株式会社四国銀行 四半期報告書 第210期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第210期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 達 司
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 川 田 保 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番４号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 岡 本 善 史
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地２)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)
株式会社四国銀行大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目９番地４)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町８番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
1/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自2022年 (自2023年
(自2022年
４月１日 ４月１日
４月１日
至2023年
至2022年 至2023年
３月31日)
６月30日) ６月30日)
経常収益 百万円 18,451 15,358 60,695
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 3,443 1,486 7,903
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,473 1,831 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,549
四半期包括利益 百万円 △ 4,469 6,569 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,922
純資産額 百万円 149,108 155,796 149,959
総資産額 百万円 3,642,069 3,356,280 3,324,626
１株当たり四半期純利益 円 59.43 43.97 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 133.28
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 59.36 43.92 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 133.11
自己資本比率 ％ 4.08 4.63 4.50
信託財産額 百万円 43 43 44
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や生産が持ち直すなか、雇用情勢にも改善の動きがみられ
ました。また個人消費も持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資は堅調に推移し、雇用情勢も緩やかに改善
しました。また個人消費においても持ち直しの動きが続くなど景気は緩やかに持ち直しました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年
度末比752億円増加し ３兆774億円 となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比595億円増加
し３兆1,475億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加に
より、前連結会計年度末比259億円増加し ２兆55億円 となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債や外
国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比329億円減少し 7,761億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同
連結累計期間比30億93百万円減少し 153億58百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償
還損の減少等により、前年同連結累計期間比11億36百万円減少し 138億72百万円 となりました。この結果、経常利
益は、前年同連結累計期間比19億57百万円減少し 14億86百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等
の減少により、同６億42百万円減少し 18億31百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
3/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比４億32百万円減少
し、資金調達費用が金利スワップ支払利息の増加等により同１億54百万円増加したため、同５億85百万円減少し59
億36百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比１億95
百万円増加し、役務取引等費用が同11百万円減少したため、同２億７百万円増加し15億50百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比45億78百万円減少
し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億15百万円減少したため、同２億
63百万円減少し１億11百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比５億66百万円増加し、資金調
達費用が預金利息や債券貸借取引支払利息の増加等により同１億19百万円増加したため、同４億48百万円増加し13
億69百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比３百万円増加し12百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比２億39百万円減少
し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同20億66百万円増加したため、同23億５百万円減少し39億
70百万円の支出超過となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,521 921 7,443
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,936 1,369 7,306
5
前第１四半期連結累計期間 6,589 1,011
7,595
うち資金運用収益
4
当第１四半期連結累計期間 6,157 1,577
7,731
5
前第１四半期連結累計期間 67 89
152
うち資金調達費用
4
当第１四半期連結累計期間 221 208
424
前第１四半期連結累計期間 1,343 9 1,353
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,550 12 1,562
前第１四半期連結累計期間 1,915 18 1,934
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,110 20 2,131
前第１四半期連結累計期間 571 8 580
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 560 8 568
前第１四半期連結累計期間 374 △1,665 △1,291
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 111 △3,970 △3,859
―
前第１四半期連結累計期間 7,139 285
7,424
うちその他業務収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,561 46
2,607
―
前第１四半期連結累計期間 6,765 1,950
8,715
うちその他業務費用
0
当第１四半期連結累計期間 2,450 4,016
6,467
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間 ０百万円)を控除して表示しております。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
4/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,915 18 1,934
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,110 20 2,131
前第１四半期連結累計期間 447 0 447
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 495 0 496
前第１四半期連結累計期間 439 17 456
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 441 19 460
前第１四半期連結累計期間 282 ― 282
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 114 ― 114
前第１四半期連結累計期間 267 ― 267
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 416 ― 416
前第１四半期連結累計期間 17 ― 17
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 16 ― 16
前第１四半期連結累計期間 65 0 66
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 68 0 69
前第１四半期連結累計期間 571 8 580
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 560 8 568
前第１四半期連結累計期間 32 8 40
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 30 8 38
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,020,072 36,274 3,056,347
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,038,337 39,128 3,077,466
前第１四半期連結会計期間 1,940,931 ― 1,940,931
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,993,596 ― 1,993,596
前第１四半期連結会計期間 1,070,292 ― 1,070,292
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,037,639 ― 1,037,639
前第１四半期連結会計期間 8,848 36,274 45,123
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,101 39,128 46,229
前第１四半期連結会計期間 125,796 ― 125,796
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 70,060 ― 70,060
前第１四半期連結会計期間 3,145,869 36,274 3,182,144
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,108,398 39,128 3,147,526
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
5/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,928,878 100.00 2,005,540 100.00
製造業 185,451 9.61 189,548 9.45
農業、林業 3,343 0.17 3,481 0.17
漁業 2,253 0.12 2,120 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 3,184 0.16 3,070 0.15
建設業 60,460 3.13 65,899 3.29
電気・ガス・熱供給・水道業 58,161 3.02 59,643 2.97
情報通信業 12,964 0.67 16,915 0.84
運輸業、郵便業 61,247 3.18 73,286 3.65
卸売業 87,660 4.54 86,979 4.34
小売業 103,502 5.37 102,935 5.13
金融業、保険業 33,237 1.72 36,655 1.83
不動産業 287,393 14.90 305,124 15.21
物品賃貸業 45,043 2.34 52,046 2.60
学術研究、専門・技術サービス業 9,231 0.48 10,061 0.50
宿泊業 9,539 0.49 8,788 0.44
飲食業 14,821 0.77 15,107 0.75
生活関連サービス業、娯楽業 14,414 0.75 14,598 0.73
教育、学習支援業 8,053 0.42 7,411 0.37
医療・福祉 108,592 5.63 108,507 5.41
その他のサービス 31,656 1.64 31,784 1.59
地方公共団体 314,585 16.31 308,937 15.41
その他 474,079 24.58 502,638 25.06
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,928,878 ― 2,005,540 ―
6/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
あります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 44 100.00 43 100.00
合計 44 100.00 43 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 44 100.00 43 100.00
合計 44 100.00 43 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
プライム市場
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,123,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 415,781 ―
41,578,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
198,700
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 415,781 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行
1,123,200 ― 1,123,200 2.61
一丁目１番１号
計 ― 1,123,200 ― 1,123,200 2.61
(注) １ 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,107,870株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日 至2023
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 411,090 385,399
コールローン及び買入手形 466 70,459
買入金銭債権 12,473 13,051
商品有価証券 26 －
金銭の信託 2,000 1,854
※1 ,※２ 809,131 ※１ ,※２ 776,163
有価証券
※１ 1,979,584 ※１ 2,005,540
貸出金
※１ 15,422 ※１ 8,118
外国為替
※１ 63,466 ※１ 64,188
その他資産
有形固定資産 34,452 34,410
無形固定資産 1,945 2,086
退職給付に係る資産 5,607 5,718
繰延税金資産 19 30
※１ 4,104 ※１ 4,677
支払承諾見返
△ 15,164 △ 15,421
貸倒引当金
資産の部合計 3,324,626 3,356,280
負債の部
預金 3,002,216 3,077,466
譲渡性預金 85,795 70,060
債券貸借取引受入担保金 33,874 －
借用金 8,359 6,629
外国為替 7 10
その他負債 35,310 35,041
退職給付に係る負債 76 77
役員退職慰労引当金 7 4
睡眠預金払戻損失引当金 402 377
繰延税金負債 368 2,000
再評価に係る繰延税金負債 4,141 4,138
4,104 4,677
支払承諾
負債の部合計 3,174,666 3,200,483
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,703
利益剰余金 103,783 104,891
△ 1,418 △ 1,404
自己株式
株主資本合計 137,064 138,190
その他有価証券評価差額金
3,871 7,620
繰延ヘッジ損益 △ 1,145 △ 125
土地再評価差額金 8,640 8,632
1,332 1,300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,698 17,428
新株予約権
58 40
138 137
非支配株主持分
純資産の部合計 149,959 155,796
負債及び純資産の部合計 3,324,626 3,356,280
11/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 18,451 15,358
資金運用収益 7,595 7,731
（うち貸出金利息） 4,796 5,627
（うち有価証券利息配当金） 2,668 2,045
役務取引等収益 1,934 2,131
その他業務収益 7,424 2,607
※1 1,497 ※1 2,888
その他経常収益
経常費用 15,008 13,872
資金調達費用 152 425
（うち預金利息） 65 143
役務取引等費用 580 568
その他業務費用 8,715 6,467
営業経費 5,533 5,756
※2 25 ※2 655
その他経常費用
経常利益 3,443 1,486
特別利益
88 －
固定資産処分益 88 －
特別損失 14 47
固定資産処分損 1 21
減損損失 12 26
3,517 1,438
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
70 57
974 △ 451
法人税等調整額
法人税等合計 1,044 △ 393
四半期純利益 2,473 1,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,473 1,831
12/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,473 1,832
その他の包括利益 △ 6,942 4,737
その他有価証券評価差額金 △ 8,918 3,749
繰延ヘッジ損益 2,019 1,020
退職給付に係る調整額 △ 26 △ 32
△ 17 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 4,469 6,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,469 6,568
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
13/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,964百万円 4,712百万円
危険債権額 40,861百万円 42,043百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 5,714百万円 4,878百万円
合計額 50,540百万円 51,634百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
39,025百万円 41,034百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 353百万円 ―百万円
株式等売却益 540百万円 2,487百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 280百万円
貸出金償却 0百万円 196百万円
株式等売却損 10百万円 3百万円
金銭の信託運用損 ―百万円 145百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 548百万円 457百万円
14/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,043 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 99,997 △1,466 133,231
当第１四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,043 △1,043
親会社株主に帰属する四半期
2,473 2,473
純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 9 11
当第１四半期連結会計期間末
― 2 1,429 8 1,441
までの変動額(累計)合計
当第１四半期連結会計期間末
25,000 9,702 101,427 △1,457 134,672
残高(百万円)
15/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 731 17.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 103,783 △1,418 137,064
当第１四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △731 △731
親会社株主に帰属する四半期
1,831 1,831
純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 14 17
土地再評価差額金の取崩 7 7
当第１四半期連結会計期間末
― 3 1,108 14 1,126
までの変動額(累計)合計
当第１四半期連結会計期間末
25,000 9,703 104,891 △1,404 138,190
残高(百万円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告
セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を
省略しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
16/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 25,425 40,233 14,808
債券 498,634 496,154 △2,480
国債 111,655 112,266 611
地方債 237,305 235,102 △2,202
短期社債 ― ― ―
社債 149,674 148,785 △888
その他 257,430 250,653 △6,776
合計 781,490 787,041 5,550
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 17,827 32,955 15,128
債券 460,614 458,002 △2,612
国債 72,321 71,756 △565
地方債 236,604 235,072 △1,531
短期社債 ― ― ―
社債 151,688 151,173 △515
その他 264,045 262,466 △1,579
合計 742,487 753,424 10,936
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
17/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 135,659 0 0
為替予約 129,909 △1,685 △1,685
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △1,684 △1,684
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 134,539 0 0
為替予約 145,519 △2,800 △2,800
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △2,799 △2,799
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 215 215 △4 △4
スワップ
合計 ― ― △4 △4
(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 204 204 △3 △3
スワップ
合計 ― ― △3 △3
(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
19/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
区分 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
役務取引等収益 1,669 1,746
預金・貸出業務 313 316
為替業務 456 460
信託関連業務 ― ―
証券関連業務 262 88
代理業務 266 416
保護預り・貸金庫業務 17 16
その他業務 354 447
その他経常収益 46 44
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 46 44
顧客との契約から生じる経常収益 1,716 1,790
上記以外の経常収益 16,735 13,568
経常収益 18,451 15,358
(注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネット
バンキング業務等を含んでおります。
２ 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益
であります。
20/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 59.43 43.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,473 1,831
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,473 1,831
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,610 41,658
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 59.36 43.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 52 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
刀 禰 哲 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社四国
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
