株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 22,199 21,576 89,250
うち信託報酬 百万円 6 3 26
経常利益 百万円 4,992 4,770 12,061
親会社株主に帰属する
百万円 4,123 3,535 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 9,502
当期純利益
四半期包括利益 百万円 223 5,400 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 6,565
純資産額 百万円 248,962 232,866 228,697
総資産額 百万円 7,111,049 6,366,921 6,219,089
１株当たり四半期純利益 円 14.71 12.61 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 33.89
潜在株式調整後
円 12.31 12.58 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 32.05
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.46 3.61 3.64
合算信託財産額 百万円 780 1,811 1,660
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記
載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社でありま
す。
３ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半
期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第１四半期連結
累計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
［その他］
関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、当第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会
社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半
期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益並びにその他業務利益が前第１四半期連
結累計期間比それぞれ 96百万円 並びに ２億91百万円増加 しましたが、資金利益が前第１四半期連結累計期間比 ７
億８百万円 減少したことから、前第１四半期連結累計期間比 ３億23百万円減少 して、 145億95百万円 となりまし
た。
イ 資金利益
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより
資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比２億19百万円減少しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金
利息の減少などにより資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比９億26百万円減少したことから、前第１四
半期連結累計期間比 ７億８百万円減少 して、 106億51百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前
第１四半期連結累計期間比19百万円減少しましたが、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比１億15百
万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比 96百万円増加 して、 34億81百万円 となりました。
ハ その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間
比６億11百万円増加したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比 ２億91百万円増加 して、 ４億58百万
円 となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比 ３億23百万円減少 して、 145億95百万円 となりました。営業経費は前
第１四半期連結累計期間比 57百万円減少 して、 111億48百万円 となりました。また、与信関連費用は前第１四半期
連結累計期間比 ２億90百万円増加 して ６億５百万円 の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加によ
り、前第１四半期連結累計期間比 ５億34百万円増加 し、 ７億40百万円 の利益となりました。以上の結果、当第１
四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比 ２億22百万円減少 して、 47億70百万円 となりまし
た。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比 ２億22百万円減少 して、 47億70百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比 ２億52百万円減少 して、 47億５百万円 となりました。
法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比 ２億78百万円増加 して、 11億55百万円 となったことから、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比 ５億88百万円減少 して、 35億35百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第１四半期連結累計 当第１四半期連結累計 増減（Ｂ）－（Ａ）
期間（Ａ）(百万円) 期間（Ｂ）(百万円) （百万円）
連結粗利益 14,918 14,595 △323
資金利益 11,359 10,651 △708
信託報酬 6 3 △3
役務取引等利益 3,385 3,481 96
その他業務利益 167 458 291
営業経費（△） 11,205 11,148 △57
与信関連費用（△） △895 △605 290
株式等関係損益 206 740 534
持分法による投資損益 4 5 1
その他 172 △27 △199
経常利益 4,992 4,770 △222
特別損益 △35 △65 △30
税金等調整前四半期純利益 4,957 4,705 △252
法人税等合計（△） 877 1,155 278
法人税、住民税及び事業税（△） 267 519 252
法人税等調整額（△） 610 635 25
四半期純利益 4,080 3,550 △530
非支配株主に帰属する四半期純利益（△）
（△は非支配株主に帰属する四半期純損 △43 14 57
失）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,123 3,535 △588
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比16億89百万円
減少の170億79百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比９億24百万円減少の39億18百万円となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億31百万円増加の28億14百万円、セグメ
ント利益は前第１四半期連結累計期間比は54百万円増加の１億66百万円となり、証券業務やクレジットカード業務
等を行う「その他」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比12億81百万円増加の30億68百万円、セグメント
利益は前第１四半期連結累計期間比６億45百万円増加の６億79百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,329億円増加 し、 ５兆7,122億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
預金 5,579,250 5,712,236 132,986
うち個人預金 4,232,745 4,263,832 31,087
② 貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比 40億円増加 し、 ４兆7,412億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
貸出金 4,737,192 4,741,278 4,086
うち住宅ローン 1,913,579 1,920,116 6,537
③ 有価証券残高
当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比 87億円増加 し、 4,957億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
有価証券 486,984 495,707 8,723
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比 5.3％減少 し、国
際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比 57.4％減少 した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 6.2％ 、
７億８百万円減少 しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比 17.9％ 減少しましたが、国内業務部門では
前第１四半期連結累計期間比 3.0％増加 した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 2.8％ 、 96百万円増加 し
ました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比 53.5％ 減少しましたが、国際業務部門では
前第１四半期連結累計期間比 180.3％ 増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 174.3％ 、 ２億91百万
円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 11,154 204 11,359
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 10,564 87 10,651
0
前第１四半期連結累計期間 11,322 428
11,750
うち資金運用収益
－
当第１四半期連結累計期間 10,635 188
10,824
0
前第１四半期連結累計期間 168 223
391
うち資金調達費用
－
当第１四半期連結累計期間 70 101
172
前第１四半期連結累計期間 6 － 6
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 3 － 3
前第１四半期連結累計期間 3,356 28 3,385
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,457 23 3,481
前第１四半期連結累計期間 5,392 49 5,441
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,375 46 5,422
前第１四半期連結累計期間 2,035 20 2,056
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,917 23 1,941
前第１四半期連結累計期間 467 △299 167
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 217 240 458
前第１四半期連結累計期間 476 558 1,035
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 229 240 470
前第１四半期連結累計期間 9 858 867
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 11 － 11
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務が増加しましたが、預金・貸出
業務並びに投資信託・保険販売業務が減少したことから、前第１四半期連結累計期間比 0.3％減少 して、 53億75百
万円 となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比 5.8％減少 して、 19億17百万円 となりました。ま
た、国際業務部門の役務取引等収益は 46百万円 となり、役務取引等費用は 23百万円 となりました。この結果、全
体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比 0.3％減少 して、 54億22百万円 となり、役務取引等費用は、
前第１四半期連結累計期間比 5.6％減少 して、 19億41百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,392 49 5,441
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,375 46 5,422
前第１四半期連結累計期間 1,802 － 1,802
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,674 － 1,674
前第１四半期連結累計期間 532 48 581
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 451 46 497
前第１四半期連結累計期間 471 － 471
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 790 － 790
前第１四半期連結累計期間 75 － 75
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 77 － 77
前第１四半期連結累計期間 117 － 117
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 112 － 112
前第１四半期連結累計期間 417 0 417
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 373 0 373
前第１四半期連結累計期間 1,071 － 1,071
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 970 － 970
前第１四半期連結累計期間 2,035 20 2,056
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,917 23 1,941
前第１四半期連結累計期間 55 20 76
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 57 23 81
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,656,045 11,247 5,667,293
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,701,363 10,872 5,712,236
前第１四半期連結会計期間 3,744,429 － 3,744,429
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,888,283 － 3,888,283
前第１四半期連結会計期間 1,887,629 － 1,887,629
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,788,651 － 1,788,651
前第１四半期連結会計期間 23,987 11,247 35,235
うちその他
当第１四半期連結会計期間 24,428 10,872 35,301
前第１四半期連結会計期間 1,000 － 1,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 － － －
前第１四半期連結会計期間 5,657,045 11,247 5,668,293
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,701,363 10,872 5,712,236
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,516,453 100.00 4,741,278 100.00
製造業 314,793 6.97 324,128 6.84
農業，林業 516 0.01 507 0.01
漁業 178 0.00 136 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 293 0.01 210 0.00
建設業 135,657 3.00 136,066 2.87
電気・ガス・熱供給・水道業 24,658 0.55 23,550 0.50
情報通信業 20,960 0.46 20,953 0.44
運輸業，郵便業 110,676 2.45 109,523 2.31
卸売業，小売業 337,246 7.47 336,855 7.11
金融業，保険業 169,323 3.75 313,920 6.62
不動産業，物品賃貸業 685,517 15.18 706,019 14.89
学術研究，専門・技術サービス業 20,505 0.45 20,024 0.42
宿泊業，飲食業
42,950 0.95 39,205 0.83
生活関連サービス業，娯楽業 21,088 0.47 19,835 0.42
教育，学習支援業 7,704 0.17 7,450 0.16
医療・福祉 139,629 3.09 142,984 3.02
その他のサービス 119,965 2.66 118,667 2.50
地方公共団体 124,907 2.77 135,320 2.85
その他 2,239,876 49.59 2,285,909 48.21
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,516,453 ―― 4,741,278 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀
行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 1,660 100.00 1,811 100.00
合計 1,660 100.00 1,811 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,660 100.00 1,811 100.00
合計 1,660 100.00 1,811 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2023年６
月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,660 － 1,660 1,811 － 1,811
資産計 1,660 － 1,660 1,811 － 1,811
元本 1,660 － 1,660 1,811 － 1,811
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,660 － 1,660 1,811 － 1,811
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
計 850,050,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注)
プライム市場
計 281,008,632 281,008,632 ―― ――
（注）完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準と
なる株式です。
単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 281,008,632 ― 102,999 ― 40,499
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
(注) １
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ――
667,200
普通株式
(注) １
完全議決権株式(その他) 2,799,730
279,973,000
普通株式
単元未満株式 ―― １単元（100株）未満の株式
368,432
発行済株式総数 281,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,799,730 ――
(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）を参照して
ください。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 667,200 ― 667,200 0.23
ホールディングス
計 ―― 667,200 ― 667,200 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 821,649 955,785
コールローン及び買入手形 7,692 6,164
買入金銭債権 － 49
金銭の信託 15,010 15,026
※1 486,984 ※1 495,707
有価証券
※1 4,737,192 ※1 4,741,278
貸出金
※1 5,856 ※1 6,158
外国為替
※1 82,017 ※1 84,566
その他資産
有形固定資産 35,857 35,758
無形固定資産 3,837 3,738
退職給付に係る資産 23,928 23,936
繰延税金資産 4,044 2,435
※1 6,317 ※1 6,447
支払承諾見返
△ 11,301 △ 10,131
貸倒引当金
資産の部合計 6,219,089 6,366,921
負債の部
預金 5,579,250 5,712,236
債券貸借取引受入担保金 4,371 4,733
借用金 338,899 344,157
外国為替 314 606
信託勘定借 1,660 1,811
その他負債 55,962 61,890
賞与引当金 1,724 621
役員賞与引当金 85 17
退職給付に係る負債 144 142
役員退職慰労引当金 4 4
睡眠預金払戻損失引当金 209 209
偶発損失引当金 1,154 1,135
特別法上の引当金 13 10
繰延税金負債 276 28
6,317 6,447
支払承諾
負債の部合計 5,990,391 6,134,055
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 16,899 16,899
利益剰余金 95,294 97,428
△ 135 △ 135
自己株式
株主資本合計 215,057 217,191
その他有価証券評価差額金
5,558 7,652
繰延ヘッジ損益 45 53
5,754 5,503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,358 13,209
新株予約権
116 128
2,164 2,336
非支配株主持分
純資産の部合計 228,697 232,866
負債及び純資産の部合計 6,219,089 6,366,921
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 22,199 21,576
資金運用収益 11,750 10,824
（うち貸出金利息） 9,758 9,873
（うち有価証券利息配当金） 1,394 733
信託報酬 6 3
役務取引等収益 5,441 5,422
その他業務収益 1,035 470
※1 3,965 ※1 4,855
その他経常収益
経常費用 17,206 16,805
資金調達費用 391 172
（うち預金利息） 191 121
役務取引等費用 2,056 1,941
その他業務費用 867 11
営業経費 11,205 11,148
※2 2,685 ※2 3,531
その他経常費用
経常利益 4,992 4,770
特別利益
1 2
固定資産処分益 1 －
金融商品取引責任準備金取崩額 － 2
特別損失 36 68
固定資産処分損 6 4
減損損失 － 14
金融商品取引責任準備金繰入額 0 －
※3 29 ※3 49
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 4,957 4,705
法人税、住民税及び事業税
267 519
610 635
法人税等調整額
法人税等合計 877 1,155
四半期純利益 4,080 3,550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 43 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,123 3,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,080 3,550
その他の包括利益 △ 3,856 1,850
その他有価証券評価差額金 △ 3,670 2,093
繰延ヘッジ損益 50 7
△ 237 △ 250
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 223 5,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266 5,386
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、当第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更)
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上
高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会
計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第 19 号 2000 年 11 月 14 日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未
実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、 2023 年４月１日に
リースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことか
ら、当第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更して
おり、当該変更は遡及適用しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びそ
の他経常費用がそれぞれ 632 百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその
他負債がそれぞれ 411 百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありま
せん。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は
軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第１四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,536
百万円 3,181 百万円
債権額
43,031
危険債権額 百万円 43,408 百万円
3,187
要管理債権額 百万円 3,022 百万円
166
三月以上延滞債権額 百万円 34 百万円
3,021
貸出条件緩和債権額 百万円 2,988 百万円
合計額 48,756 百万円 49,612 百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります 。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
1,660 百万円 1,811 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 850 百万円 1,098 百万円
株式等売却益 238 百万円 740 百万円
償却債権取立益 252 百万円 115 百万円
金銭の信託運用益 28 百万円 27 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸出金償却 112 百万円 511 百万円
保証協会負担金 101 百万円 118 百万円
金銭の信託運用損 12 百万円 11 百万円
株式等売却損 11 百万円 0 百万円
※３ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,215 百万円 1,100 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 1,751 6.25 2022年３月31日 2022年６月29日
剰余金
2022年６月28日
定時株主総会 第１回 その他利益
375 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
第七種優先株式 剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
その他利益
普通株式 1,401 5.00 2023年３月31日 2023年６月28日
剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
18,465 2,550 21,016 1,183 22,199 － 22,199
経常収益
セグメント間の
302 32 335 604 939 △ 939 －
内部経常収益
計 18,768 2,583 21,351 1,787 23,139 △ 939 22,199
セグメント利益 4,842 112 4,955 34 4,989 2 4,992
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額 ２ 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
（注２）
銀行業（注１） リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 788 － 788 － 788
為替業務 581 － 581 － 581
証券関連業務 222 － 222 244 467
代理業務 75 － 75 － 75
保護預り・貸金庫業務 117 － 117 － 117
投資信託・保険販売業務 1,071 － 1,071 － 1,071
その他 281 101 383 575 959
計 3,139 101 3,240 820 4,061
その他の収益（注３） 15,326 2,449 17,775 362 18,137
合計 18,465 2,550 21,016 1,183 22,199
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
16,679 2,784 19,463 2,112 21,576 － 21,576
経常収益
セグメント間の
400 29 429 956 1,386 △ 1,386 －
内部経常収益
計 17,079 2,814 19,893 3,068 22,962 △ 1,386 21,576
セグメント利益 3,918 166 4,085 679 4,764 6 4,770
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額 ６ 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上
高及び売上原価の計上基準を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
（注２）
銀行業（注１） リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 813 － 813 － 813
為替業務 497 － 497 － 497
証券関連業務 292 － 292 495 788
代理業務 77 － 77 － 77
保護預り・貸金庫業務 112 － 112 － 112
投資信託・保険販売業務 970 － 970 － 970
その他 264 125 390 612 1,003
計 3,028 125 3,154 1,108 4,262
その他の収益（注３） 13,650 2,658 16,309 1,003 17,313
合計 16,679 2,784 19,463 2,112 21,576
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
金銭の信託 15,010 15,010 －
有価証券 473,473 473,473 －
貸出金 4,737,192
△9,841
貸倒引当金
4,727,351 4,724,068 △3,282
預金
5,579,250 5,579,213 △37
借用金 338,899 338,867 △32
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
金銭の信託 15,026 15,026 －
有価証券 481,656 481,656 －
貸出金 4,741,278
△8,621
貸倒引当金
4,732,656 4,729,272 △3,384
預金
5,712,236 5,712,196 △39
借用金 344,157 344,141 △16
(注)１ 有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計
額は、前連結会計年度5,801百万円、当第１四半期連結会計期間5,983百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度7,585百万
円、当第１四半期連結会計期間7,937百万円であります。
３ 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年６月17
日)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 11,502 3,508 － 15,010
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 43,207 115,278 － 158,486
社債 － 174,758 23,430 198,189
株式 21,962 － － 21,962
外国証券 5,439 － － 5,439
投資信託等 1,292 63,838 － 65,130
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－９項を適
用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における有価証券に含まれる当
該投資信託等の金額は、24,264百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 11,615 3,411 － 15,026
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 43,259 115,473 － 158,733
社債 － 168,441 22,974 191,416
株式 24,021 － － 24,021
外国証券 5,020 － － 5,020
投資信託等 1,368 76,766 － 78,134
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－９項
を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における有価証券
に含まれる当該投資信託等の金額は、24,329百万円であります。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 10,743 21,962 11,219
債券 360,902 356,675 △4,226
国債 43,361 43,207 △154
地方債 116,155 115,278 △877
短期社債 － － －
社債 201,384 198,189 △3,195
その他 94,927 94,835 △92
合計 466,572 473,473 6,900
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,743 24,021 13,278
債券 353,325 350,149 △3,175
国債 43,350 43,259 △90
地方債 116,142 115,473 △668
短期社債 － － －
社債 193,833 191,416 △2,416
その他 107,798 107,485 △312
合計 471,866 481,656 9,790
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平
均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以
上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を
勘案した基準により行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 42,336 51 51
為替予約 10,436 43 43
店頭
通貨オプション 104,677 － 524
その他 － － －
合計 ―― 95 619
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 44,282 46 46
為替予約 9,029 △98 △98
店頭
通貨オプション 100,057 － 519
その他 － － －
合計 ―― △51 467
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 14.71 12.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,123 3,535
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,123 3,535
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 280,292 280,341
(2) 潜在株式調整後
円 12.31 12.58
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数
千株 54,416 703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当ありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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