株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】 D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 高 有 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役 松 原 さ や 子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】 052－218－8785
【事務連絡者氏名】 取締役 松 原 さ や 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
210,034 187,710 448,100
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 118,120 △ 254,590 △ 295,806
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 110,481 △ 247,983 △ 429,685
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 119,372 △ 255,419 △ 442,085
1,928,878 1,820,908 1,873,475
純資産額 （千円）
2,287,217 2,820,536 2,956,376
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 3.76 △ 7.89 △ 14.50
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.5 64.2 62.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 130,420 △ 142,683 △ 354,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,077 △ 3,744 △ 139,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,606 867,297
（千円） △ 76,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,749,315 2,235,105 2,334,668
（千円）
四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.01 △ 4.73
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第26期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。なお、第25期
第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
新型コロナウイルス感染拡大による当第２四半期連結累計期間における経営成績等への重要な影響はありません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、
研究開発活動を推進いたしました。
Ⓡ Ⓡ
上市品（緑内障治療剤「グラナテック 点眼液0.4％」、緑内障治療剤「グラアルファ 配合点眼液」、眼科手術
補助剤「DW-1002」（単剤及び配合剤））については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。
開発パイプラインについては、フックス角膜内皮変性症治療剤「K-321」が昨年開始された米国第Ⅲ相臨床試験
に続き、３月にグローバル第Ⅲ相臨床試験が開始されました。また、神経疼痛治療薬「DW-5LBT」は３月に再申請
を行い、５月にFDAに申請受理されました。さらに、眼科手術補助剤「DW-1002」は５月に中国に承認申請いたしま
した。なお、「DW-1002」の配合剤は、米国でオーファンドラッグ指定を受けましたので、今後は、FDAと協議を進
める予定です。当社においては、緑内障治療剤「H-1337」及び再生医療用細胞製品「DWR-2206」を中心に開発を進
めております。
研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び他社との
共同研究を推進いたしました。
以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計187百万円（前年同期比10.6％
減）を計上し、売上原価に14百万円（前年同期比12.0％増）を計上しました。
販売費及び一般管理費については、431百万円（前年同期比31.0％増）となりました。その内訳は、研究開発費
が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により294百万円（前年同期比47.5％増）、その他販売費及び
一般管理費が人員増加に伴う人件費の増加等により136百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
これらにより、営業損失は258百万円（前年同期営業損失132百万円）、経常損失は254百万円（前年同期経常損
失118百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は247百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失
110百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末から135百万円減少し、2,820百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末
から118百万円減少し、2,540百万円となりました。主な要因は、貯蔵品が61百万円増加した一方で、現金及び預金
が99百万円、売掛金が67百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から17百万円減少
し、279百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から83百万円減少し、999百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から
４百万円減少し、207百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末から79百万円減少し、792百万円となり
ました。この要因は、長期借入金が31百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が110百万円減少した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から52百万円減少し、1,820百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予
約権付社債の転換及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が各々101百万円増加した一方で、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が247百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は64.2％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ99百万円減少し、2,235百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は142百万円（前年同期は130百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の
減少額67百万円及び未払金の増加額60百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失254百万円があったこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出３百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出60百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入75百万円及び長期借入れ
による収入31百万円があったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は294百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、各上市品（緑内障治療剤２品、眼科手術補助剤２品）のロイヤリティ収入
等により、合計187百万円を計上しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,442,000
計 48,442,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
31,955,730 32,128,012
普通株式
グロース市場 100株であります。
31,955,730 32,128,012
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月12日（注１） 73,300 31,632,148 7,769 785,675 7,769 2,885,018
2023年４月１日～
323,582 31,955,730 29,987 815,663 29,987 2,915,005
2023年６月30日（注２）
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 212円
資本組入額 106円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名、当社子会社取締役（社外
取締役を除く）４名
２ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び新株予約権の行使による増加であります。
３ 2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び新株
予約権の行使により、発行済株式総数が172,282株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,954千円増加して
おります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,128,800 9.79
日高 弘義 愛知県名古屋市千種区
2,922,100 9.14
日高 有一 愛知県名古屋市千種区
626,123 1.95
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
586,800 1.83
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
569,600 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
470,400 1.47
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
400,000 1.25
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
348,913 1.09
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・ス
タンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
300,000 0.93
日高 邦江 愛知県名古屋市千種区
260,200 0.81
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
9,612,936 30.08
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,949,800 319,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,730
単元未満株式 普通株式 － －
31,955,730
発行済株式総数 － －
319,498
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社デ・ウエスタ 愛知県名古屋市中区
200 200 0.00
－
ン・セラピテクス研究所 錦一丁目18番11号
200 200 0.00
計 － －
（注）１ 譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 上記のほか、単元未満株式85株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,334,668 2,235,105
現金及び預金
170,755 102,911
売掛金
79,211 140,920
貯蔵品
74,436 61,928
その他
2,659,072 2,540,866
流動資産合計
固定資産
10,105 11,236
有形固定資産
無形固定資産
123,428 102,857
契約関連無形資産
1,101 763
その他
124,529 103,620
無形固定資産合計
162,668 164,813
投資その他の資産
297,303 279,670
固定資産合計
2,956,376 2,820,536
資産合計
負債の部
流動負債
120,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
64,210 124,444
未払金
11,234 10,236
未払法人税等
15,762 12,457
その他
211,207 207,138
流動負債合計
固定負債
734,693 624,489
転換社債型新株予約権付社債
113,000 144,000
長期借入金
24,000 24,000
その他
871,693 792,489
固定負債合計
1,082,900 999,628
負債合計
純資産の部
株主資本
714,244 815,663
資本金
2,772,484 2,873,902
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,629,961 △ 1,877,945
－ △ 0
自己株式
1,856,767 1,811,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 222 △ 31
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 222 △ 31
新株予約権 943 736
15,987 8,583
非支配株主持分
1,873,475 1,820,908
純資産合計
2,956,376 2,820,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
210,034 187,710
売上高
13,126 14,696
売上原価
196,908 173,014
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 199,768 ※１ 294,752
研究開発費
※２ 129,507 ※２ 136,614
その他
329,275 431,366
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 132,367 △ 258,352
営業外収益
13 6
受取利息
32,820 6,275
為替差益
1,008 11
その他
33,841 6,292
営業外収益合計
営業外費用
1,710 1,225
支払利息
1,007
株式交付費 －
13,250 255
支払手数料
4,634
新株発行費 －
42
－
その他
19,595 2,530
営業外費用合計
経常損失（△） △ 118,120 △ 254,590
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,120 △ 254,590
797 797
法人税、住民税及び事業税
797 797
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 118,918 △ 255,387
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,436 △ 7,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110,481 △ 247,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 118,918 △ 255,387
その他の包括利益
△ 454 △ 31
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 454 △ 31
四半期包括利益 △ 119,372 △ 255,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,936 △ 248,015
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,436 △ 7,403
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,120 △ 254,590
22,743 23,206
減価償却費
7,190 7,093
株式報酬費用
受取利息 △ 13 △ 6
1,710 1,225
支払利息
13,250 255
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 28,109 △ 1,266
1,007
株式交付費 －
4,634
新株発行費 －
67,843
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,005
19,519
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,463
60,234
未払金の増減額（△は減少） △ 13,246
△ 33,819 △ 14,562
その他
小計 △ 127,267 △ 140,022
利息の受取額 13 6
利息の支払額 △ 1,572 △ 1,073
△ 1,594 △ 1,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,420 △ 142,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,877 △ 3,428
無形固定資産の取得による支出 △ 200 －
－ △ 316
差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,077 △ 3,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
75,879
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己新株予約権の取得による支出 △ 2,692 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
支払手数料の支払額 △ 13,200 △ 272
△ 499 －
その他
46,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,391
26,462 256
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,428 △ 99,563
1,933,743 2,334,668
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,749,315 ※ 2,235,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
外注費 67,605千円 160,639千円
給与手当 58,802千円 62,973千円
※２ その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 50,873 千円 51,774 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,749,315千円 2,235,105千円
現金及び現金同等物 1,749,315千円 2,235,105千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の
権利行使及び第11回新株予約権の行使等がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ
101,418千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が815,663千円、資本準備金が
2,873,902千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
日本 オランダ その他の収益
生じる収益 売上高合計
112,218 97,816 210,034 － 210,034
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
オランダ 日本 その他の収益
生じる収益 売上高合計
122,468 65,241 187,710 － 187,710
（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円76銭 △7円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△110,481 △247,983
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△110,481 △247,983
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,378,997 31,448,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 輪 大 資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウ
エスタン・セラピテクス研究所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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