太平洋工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 哲 史
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 44,468 49,301 191,254
経常利益 (百万円) 3,864 5,254 13,209
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,909 3,956 9,301
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,937 12,684 12,054
純資産額 (百万円) 137,275 148,794 138,721
総資産額 (百万円) 252,950 270,142 258,058
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.18 67.26 155.33
潜在株式調整後
(円) 48.08 67.13 155.02
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 54.7 53.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日。中国とフランスの子会社は2023年１月１日～
2023年３月31日の業績を連結）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制のための利上げによ
り景気減速の懸念が続いております。日本においては、行動制限緩和により社会経済活動が回復しましたが、日米
間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇等より先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足の緩和により主要顧客の
自動車生産は回復傾向にあります。
このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、受注変動に合わせた生産活動を行ってまいりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、493億１
百万円（前年同期比10.9％増）と同期比で過去最高となっております。利益面では、販売物量の増加や原価改善活
動を継続的に推進したことにより、営業利益は31億47百万円（前年同期比89.4％増）となりました。経常利益は、
円安による為替差益が大きく、52億54百万円（前年同期比36.0％増）と同期比で過去最高益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、39億56百万円（前年同期比36.0％増）と同期比で過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は353億31百万円（前年同期比13.8％
増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果等により、営業利益は22億30百万円（前年同期
比388.0％増）となりました。
（バルブ製品事業）
円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は139億16百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等により、営業利益は９億５百万円（前年同期比23.0％減）と
なりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は52百万円（前年同期比2.7％増）となりま
した。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,701億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して120億84百万円
の増加となりました。
資産の部では、流動資産は902億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億76百万円の減少となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が29億35百万円増加しましたが、現金及び預金が36億64百万円減少したこと
によるものであります。
固定資産は1,799億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して125億61百万円の増加となりました。これは主
に、有形固定資産が71億49百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が52億49百万円増加したことによるものであり
ます。
負債の部では、流動負債は538億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億99百万円の増加となりまし
た。これは主に、賞与引当金が６億61百万円減少しましたが、未払金が15億51百万円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は675億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億11百万円の増加となりました。これは主に、
長期借入金が５億17百万円減少しましたが、固定負債のその他が13億20百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産の部は、為替換算調整勘定が52億47百万円、その他有価証券評価差額金が34億66百万円増加したことによ
り、前連結会計年度末から100億73百万円増加し1,487億94百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から５億69百万円減少し、606億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.7％となり、前連結会計年度末と比較して、1.3ポイント増加しました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総
合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
普通株式 61,312,896 61,312,896 100株で
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,221,800
普通株式 60,063,700
完全議決権株式(その他) 600,637 ―
普通株式 27,396
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 600,637 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 1,221,800 ― 1,221,800 1.99
太平洋工業㈱
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 1.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,088 28,424
受取手形及び売掛金 31,227 34,163
商品及び製品 9,522 9,065
仕掛品 7,414 7,784
原材料及び貯蔵品 6,185 6,389
その他 4,424 4,577
△ 173 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 90,690 90,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,658 34,460
機械装置及び運搬具（純額） 46,081 48,135
工具、器具及び備品（純額） 2,297 2,327
土地 10,651 10,844
リース資産（純額） 1,311 1,340
18,924 21,966
建設仮勘定
有形固定資産合計 111,924 119,073
無形固定資産
のれん 6,219 6,282
5,325 5,498
その他
無形固定資産合計 11,545 11,781
投資その他の資産
投資有価証券 36,636 41,886
その他 7,262 7,189
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,897 49,073
固定資産合計 167,367 179,928
資産合計 258,058 270,142
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,394 13,907
電子記録債務 6,832 7,347
短期借入金 1,015 1,015
1年内返済予定の長期借入金 6,851 6,798
未払金 5,285 6,836
未払法人税等 2,040 2,060
賞与引当金 1,605 944
14,610 14,925
その他
流動負債合計 52,635 53,835
固定負債
長期借入金 53,350 52,833
役員退職慰労引当金 173 170
退職給付に係る負債 553 564
12,623 13,944
その他
固定負債合計 66,701 67,512
負債合計 119,337 121,348
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,686 7,686
利益剰余金 94,044 96,679
△ 1,193 △ 2,478
自己株式
株主資本合計 107,854 109,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,100 19,566
為替換算調整勘定 13,154 18,402
608 559
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,862 38,528
新株予約権
97 97
905 964
非支配株主持分
純資産合計 138,721 148,794
負債純資産合計 258,058 270,142
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 44,468 49,301
39,437 42,573
売上原価
売上総利益 5,030 6,727
販売費及び一般管理費 3,368 3,579
営業利益 1,662 3,147
営業外収益
受取利息 12 74
受取配当金 335 405
持分法による投資利益 274 337
為替差益 1,323 857
347 530
その他
営業外収益合計 2,293 2,205
営業外費用
支払利息 74 76
16 21
その他
営業外費用合計 90 98
経常利益 3,864 5,254
特別損失
54 20
固定資産除売却損
特別損失合計 54 20
税金等調整前四半期純利益 3,810 5,234
法人税等 880 1,252
四半期純利益 2,929 3,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,909 3,956
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,929 3,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 775 3,456
為替換算調整勘定 6,615 5,254
退職給付に係る調整額 45 △ 48
122 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,007 8,702
四半期包括利益 8,937 12,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,880 12,621
非支配株主に係る四半期包括利益 57 62
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、近年の
設備投資の大型化等の状況変化に応じて、機械装置の使用実態を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、耐用
年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来と比べて、当第１四半期連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ411百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 4,611百万円 4,028百万円
のれんの償却額 268 289
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 1,525 25 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月17日
普通株式 1,322 22 2023年３月31日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 31,034 13,382 44,416 51 44,468 ― 44,468
セグメント間の
― ― ― 7 7 △ 7 ―
内部売上高又は振替高
計 31,034 13,382 44,416 58 44,475 △ 7 44,468
セグメント利益 457 1,176 1,633 14 1,647 14 1,662
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 35,331 13,916 49,248 52 49,301 ― 49,301
セグメント間の
― ― ― 0 0 △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 35,331 13,916 49,248 52 49,301 △ 0 49,301
セグメント利益 2,230 905 3,135 0 3,136 11 3,147
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載の通り、米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を
７年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を15年に変更しておりま
す。この変更により、従来と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「プレス・樹脂製品事
業」において411百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 26,519 － － 26,519
樹脂製品 3,903 － － 3,903
金型製品 610 － － 610
タイヤバルブ製品 － 8,588 － 8,588
制御機器製品 － 4,793 － 4,793
情報処理
－ － 41 41
ソフトウェア
保険代理業務 － － 10 10
外部顧客への売上高 31,034 13,382 51 44,468
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 12,729 3,473 51 16,254
北米・欧州 12,210 6,177 － 18,387
アジア 6,094 3,731 － 9,825
外部顧客への売上高 31,034 13,382 51 44,468
（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 29,054 － － 29,054
樹脂製品 4,830 － － 4,830
金型製品 1,447 － － 1,447
タイヤバルブ製品 － 8,862 － 8,862
制御機器製品 － 5,054 － 5,054
情報処理
－ － 41 41
ソフトウェア
保険代理業務 － － 11 11
外部顧客への売上高 35,331 13,916 52 49,301
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 12,970 3,757 52 16,780
北米・欧州 15,365 7,194 － 22,560
アジア 6,995 2,963 － 9,959
外部顧客への売上高 35,331 13,916 52 49,301
（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
48円18銭 67円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,909 3,956
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,909 3,956
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,383 58,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円08銭 67円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
118 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月17日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,322百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
増 見 彰 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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