株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第118期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行ってお
ります。）
千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】 043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 青山 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
18,451 19,781 65,614
経常収益 百万円
4,877 4,465 15,174
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,334 3,074
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
10,390
百万円 ―― ――
当期純利益
11,972
四半期包括利益 百万円 △ 5,401 ――
3,820
包括利益 百万円 ―― ――
289,238 306,653 296,079
純資産額 百万円
7,245,319 6,736,244 6,575,882
総資産額 百万円
26.24 24.48
１株当たり四半期純利益 円 ――
81.80
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
円 － － ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― －
当期純利益
3.9 4.4 4.4
自己資本比率 ％
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
３．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当行株式を（四半
期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価高の影響を受けつつも、雇用・所
得環境の改善に加え、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことなどにより、個人消費は持ち
直しました。また、企業収益の緩やかな改善などにより、コロナ禍で先送りにしてきた設備投資に回復の動きがみ
られました。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、家計の消費活動は回復基調となり、県内景気は総じて緩やかに持
ち直しました。
金融面においては、４月の日本銀行総裁交代を受け、金融政策変更への観測が高まり、長期金利は一時0.48％ま
で上昇しましたが、その後は0.35％まで下落するなど低下基調になりました。また、諸外国と比較し緩和的な金融
政策が維持されたことから、日経平均株価は33,700円台まで上昇し、33年ぶりに高値を更新しました。
（財政状態）
総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,603億円増加し６兆7,362億円となりまし
た。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比1,497億円増加し６兆4,295億円
となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比105億円増
加し3,066億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金４兆1,159億円（前連結会計年度末比281億円増加）、有価証券１兆864億円（同320億
円減少）、預金５兆4,094億円（同1,107億円増加）となりました。
（経営成績）
経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益（主に国債等債券売却益）の増加や、その他経
常収益（主に貸倒引当金戻入益）の減少により、全体では、前年同四半期連結累計期間比13億30百万円増加し197
億81百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用（主に国債等債券売却損）やその他経常費用（主に貸倒引当金繰入額）の増加等に
より、前年同四半期連結累計期間比17億41百万円増加し153億16百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比４億11百万円減少し44億65百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は２億60百万円減少し30億74百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、
コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの
事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億円増加し122億10百万円、役務取引等収支が前
年同四半期連結累計期間比１億27百万円増加し15億60百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比２億７
百万円増加し△16億87百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比83百万円増加し２億97百万円、役務取引等収支が前
年同四半期連結累計期間比３百万円減少し△７百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比３億90百万円
増加し△２億47百万円となりました。
以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億83百万円増加し125億８百万円、役務取引
等収支が前年同四半期連結累計期間比１億24百万円増加し15億52百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期
間比５億97百万円増加し△19億35百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 12,110 214 － 12,324
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 12,210 297 － 12,508
前第１四半期連結累計期間 12,263 217 3 12,477
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 12,356 304 3 12,657
前第１四半期連結累計期間 152 3 3 153
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 145 7 3 149
前第１四半期連結累計期間 1,432 △4 － 1,427
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,560 △7 － 1,552
前第１四半期連結累計期間 2,934 8 － 2,943
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,106 8 － 3,114
前第１四半期連結累計期間 1,502 13 － 1,515
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,546 15 － 1,562
前第１四半期連結累計期間 △1,894 △637 － △2,532
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △1,687 △247 － △1,935
前第１四半期連結累計期間 48 39 － 88
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,965 51 － 2,017
前第１四半期連結累計期間 1,943 677 － 2,621
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,653 299 － 3,952
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比１億71百万円増加し31億14百万円となりました。役務取引等費用
は、前年同四半期連結累計期間比46百万円増加し15億62百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,934 8 － 2,943
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,106 8 － 3,114
前第１四半期連結累計期間 1,024 － － 1,024
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,210 － － 1,210
前第１四半期連結累計期間 468 7 － 475
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 474 9 － 483
前第１四半期連結累計期間 411 － － 411
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 392 － － 392
前第１四半期連結累計期間 359 － － 359
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 329 － － 329
前第１四半期連結累計期間 191 － － 191
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 184 － － 184
前第１四半期連結累計期間 13 0 － 13
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 16 0 － 16
前第１四半期連結累計期間 1,502 13 － 1,515
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,546 15 － 1,562
前第１四半期連結累計期間 50 6 － 57
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 51 7 － 58
（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 5,245,937 11,291 － 5,257,228
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,400,306 9,137 － 5,409,443
前第１四半期連結会計期間 3,498,406 － － 3,498,406
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,689,167 － － 3,689,167
前第１四半期連結会計期間 1,739,065 － － 1,739,065
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,702,020 － － 1,702,020
前第１四半期連結会計期間 8,464 11,291 － 19,756
うちその他
当第１四半期連結会計期間 9,118 9,137 － 18,255
前第１四半期連結会計期間 58,602 － － 58,602
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 53,390 － － 53,390
前第１四半期連結会計期間 5,304,539 11,291 － 5,315,830
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,453,697 9,137 － 5,462,834
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,909,455 100.00 4,115,999 100.00
製造業 219,766 5.62 232,489 5.65
農業，林業 3,381 0.09 3,359 0.08
漁業 677 0.02 803 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 5,238 0.13 5,060 0.12
建設業 205,409 5.25 217,506 5.28
電気・ガス・熱供給・水道業 26,776 0.69 53,457 1.30
情報通信業 13,830 0.35 14,516 0.35
運輸業，郵便業 115,184 2.95 114,507 2.78
卸売業，小売業 215,899 5.52 213,920 5.20
金融業，保険業 118,383 3.03 152,677 3.71
不動産業，物品賃貸業 789,860 20.20 862,565 20.96
各種サービス業 286,218 7.32 284,298 6.91
地方公共団体 158,264 4.05 197,791 4.81
その他 1,750,563 44.78 1,763,044 42.83
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,909,455 ―― 4,115,999 ――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 395,014,500
計 395,014,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
133,927,858 133,927,858
普通株式
プライム市場 標準となる株式
単元株式数100株
133,927,858 133,927,858
計 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 133,927 － 49,759 － 39,704
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
――
無議決権株式 － ――
――
議決権制限株式（自己株式等） － ――
――
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ―― 単元株式数100株
普通株式 7,316,000
126,385,500 1,263,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
226,358
単元未満株式 普通株式 ―― １単元（100株）未満の株式
133,927,858
発行済株式総数 ―― ――
1,263,855
総株主の議決権 ―― ――
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12
個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,046,200株（議決権の数10,462個）含まれております。なお、
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権10,462個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市中央区富士見
7,316,000 7,316,000 5.46
－
株式会社京葉銀行 一丁目11番11号
7,316,000 7,316,000 5.46
計 ―― －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,046,200株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
1,234,268 1,405,950
現金預け金
3,614 1,655
コールローン及び買入手形
3,129 3,026
商品有価証券
3,024 3,024
金銭の信託
※１ 1,118,530 ※１ 1,086,457
有価証券
※１ 4,087,888 ※１ 4,115,999
貸出金
※１ 9,524 ※１ 4,850
外国為替
※１ 40,396 ※１ 43,612
その他資産
56,992 56,536
有形固定資産
16,764 16,917
無形固定資産
5,150 5,336
退職給付に係る資産
8,099 4,299
繰延税金資産
※１ 3,044 ※１ 2,990
支払承諾見返
△ 14,546 △ 14,411
貸倒引当金
6,575,882 6,736,244
資産の部合計
負債の部
5,298,647 5,409,443
預金
51,000 53,390
譲渡性預金
260,000 235,000
コールマネー及び売渡手形
412,895 450,659
債券貸借取引受入担保金
235,900 258,200
借用金
113 198
外国為替
8,924 11,207
その他負債
1,351 454
賞与引当金
70 15
役員賞与引当金
935 1,021
退職給付に係る負債
5 3
役員退職慰労引当金
326 350
株式給付引当金
291 228
睡眠預金払戻損失引当金
1,074 1,104
偶発損失引当金
651 749
繰延税金負債
4,570 4,570
再評価に係る繰延税金負債
3,044 2,990
支払承諾
6,279,802 6,429,590
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
188,967 190,648
利益剰余金
△ 6,553 △ 6,553
自己株式
271,878 273,560
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 10,327 19,027
7,040 7,040
土地再評価差額金
1,294 1,285
退職給付に係る調整累計額
18,662 27,353
その他の包括利益累計額合計
5,538 5,740
非支配株主持分
296,079 306,653
純資産の部合計
6,575,882 6,736,244
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,451 19,781
経常収益
12,477 12,657
資金運用収益
8,730 8,853
（うち貸出金利息）
3,104 3,457
（うち有価証券利息配当金）
2,943 3,114
役務取引等収益
88 2,017
その他業務収益
※１ 2,941 ※１ 1,991
その他経常収益
13,574 15,316
経常費用
153 149
資金調達費用
51 52
（うち預金利息）
1,515 1,562
役務取引等費用
2,621 3,952
その他業務費用
8,722 8,739
営業経費
※２ 561 ※２ 912
その他経常費用
4,877 4,465
経常利益
特別利益 1
-
1
固定資産処分益 -
34 12
特別損失
8 12
固定資産処分損
25
-
減損損失
4,842 4,453
税金等調整前四半期純利益
1,463 1,350
法人税等
3,379 3,103
四半期純利益
44 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,334 3,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,379 3,103
四半期純利益
8,868
その他の包括利益 △ 8,780
8,879
その他有価証券評価差額金 △ 8,782
1
△ 10
退職給付に係る調整額
11,972
四半期包括利益 △ 5,401
（内訳）
11,765
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,435
34 206
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下
「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上
と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目
標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当第１四半期連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,165百万円 9,330百万円
危険債権額 36,287百万円 36,680百万円
三月以上延滞債権額 34百万円 66百万円
貸出条件緩和債権額 7,255百万円 6,874百万円
合計額 52,743百万円 52,952百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 1,297百万円 －百万円
株式等売却益 1,600百万円 1,967百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 237百万円
貸出金償却 0百万円 0百万円
株式等売却損 －百万円 3百万円
株式等償却 5百万円 2百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 853百万円 799百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,346 10.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,392 11.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサ
ルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 89,817 95,677 5,859
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 8,499 8,662 162
その他 43,000 42,840 △159
うち外国証券 43,000 42,840 △159
合 計
141,316 147,179 5,862
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 89,820 95,377 5,556
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 8,448 8,638 189
その他 39,000 39,019 19
うち外国証券 39,000 39,019 19
合 計
137,269 143,034 5,765
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 58,306 95,258 36,951
債券 678,312 671,701 △6,611
国債 430,710 428,695 △2,014
地方債 162,726 159,591 △3,134
短期社債 － － －
社債 84,875 83,413 △1,461
その他 222,571 208,853 △13,718
うち外国証券 7,080 8,854 1,773
合 計
959,190 975,812 16,621
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 50,856 98,190 47,334
債券 642,458 636,112 △6,346
国債 371,464 368,757 △2,706
地方債 181,971 179,534 △2,436
短期社債 － － －
社債 89,023 87,820 △1,203
その他 225,054 213,471 △11,583
うち外国証券 40,705 42,721 2,015
合 計
918,370 947,774 29,404
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債０百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘
柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
経常収益 18,451 19,781
うち役務取引等収益 2,943 3,114
預金・貸出業務 1,024 1,210
為替業務 475 483
証券関連業務 411 392
代理業務 359 329
保護預り・貸金庫業務 191 184
保証業務 13 16
その他 468 497
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 26.24 24.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,334 3,074
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,334 3,074
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 127,072 125,565
（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第１四半期連結累計期間1,127千株、当第１四半期連結累計期間1,046千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月４日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大村 真敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山中 尚平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京葉銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る 注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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