株式会社ひろぎんホールディングス 四半期報告書 第4期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ひろぎんホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】 Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 部 谷 俊 雄
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【本店の所在の場所】
広島(082)245局5151番
【電話番号】
経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株式会社ひろぎんホールディングス
広島(082)245局5151番
【電話番号】
経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 38,046 46,507 160,234
うち信託報酬 百万円 30 30 142
経常利益 百万円 12,947 13,692 18,780
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,957 9,659 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 12,508
四半期包括利益 百万円 △ 10,045 20,117 ―
包括利益 百万円 ― ― 10,235
純資産額 百万円 482,492 513,146 498,604
総資産額 百万円 11,422,061 11,764,552 11,496,027
１株当たり四半期純利益 円 28.83 31.11 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 40.25
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 28.81 31.10 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 40.22
自己資本比率 ％ 4.22 4.35 4.33
信託財産額 百万円 93,013 98,254 99,011
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当
社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しており
ます。
この結果、2023年６月30日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,685億円増加の 11兆7,645億円 、負債は前連結会
計年度末比2,540億円増加の 11兆2,514億円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比145億円増加の
5,131億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比758億円増加の ９兆3,280億
円 、貸出金は前連結会計年度末比639億円増加の ７兆2,880億円 、有価証券は前連結会計年度末比393億円増加の １
兆6,201億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比84億61百万円増加して 465億７百万円 、経常費用は前年同
期比77億15百万円増加して 328億14百万円 となりました。この結果、経常利益は前年同期比７億45百万円増加して
136億92百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億２百万円増加して 96億59百万円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比87億73百万円増加して 399億54百万円 、セグメント利益は前年同期比８億18
百万円増加して 141億38百万円 となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比31百万円減少して 54億33百万円 、セグメント利益は前年同期比５百万円
減少して ２億76百万円 となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比14億６百万円増加して 73億40百万円 、セグメ
ント利益は前年同期比17億93百万円増加して 39億96百万円 となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、 17,211百万円 となりました。
役務取引等収支は、 6,103百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 20,881 － 2,821 18,059
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 21,901 － 4,690 17,211
前第１四半期連結累計期間 22,871 － 2,873 19,997
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 29,201 － 4,738 24,462
前第１四半期連結累計期間 1,989 － 51 1,938
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 7,299 － 48 7,251
前第１四半期連結累計期間 30 － － 30
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 30 － － 30
前第１四半期連結累計期間 5,732 － 386 5,346
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 6,512 － 409 6,103
前第１四半期連結累計期間 8,789 － 1,124 7,664
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,634 － 1,093 8,541
前第１四半期連結累計期間 3,056 － 738 2,318
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,121 － 683 2,437
前第１四半期連結累計期間 1,037 － － 1,037
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 502 － － 502
前第１四半期連結累計期間 1,037 － － 1,037
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 502 － － 502
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,758 － 69 2,689
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,089 － 68 1,021
前第１四半期連結累計期間 8,384 － 76 8,308
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 6,767 － 78 6,688
前第１四半期連結累計期間 5,626 － 6 5,619
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 5,677 － 9 5,667
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であり
ます。
２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 8,541百万円 となりました。
役務取引等費用は、 2,437百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,789 － 1,124 7,664
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 9,634 － 1,093 8,541
前第１四半期連結累計期間 1,348 － － 1,348
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,518 － － 1,518
前第１四半期連結累計期間 1,548 － － 1,548
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,568 － － 1,568
前第１四半期連結累計期間 4 － － 4
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 7 － － 7
前第１四半期連結累計期間 791 － － 791
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,201 － － 1,201
前第１四半期連結累計期間 240 － － 240
うち投資信託
関連業務
当第１四半期連結累計期間 222 － － 222
前第１四半期連結累計期間 107 － － 107
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 103 － － 103
前第１四半期連結累計期間 150 － － 150
うち保護預り
・貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 140 － － 140
前第１四半期連結累計期間 672 － 414 258
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 715 － 458 256
前第１四半期連結累計期間 3,056 － 738 2,318
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,121 － 683 2,437
前第１四半期連結累計期間 486 － － 486
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 479 － － 479
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、 502百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,037 － － 1,037
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 502 － － 502
前第１四半期連結累計期間 711 － － 711
うち商品有価
証券収益
当第１四半期連結累計期間 276 － － 276
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 326 － － 326
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 225 － － 225
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価
証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,687,937 － 18,276 8,669,660
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,980,180 － 17,228 8,962,952
前第１四半期連結会計期間 6,130,705 － 16,055 6,114,650
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,436,852 － 15,104 6,421,748
前第１四半期連結会計期間 2,207,692 － 240 2,207,452
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,180,573 － 240 2,180,333
前第１四半期連結会計期間 349,539 － 1,981 347,557
うちその他
当第１四半期連結会計期間 362,754 － 1,884 360,870
前第１四半期連結会計期間 484,778 － 5,803 478,974
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 370,938 － 5,814 365,124
前第１四半期連結会計期間 9,172,715 － 24,080 9,148,635
総合計
当第１四半期連結会計期間 9,351,119 － 23,042 9,328,076
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
6,981,236 100.00 7,288,021 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 705,938 10.11 714,613 9.80
農業, 林業 5,343 0.08 4,775 0.07
漁業 1,122 0.02 1,150 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業 2,942 0.04 1,402 0.02
建設業 168,203 2.41 171,456 2.35
電気・ガス・熱供給・水道業 239,467 3.43 243,148 3.34
情報通信業 14,638 0.21 11,820 0.16
運輸業, 郵便業 407,098 5.83 454,992 6.24
卸売業, 小売業 549,320 7.87 566,183 7.77
金融業, 保険業 243,846 3.49 314,618 4.32
不動産業, 物品賃貸業 1,110,722 15.91 1,153,683 15.83
各種サービス業 435,859 6.24 434,190 5.96
地方公共団体 1,365,442 19.56 1,421,258 19.50
その他 1,731,285 24.80 1,794,722 24.62
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,981,236 － 7,288,021 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島
銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
信託受益権 46,424 46.89 46,396 47.22
有形固定資産 629 0.64 629 0.64
銀行勘定貸 51 0.05 47 0.05
現金預け金 51,905 52.42 51,181 52.09
合計 99,011 100.00 98,254 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 98,273 99.26 97,511 99.24
包括信託 737 0.74 743 0.76
合計 99,011 100.00 98,254 100.00
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預け金 21,349 － 21,349 20,650 － 20,650
資産計 21,349 － 21,349 20,650 － 20,650
元本 21,349 － 21,349 20,650 － 20,650
負債計 21,349 － 21,349 20,650 － 20,650
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式。
普通株式 312,370,921 312,370,921
プライム市場
単元株式数は100株。
計 312,370,921 312,370,921 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 312,370 ― 60,000 ― 15,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の
基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
ない、標準となる株式
普通株式 3,700
普通株式 312,053,000
完全議決権株式(その他) 3,120,530 同上
普通株式 314,221
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 312,370,921 － －
総株主の議決権 － 3,120,530 －
(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれてお
ります。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、48株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,545千株
（議決権の数15,459個）含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島市中区紙屋町一丁目 1,545,900
株式会社ひろぎん
3,700 1,549,600 0.49
３番８号 （注）
ホールディングス
計 － 3,700 1,545,900 1,549,600 0.49
（注）他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀
行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月
１日 至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に
係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,188,107 2,328,371
コールローン及び買入手形 34,784 39,132
買入金銭債権 8,682 8,250
特定取引資産 10,598 8,750
金銭の信託 40,200 34,883
※１ ,※２ 1,580,832 ※１ ,※２ 1,620,191
有価証券
※１ 7,224,123 ※１ 7,288,021
貸出金
※１ 11,579 ※１ 10,245
外国為替
リース債権及びリース投資資産 66,358 65,482
※１ 133,877 ※１ 162,380
その他資産
有形固定資産 107,570 107,989
無形固定資産 10,835 11,533
退職給付に係る資産 74,580 75,930
繰延税金資産 2,473 1,402
※１ 40,795 ※１ 42,317
支払承諾見返
△ 39,372 △ 40,328
貸倒引当金
資産の部合計 11,496,027 11,764,552
負債の部
預金 8,925,494 8,962,952
譲渡性預金 326,762 365,124
コールマネー及び売渡手形 50,000 80,000
売現先勘定 130,533 197,860
債券貸借取引受入担保金 402,712 448,228
特定取引負債 7,996 6,137
借用金 1,013,860 1,026,028
外国為替 2,377 1,053
信託勘定借 51 47
その他負債 81,212 105,313
退職給付に係る負債 709 701
役員退職慰労引当金 144 122
睡眠預金払戻損失引当金 437 253
ポイント引当金 176 170
株式給付引当金 914 876
特別法上の引当金 28 28
繰延税金負債 － 974
再評価に係る繰延税金負債 13,215 13,215
40,795 42,317
支払承諾
負債の部合計 10,997,422 11,251,406
純資産の部
資本金 60,000 60,000
資本剰余金 25,209 25,209
利益剰余金 381,782 387,225
△ 1,071 △ 2,394
自己株式
株主資本合計 465,920 470,039
その他有価証券評価差額金
△ 8,502 1,608
繰延ヘッジ損益 3,490 4,241
土地再評価差額金 26,971 26,971
10,461 10,055
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,421 42,876
新株予約権
126 126
135 103
非支配株主持分
純資産の部合計 498,604 513,146
負債及び純資産の部合計 11,496,027 11,764,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 38,046 46,507
資金運用収益 19,997 24,462
（うち貸出金利息） 14,799 19,146
（うち有価証券利息配当金） 4,167 4,550
信託報酬 30 30
役務取引等収益 7,664 8,541
特定取引収益 1,037 502
その他業務収益 8,308 6,688
※１ 1,007 ※１ 6,282
その他経常収益
経常費用 25,099 32,814
資金調達費用 1,939 7,251
（うち預金利息） 258 716
役務取引等費用 2,318 2,437
その他業務費用 5,619 5,667
営業経費 15,099 14,189
※２ 123 ※２ 3,267
その他経常費用
経常利益 12,947 13,692
特別利益
13 6
固定資産解体費用引当金戻入益 12 －
固定資産処分益 0 6
金融商品取引責任準備金取崩額 0 0
特別損失 74 13
固定資産処分損 19 9
55 3
減損損失
税金等調整前四半期純利益 12,886 13,685
法人税、住民税及び事業税
2,609 6,672
1,301 △ 2,650
法人税等調整額
法人税等合計 3,911 4,022
四半期純利益 8,975 9,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,957 9,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 8,975 9,663
その他の包括利益 △ 19,020 10,454
その他有価証券評価差額金 △ 21,868 10,110
繰延ヘッジ損益 3,044 750
△ 196 △ 406
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 10,045 20,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,062 20,114
非支配株主に係る四半期包括利益 17 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社で
あるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しており
ます。
(会計方針の変更)
(その他有価証券の評価方法)
当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換
算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、当第
１四半期連結会計期間から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。
当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが
有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替
相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期
戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、当第
１四半期連結会計期間から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を
対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相
当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し
交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しており
ます。
(2)信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は956百万円（前連結会計年度末は1,069百万円）であ
ります。
(3)信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間末の株式数は1,383千株（前連結会計年度末は1,545
千株）であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、（四半期）連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上される
ものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,955 百万円 6,831 百万円
債権額
危険債権額 48,306 百万円 48,154 百万円
三月以上延滞債権額 1,909 百万円 2,753 百万円
貸出条件緩和債権額 28,977 百万円 29,797 百万円
合計額 86,150 百万円 87,537 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
47,645 百万円 48,164 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 21,349 百万円 20,650 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 321 百万円 5,899 百万円
貸倒引当金戻入益 313 百万円 － 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却損 － 百万円 1,722 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 1,154 百万円
貸出金償却 － 百万円 319 百万円
株式等償却 64 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,515 百万円 1,559 百万円
のれんの償却額 35 百万円 35 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
3,748
普通株式 12.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
（注）
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
4,216
普通株式 13.50 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
（注）
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるものは、該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる
5,212 － 5,212 2,432 7,645 △712 6,932
経常収益
上記以外の経常収益 25,968 5,464 31,433 3,501 34,935 △3,820 31,114
計 31,181 5,464 36,646 5,934 42,580 △4,533 38,046
外部顧客に対する経常収益 29,583 5,386 34,970 3,076 38,046 － 38,046
セグメント間の内部経常収益 1,597 78 1,675 2,857 4,533 △ 4,533 －
計 31,181 5,464 36,646 5,934 42,580 △ 4,533 38,046
セグメント利益 13,320 281 13,601 2,203 15,805 △ 2,857 12,947
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権
管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△2,857百万円には、セグメント間取引消去△2,822百万円及びのれんの償却
額 △35百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる
5,777 － 5,777 2,671 8,448 △637 7,811
経常収益
上記以外の経常収益 34,177 5,433 39,610 4,668 44,279 △5,583 38,695
計 39,954 5,433 45,388 7,340 52,728 △6,221 46,507
外部顧客に対する経常収益 38,398 5,357 43,756 2,751 46,507 － 46,507
セグメント間の内部経常収益 1,556 75 1,631 4,589 6,221 △ 6,221 －
計 39,954 5,433 45,388 7,340 52,728 △ 6,221 46,507
セグメント利益 14,138 276 14,415 3,996 18,412 △ 4,719 13,692
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権
管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,719百万円には、セグメント間取引消去△4,685百万円及びのれんの償却額
△33百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 9,080 9,121 41
社債 － － －
その他 － － －
合計 9,080 9,121 41
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 17,910 18,087 177
社債 － － －
その他 － － －
合計 17,910 18,087 177
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 64,249 104,915 40,665
債券 1,051,160 1,029,763 △21,396
国債 445,209 431,206 △14,002
地方債 313,147 308,824 △4,323
社債 292,803 289,732 △3,070
その他 474,574 442,740 △31,834
合計 1,589,985 1,577,419 △12,566
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,386 98,026 45,639
債券 1,042,579 1,024,478 △18,100
国債 439,943 427,895 △12,048
地方債 310,400 306,761 △3,639
社債 292,234 289,820 △2,413
その他 511,183 485,048 △26,135
合計 1,606,149 1,607,553 1,404
(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）におけ
る市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円（うち、株式5,314百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、49百万円（うち、債券49百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）におい
て時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のう
ち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落し
た場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
満期保有目的の金銭の信託 1,800 1,800 －
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 40,779 40,200 △578
(注) 連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 32,979 33,083 103
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 330,791 1,412 1,412
店頭
金利オプション 6,300 △1 27
その他 － － －
合計 － 1,411 1,440
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 326,932 1,359 1,359
店頭
金利オプション 6,067 △0 26
その他 － － －
合計 － 1,358 1,386
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 1,142,503 △155 789
為替予約 221,616 975 975
店頭
通貨オプション 479,907 △83 1,257
その他 － － －
合計 － 737 3,022
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 896,036 △69 818
為替予約 197,490 981 981
店頭
通貨オプション 437,030 △51 1,130
その他 － － －
合計 － 860 2,930
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
該当ありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 12,440 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ等 12,740 － －
合計 － － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
(子会社間の合併)
当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であったひろぎんカードサービス株式会社を2023年
４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎん保証株式会社
事業の内容 信用保証業務
被結合企業の名称 ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード業務、信用保証業務
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎんクレジットサービス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１） １株当たり四半期純利益 円 28.83 31.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 8,957 9,659
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 8,957 9,659
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 310,662 310,419
（２） 潜在株式調整後１株当たり
円 28.81 31.10
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 171 171
うち新株予約権 千株 171 171
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式につい
ては、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式
数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は
1,706千株、当第１四半期連結累計期間は1,468千株であります。
２ 【その他】
〇 配当に関する事項
2023年５月12日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 4,216百万円
１株当たりの期末配当金 13円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろ
ぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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