判所で争われた結
果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。
② 訴訟の内容
本件訴訟の内容及び請求金額は、以下のとおりです（審理において、当社及びQuantaのいずれも訴えの一部を変
更しました）。
内容 売買代金返還請求及び損害賠償請求
本訴
約150万米ドルと約15億200万円の合計額または約16億8,200万円
請求金額
及びこのいずれかに対する遅延損害金
内容 売買代金請求及び損害賠償請求
反訴
請求金額 404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金
③ 訴訟の当事者（本訴被告及び反訴原告）の概要
名称 ：Quanta Computer Inc.
所在地 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
④ 判決の内容（要旨）
2023年５月25日に東京地方裁判所において、以下の内容（要旨）の判決が言い渡されました。
(ⅰ) Quantaは、当社に対し、43,310.32米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。
(ⅱ) Quantaは、当社に対し、41,921,196円（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。
(ⅲ) 当社は、Quantaに対し、454.26米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。
(ⅳ) 当社のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
(ⅴ) Quantaのその余の反訴請求をいずれも棄却する。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
日本通信株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩 野 治 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 口 洋 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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