任天堂株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 三宅 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部 総務部部長 兼 東京支店長 赤坂 英也
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第1四半期 第1四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 307,460 461,341 1,601,677
経常利益 (百万円) 166,723 253,766 601,070
親会社株主に帰属する
(百万円) 118,984 181,019 432,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 182,428 237,507 486,661
純資産額 (百万円) 2,035,609 2,361,772 2,266,466
総資産額 (百万円) 2,586,214 2,997,942 2,854,284
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 101.85 155.48 371.41
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.70 78.74 79.40
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のNintendo Switchビジネスは、5月に発売した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ
キングダム』が1,851万本の販売を記録し、好調な滑り出しとなりました。また、『マリオカート８ デラックス』
が167万本（累計販売本数5,546万本）の販売を記録するなど、4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・
ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルが好調に推移したことに加え、その他のタイトルも安定した販売
状況となりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は前年同期比13.9％増の391万台、ソフトウェアの販売
本数は前年同期比26.1％増の5,221万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、Nintendo Switchのパッケージ併売
ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジ
タル売上高は1,196億円（前年同期比35.9％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入が増加したことに加え、『ザ・スーパーマリオブラザー
ズ・ムービー』を多くのお客様にご鑑賞いただいた結果、売上高は318億円（前年同期比190.1％増）となりまし
た。
これらの状況により、 売上高は4,613億円 （ 前年同期比50.0％増 ）となり、このうち、海外売上高は3,690億円
（前年同期比50.3％増、海外売上高比率80.0％）となりました。 営業利益は1,854億円 （ 前年同期比82.4％増 ）、為
替相場が円安に推移したことにより為替差益が472億円発生し、 経常利益は2,537億円 （ 前年同期比52.2％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,810億円 （ 前年同期比52.1％増 ）となりました。
また、総資産は主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ
1,436億円増加 し、 2兆9,979億円 となりました。負債は主に流動負債のその他が増加したことにより、 前連結
会計年度末に比べ483億円増加 し、 6,361億円 となりました。純資産は主に利益剰余金や為替換算調整勘定が増
加したことにより、 前連結会計年度末に比べ953億円増加 し、 2兆3,617億円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
ハードウェアでは、Nintendo Switchの魅力をお伝えし続けることで、「一家に一台」から「一家に複数台」、さ
らには「一人に一台」の普及を目指します。また、より多くのお客様に、より長くNintendo Switchを遊んでいただ
けるように、継続してユニークな提案を行い、販売の最大化を目指します。ソフトウェアでは、7月に発売した
『Pikmin 4』に加えて、 『Super Mario Bros. Wonder』（10月）、『スーパーマリオＲＰＧ』（11月） 等の発売を
予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだタイトルの発売が予定されており、発売済み
のタイトルに加えて新規タイトルや追加コンテンツを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努め
ます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 293億85百万円 です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,298,690,000 1,298,690,000 単元株式数100株
プライム市場
計 1,298,690,000 1,298,690,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日～
－ 1,298,690 － 10,065 － 11,584
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 134,460,600 － 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,163,466,000 11,634,660 同上
単元未満株式 普通株式 763,400 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,298,690,000 － －
総株主の議決権 － 11,634,660 －
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都市南区上鳥羽
(自己保有株式)
134,460,600 － 134,460,600 10.35
任天堂株式会社
鉾立町11番地1
計 － 134,460,600 － 134,460,600 10.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,666 1,327,573
受取手形及び売掛金 119,932 145,660
有価証券 615,699 624,456
棚卸資産 258,628 262,754
その他 56,822 94,969
△ 236 △ 217
貸倒引当金
流動資産合計 2,314,513 2,455,195
固定資産
有形固定資産 99,509 103,787
無形固定資産 18,595 14,709
421,666 424,248
投資その他の資産
固定資産合計 539,770 542,746
資産合計 2,854,284 2,997,942
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,217 145,997
引当金 4,219 1,742
未払法人税等 82,550 73,986
297,492 351,845
その他
流動負債合計 533,480 573,571
固定負債
引当金 133 43
退職給付に係る負債 23,084 24,905
31,119 37,648
その他
固定負債合計 54,337 62,597
負債合計 587,818 636,169
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,079 15,079
利益剰余金 2,392,704 2,430,523
△ 271,049 △ 271,050
自己株式
株主資本合計 2,146,798 2,184,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,028 35,878
91,406 140,077
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119,435 175,955
非支配株主持分 232 1,200
純資産合計 2,266,466 2,361,772
負債純資産合計 2,854,284 2,997,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 307,460 461,341
122,861 180,242
売上原価
売上総利益 184,598 281,098
販売費及び一般管理費 82,950 95,656
営業利益 101,647 185,441
営業外収益
受取利息 2,722 10,779
為替差益 51,798 47,202
11,259 10,455
その他
営業外収益合計 65,780 68,437
営業外費用
支払利息 38 32
有価証券売却損 0 70
665 8
その他
営業外費用合計 704 111
経常利益 166,723 253,766
特別利益
25 0
固定資産売却益
特別利益合計 25 0
特別損失
8 13
固定資産処分損
特別損失合計 8 13
税金等調整前四半期純利益 166,740 253,753
法人税等 47,775 72,765
四半期純利益 118,965 180,987
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,984 181,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 118,965 180,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,057 7,810
為替換算調整勘定 58,988 48,337
3,417 372
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 63,462 56,520
四半期包括利益 182,428 237,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182,446 237,539
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 △ 31
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 2,629 百万円 7,015 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 165,423 1,410 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額
については、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式899,500株の取得を行ったことで、当第1四半
期連結累計期間において自己株式が50,695百万円増加しました 。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 143,200 123 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域
別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
57,288 129,050 79,069 30,261 295,670
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
54,215 126,320 78,084 29,647 288,266
うち その他 ※２
3,073 2,730 985 614 7,404
モバイル・IP関連収入等 ※３
4,178 5,319 1,106 376 10,981
その他（トランプ他） 452 354 － 0 807
合計 61,920 134,724 80,176 30,638 307,460
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
85,345 180,818 104,006 57,315 427,486
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
81,997 179,657 102,783 56,522 420,961
うち その他 ※２
3,347 1,161 1,222 793 6,525
モバイル・IP関連収入等 ※３
5,443 24,416 1,499 498 31,857
その他（トランプ他） 1,491 499 － 5 1,996
合計 92,280 205,734 105,506 57,819 461,341
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 101.85 155.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 118,984 181,019
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 118,984 181,019
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,168,178 1,164,229
(注)１ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定していま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月９日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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