住友電気工業株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第154期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期 第１四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
877,121 994,123 4,005,561
売上高 （百万円）
26,491 17,148 173,348
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
20,293 1,928 112,654
（百万円）
（当期）純利益
81,644 80,154 231,936
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,110,937 2,156,777 2,110,819
純資産額 （百万円）
3,963,170 4,111,922 4,013,008
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.02 2.47 144.45
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.0 47.5 47.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は994,123百万円（前年同四半期連結累計期間対比
13.3％の増収）、営業利益は18,936百万円（前年同四半期連結累計期間対比0.3％の減益）、経常利益は17,148
百万円（前年同四半期連結累計期間対比35.3％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,928百万円
（前年同四半期連結累計期間対比90.5％の減益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの需要が増加した一方、住友電設㈱における電気工事の減少や銅価格下落の影響により、売
上高は208,037百万円と2,191百万円の減収となりました。営業利益は3,689百万円と2,594百万円の減益とな
りました。
情報通信関連事業
データセンター向け光デバイスや光配線機器などの需要が顧客の投資抑制や在庫調整により減少し、売上
高は48,367百万円と11,287百万円の減収となりました。営業損失は811百万円と6,999百万円の悪化となりま
した。
自動車関連事業
半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴い、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が増加し、売
上高は590,511百万円と129,516百万円の増収となりました。営業利益は7,426百万円と12,838百万円の改善
となりました。
エレクトロニクス関連事業
㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などに加え、円安の影響もあり、売上高は79,518百万円と
2,798百万円の増収となりました。営業利益は、FPC（フレキシブルプリント回路）の品種構成の変化や資材
価格並びにエネルギーコストの上昇により、3,621百万円と1,017百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
中国における自動車向け超硬工具の需要減少により、売上高は90,558百万円と708百万円の減収となりま
した。営業利益は、売上減少に加え、エネルギーコストや人件費上昇の影響もあり、4,747百万円と2,912百
万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は4,111,922百万円と、前連結会計年度末対比98,914百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資
産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比98,914百万
円増加しました。
負債の部では、短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末対比
52,956百万円増加しました。
また、純資産は2,156,777百万円と、配当支払の一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増
加により、前連結会計年度末対比45,958百万円増加しました。自己資本比率は47.5％と前連結会計年度末対比
0.2ポイント上昇しております。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,453百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの需要が増加した一方、住友電設㈱における電気工事の減
少や銅価格下落の影響があったことが減収減益の要因となりました。情報通信関連事業については、データセン
ター向け光デバイスや光配線機器などの需要が顧客の投資抑制や在庫調整により減少したことが減収並びに営業
損益悪化の要因となりました。自動車関連事業については、半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴
い、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が増加したことが増収並びに営業損益改善の要因となりました。エレク
トロニクス関連事業については、㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などに加え、円安の影響もあっ
たことが増収の要因となりましたが、FPCの品種構成の変化や資材価格並びにエネルギーコストが上昇したこと
が減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、中国における自動車向け超硬工具の需要が減少し
たことが減収の要因となり、売上減少に加え、エネルギーコストや人件費上昇の影響もあったことが減益の要因
となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比39,745百万円（14.2％）
減少し、239,687百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は939,252百万円
と前連結会計年度末対比21,116百万円減少したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネッ
ト有利子負債は、前連結会計年度末対比18,629百万円増加し699,565百万円となりました。これは、運転資本の
増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
16,561百万円と減価償却費50,650百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー67,211百万円
を差し引いた資金の需要を、現金及び現金同等物でまかなったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年６月30日） （2023年８月４日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式 名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,986,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
779,671,100 7,796,711
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
283,271
単元未満株式 普通株式 － －
793,940,571
発行済株式総数 － －
7,796,711
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計（株）
の割合（％）
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,865,500 13,865,500 1.75
－
株式会社 四丁目５番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市今米
74,600 46,100 120,700 0.02
株式会社 一丁目14番39号
13,940,100 46,100 13,986,200 1.76
計 －
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
283,425 243,649
現金及び預金
875,632 841,839
受取手形、売掛金及び契約資産
851,224 888,026
棚卸資産
154,802 189,120
その他
△ 2,395 △ 2,691
貸倒引当金
2,162,688 2,159,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,613 329,821
建物及び構築物（純額）
446,390 459,118
機械装置及び運搬具（純額）
55,126 59,855
工具、器具及び備品（純額）
241,650 250,540
その他（純額）
1,062,779 1,099,334
有形固定資産合計
36,682 38,612
無形固定資産
投資その他の資産
503,791 566,118
投資有価証券
247,791 248,694
その他
△ 723 △ 779
貸倒引当金
750,859 814,033
投資その他の資産合計
1,850,320 1,951,979
固定資産合計
4,013,008 4,111,922
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
445,951 457,451
支払手形及び買掛金
601,237 571,502
短期借入金
7,000 7,000
コマーシャル・ペーパー
34,011 23,572
未払法人税等
3,371 2,210
引当金
307,837 364,151
その他
1,399,407 1,425,886
流動負債合計
固定負債
94,864 94,870
社債
195,578 197,801
長期借入金
45,794 48,127
退職給付に係る負債
572 550
引当金
165,974 187,911
その他
502,782 529,259
固定負債合計
1,902,189 1,955,145
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
166,817 165,479
資本剰余金
1,383,046 1,365,541
利益剰余金
△ 20,793 △ 20,794
自己株式
1,628,807 1,609,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,032 173,252
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,340 △ 762
85,258 118,387
為替換算調整勘定
53,122 50,509
退職給付に係る調整累計額
271,072 341,386
その他の包括利益累計額合計
210,940 205,428
非支配株主持分
2,110,819 2,156,777
純資産合計
4,013,008 4,111,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
877,121 994,123
売上高
739,565 849,426
売上原価
137,556 144,697
売上総利益
118,555 125,761
販売費及び一般管理費
19,001 18,936
営業利益
営業外収益
266 512
受取利息
2,346 2,483
受取配当金
5,516 2,962
持分法による投資利益
6,215 3,552
その他
14,343 9,509
営業外収益合計
営業外費用
2,157 6,680
支払利息
4,696 4,617
その他
6,853 11,297
営業外費用合計
26,491 17,148
経常利益
特別利益
6,964
－
投資有価証券売却益
6,964
特別利益合計 －
特別損失
425 587
固定資産除却損
425 587
特別損失合計
33,030 16,561
税金等調整前四半期純利益
13,772 11,900
法人税等
19,258 4,661
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,733
△ 1,035
に帰属する四半期純損失（△）
20,293 1,928
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
19,258 4,661
四半期純利益
その他の包括利益
38,672
その他有価証券評価差額金 △ 4,446
1,002 1,563
繰延ヘッジ損益
51,147 35,193
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,546 △ 2,562
16,229 2,627
持分法適用会社に対する持分相当額
62,386 75,493
その他の包括利益合計
81,644 80,154
四半期包括利益
（内訳）
74,163 71,484
親会社株主に係る四半期包括利益
7,481 8,670
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より 、 Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新たに設立したため 、 連結の範囲に
含めております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司 富通住電光繊（嘉興）有限公司
866 百万円 935 百万円
住電国際貿易（上海）有限公司
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 751 841
住電国際貿易（上海）有限公司
725 705
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
富通住電海纜有限公司 従業員（財形銀行融資等）
576 88
従業員（財形銀行融資等） その他
533
93
その他 573
計 3,584 計 3,101
２ その他
前連結会計年度（2023年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 48,545百万円 50,650百万円
のれんの償却額 17 2
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 19,502 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 19,502 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境 エレクトロ
合計
情報通信 自動車 産業素材
（注1） 計上額
エネルギー ニクス
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 203,815 58,414 460,434 67,836 86,622 877,121 － 877,121
セグメント間の内部売上高
6,413 1,240 561 8,884 4,644 21,742 △ 21,742 －
又は振替高
計
210,228 59,654 460,995 76,720 91,266 898,863 △ 21,742 877,121
セグメント利益又は損失（△) 6,283 6,188 △ 5,412 4,638 7,659 19,356 △ 355 19,001
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境 エレクトロ
合計
情報通信 自動車 産業素材
計上額
（注1）
エネルギー ニクス
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
201,162 47,721 589,533 69,194 86,513 994,123 － 994,123
セグメント間の内部売上高
6,875 646 978 10,324 4,045 22,868 △ 22,868 －
又は振替高
計 208,037 48,367 590,511 79,518 90,558 1,016,991 △ 22,868 994,123
セグメント利益又は損失（△) 3,689 △ 811 7,426 3,621 4,747 18,672 264 18,936
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額264百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品 43,936 36,123
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 58,449 61,894
住友電設 37,091 35,349
日新電機 25,487 25,749
45,265 48,922
巻線他
小計
210,228 208,037
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、
26,496 23,940
光融着接続機
光・電子デバイス製品 20,661 14,210
アクセス系ネットワーク機器 6,701 6,305
5,796 3,912
その他
小計
59,654 48,367
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 343,777 445,329
117,218 145,182
住友理工他
小計
460,995 590,511
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー 24,767 25,124
フレキシブルプリント回路 15,046 14,954
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 6,353 6,035
テクノアソシエ 22,042 23,507
8,512 9,898
その他
小計
76,720 79,518
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード 28,065 27,667
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 28,231 27,116
焼結部品 17,410 19,496
アライドマテリアル 11,571 10,874
5,989 5,405
その他
小計
91,266 90,558
調整額 △21,742 △22,868
四半期連結損益計算書計上額 877,121 994,123
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
26円02銭 2円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,293 1,928
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,293 1,928
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,880 779,872
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤和希
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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