京都機械工具株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,933,290 2,005,938 8,396,496
売上高 （千円）
194,897 214,939 826,936
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
135,688 142,176 593,970
（千円）
期）純利益
73,430 308,056 631,915
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,682,111 11,392,401 11,181,806
純資産額 （千円）
13,822,850 14,704,798 14,723,773
総資産額 （千円）
55.84 58.36 243.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.3 77.5 75.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との
比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが変更になるなど
経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れが懸念されながらも、持ち直しの動
きがみられました。
しかしながら、自動車や産業機械など関連産業においては、電子部品などの調達遅延の影響が続くなか、ウクラ
イナ情勢の長期化や為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりもあり、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファク
トリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努
めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の
効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億５百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は１億91
百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は２億14百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては１億42百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓
並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis
System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構
成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいた
しました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み合わせ技術で生まれ
る新たな価値を追求し市場投入してまいります。
また、時代が要求する課題を解決するため、お客様へのトータルサポートの実現に注力しております。主力の自
動車整備業界においては、メカニックの高齢化や人手不足が問題視され、さらに物流の小口多頻度化などの環境変
化による大型車の整備機会増加などに対応するため、作業負荷軽減や省力化に取り組んでおります。女性や高齢の
メカニックでも、重労働かつ危険を伴う作業を安全に行うことができる専用工具や機器類を発売するなど、ライン
ナップの拡充に努めてまいります。
さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環
境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作
業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な
作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案して
おります。TRASAS 戦略の更なる進化を図るため機構改革を実施したほか、様々な展示会への出展や作業現場に積
極的に出向き課題解決策を提案するなど、特にTRASASシリーズの販売促進に取り組んでおります。
さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題解
決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信することでお客様との対話
を図り、TOR1KOツアーを再開し工場見学などのリアルな体験機会との融合による当社グループ特有のDXを推進し、
よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。
生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を
活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備
に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。
さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくり
の最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E（環境）：地球環
境に徹底的に貢献する」、「S（社会）:あらゆるステークホルダーと共生する」、「G：持続可能な信頼される企
業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しております。加
工工法の改善による生産現場の省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進、「技育（技術の教育）」を通じ
た産学連携による未来の技術者育成への貢献などの活動を通じて、環境、社会への貢献と企業発展を目指して積極
的に取り組んでおります。
これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加やエネル
ギー価格の高騰による影響があったものの全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の
売上高は19億44百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比9.8％増）となりまし
た。
3/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸に
ついては、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取
り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売
上高は61百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、147億４百万円となり、前連結会計年度末に対し18百万円減少となり
ました。その主な内容は、投資有価証券が２億42百万円、商品及び製品が２億25百万円、電子記録債権が２億15百
万円増加した一方、受取手形及び売掛金が６億99百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、33億12百万円となり、前連結会計年度末に対し２億29百万円減少となりました。その主な内容は、
その他固定負債が81百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億77百万円、支払手形及び買掛金が90百万円、
未払法人税等が65百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、113億92百万円となり、前連結会計年度末に対し２億10百万円増加となりました。その主な内容
は、その他有価証券評価差額金が１億68百万円、利益剰余金が44百万円増加したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
スタンダード市場 100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
40,800
普通株式
2,428,400 24,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,235
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,284
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 京都市伏見区下鳥
40,800 40,800 1.65
－
京都機械工具株式会社 羽渡瀬町101番地
40,800 40,800 1.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,306,279 3,205,757
現金及び預金
1,917,468 1,217,769
受取手形及び売掛金
507,991 723,088
電子記録債権
2,401,908 2,627,842
商品及び製品
636,072 640,677
仕掛品
397,547 418,323
原材料及び貯蔵品
94,635 170,834
その他
△ 176 △ 318
貸倒引当金
9,261,727 9,003,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,434,566 1,412,616
建物及び構築物（純額）
491,229 490,382
機械装置及び運搬具（純額）
134,551 129,990
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
53,193 57,907
その他（純額）
3,766,641 3,743,995
有形固定資産合計
無形固定資産
66,094 62,789
のれん
249,003 275,395
その他
315,097 338,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,193,541 1,435,550
投資有価証券
186,764 183,092
その他
1,380,306 1,618,643
投資その他の資産合計
5,462,045 5,700,823
固定資産合計
14,723,773 14,704,798
資産合計
負債の部
流動負債
384,430 293,978
支払手形及び買掛金
89,986 95,506
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
653,456 476,062
未払金及び未払費用
132,505 67,009
未払法人税等
197,112 197,364
賞与引当金
31,494
役員賞与引当金 －
107,922 151,794
その他
2,496,908 2,181,714
流動負債合計
固定負債
6,370 6,532
役員退職慰労引当金
716,026 720,033
退職給付に係る負債
322,662 404,116
その他
1,045,059 1,130,682
固定負債合計
3,541,967 3,312,396
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,569,996 2,569,996
資本剰余金
6,998,475 7,043,189
利益剰余金
△ 68,121 △ 68,121
自己株式
10,532,438 10,577,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
639,117 807,560
その他有価証券評価差額金
10,250 7,687
退職給付に係る調整累計額
649,367 815,247
その他の包括利益累計額合計
11,181,806 11,392,401
純資産合計
14,723,773 14,704,798
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
9/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,933,290 2,005,938
売上高
1,198,934 1,220,220
売上原価
734,356 785,717
売上総利益
555,625 593,776
販売費及び一般管理費
178,731 191,941
営業利益
営業外収益
19,751 24,596
受取配当金
2,218 2,361
その他
21,969 26,958
営業外収益合計
営業外費用
1,215 1,156
支払利息
3,856 852
為替差損
731 1,950
その他
5,803 3,960
営業外費用合計
194,897 214,939
経常利益
特別損失
132
－
固定資産除売却損
132
特別損失合計 －
194,897 214,807
税金等調整前四半期純利益
36,942 59,549
法人税、住民税及び事業税
22,266 13,080
法人税等調整額
59,209 72,630
法人税等合計
135,688 142,176
四半期純利益
135,688 142,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
135,688 142,176
四半期純利益
その他の包括利益
168,442
その他有価証券評価差額金 △ 60,806
△ 1,451 △ 2,562
退職給付に係る調整額
165,880
その他の包括利益合計 △ 62,257
73,430 308,056
四半期包括利益
（内訳）
73,430 308,056
親会社株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 82,088千円 82,772千円
のれんの償却額 － 3,304
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 97,199 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 97,461 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリ
調整額 計算書計上額
工具事業 ティマネジ 計
（注）
メント事業
売上高
1,872,067 61,222 1,933,290 1,933,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,872,067 61,222 1,933,290 1,933,290
計 －
135,282 43,448 178,731 178,731
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリ
調整額 計算書計上額
工具事業 ティマネジ 計
（注）
メント事業
売上高
1,944,812 61,125 2,005,938 2,005,938
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,944,812 61,125 2,005,938 2,005,938
計 －
148,544 43,396 191,941 191,941
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価
の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第１四半
期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正して
おります。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
13/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年１月17日に行われた株式会社ＨＩ―ＴＯＯＬとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。
（1）配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 107,113千円
商品及び製品 △3,513
仕掛品 △1,320
無形固定資産その他 △54,517
繰延税金負債 18,331
修正金額合計 △41,019
のれん(修正後) 66,094
（2）のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（3）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 29,648千円 ６年
受注残 5,469 １
技術関連資産 19,398 ９
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 1,870,745 10,947 1,881,692
一定の期間にわたり移転される
1,322 50,275 51,598
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,872,067 61,222 1,933,290
外部顧客への売上高 1,872,067 61,222 1,933,290
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 1,942,340 10,707 1,953,048
一定の期間にわたり移転される
2,472 50,417 52,889
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,944,812 61,125 2,005,938
外部顧客への売上高 1,944,812 61,125 2,005,938
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の
収益」である賃貸料収入等が含まれております。
14/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 55円84銭 58円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
135,688 142,176
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
135,688 142,176
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,429,925 2,436,305
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
17/18
EDINET提出書類
京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
