住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03-6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円)
45,500 52,766 204,705
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
△ 2,795 1,363 △ 7,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損 △ 1,107 5,183 △ 5,719
失(△) (百万円)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
△ 5,583 4,384 △ 12,425
純資産額 (百万円)
193,503 186,874 184,591
総資産額 (百万円)
338,424 353,348 356,558
１株当たり四半期純利益又は
△ 32.20 151.34 △ 166.79
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
― ― ―
純利益 (円)
自己資本比率 (％)
56.6 52.3 51.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４～６月）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やか
に持ち直しています。
セメント業界におきましては、官公需が諸資材・労務費の高まりによる工期の長期化により低調であったこと
や、民需は再開発工事の進捗が遅れていることなどから、セメント国内需要は前年同期を6.5%下回る8,575千tと
なりました。一方、輸出は前年同期を42.8%下回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を14.6%下回る10,085千tとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、今年度から「2023―2025年度中期経営計画」をスタートさせまし
た。セメント事業収益力回復を始めとする「既存事業収益改善」と半導体製造装置向け電子材料事業へのリソー
ス集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大、脱炭素分野の新規事業開発の「成長基盤構築」を全社
戦略として位置づけ、経営基盤強化のための諸施策に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、52,766百万円と前年同期に比べ7,265百万円の増収、経常
利益は1,363百万円と前年同期に比べ4,159百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては、5,183百万円と前年同期に比べ6,291百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを進めていることな
どから、売上高は、37,310百万円と前年同期に比べ6,208百万円（20.0%）の増収となり、損益は、前年同期に
比べ3,321百万円の改善となったものの、2,090百万円の営業損失となりました。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、3,499百万円と前年同期に比べ155
百万円 （4.6％）の増収となり、営業利益は、709百万円と前年同期に比べ118百万円（20.2％）の増益となり
ました。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、4,816百万円と前年同期に比べ350百万円（7.8％）の増収
となったものの、営業利益は、原材料費等のコストが増加したことなどから、117百万円と前年同期に比べ7百
万円（5.7％）の減益となりました。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、492百万円と前年同期に比べ114百
万円（18.9％）の減収となり、損益は、コスト圧縮等により、前年同期に比べ51百万円の改善となったもの
の、83百万円の営業損失となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,413百万円と前年同期に比べ
531百万円（10.9％）の増収となったものの、電子材料のコストが増加したこと、ナノ粒子材料の販売数量が減
少したことなどから、営業利益は、974百万円と前年同期に比べ294百万円（23.2％）の減益となりました。
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６ その他
ソフトウエアの販売が増加したことなどから、売上高は、1,234百万円と前年同期に比べ134百万円
（12.2％）の増収となったものの、電気設備工事が減少したことなどから、営業利益は、450百万円と前年同期
に比べ28百万円（6.0％）の減益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、353,348百万円と前連結会計年度末と比較して3,209百万円減少しまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加3,252百万円、原材料及び貯蔵品の減少4,528百万円、投資有価証券の
減少2,786百万円です。
負債は、166,473百万円と前連結会計年度末と比較して5,492百万円減少しました。増減の主なものは、コマー
シャルペーパーの減少3,000百万円、支払手形及び買掛金の減少1,261百万円です。
純資産は、186,874百万円と前連結会計年度末と比較して2,282百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰
余金の増加3,127百万円、その他有価証券評価差額金の減少845百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、892百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
現在発行数(株)
(2023年８月９日) 録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 34,329,517 34,329,517 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 34,329,517 34,329,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 34,329,517 ― 41,654 ― 10,413
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 49,300
普通株式 34,003,900
完全議決権株式(その他) 340,039 単元株式数は100株です。
普通株式 276,317
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 34,329,517 ― ―
総株主の議決権 ― 340,039 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27,300株
(議決権の数273個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都港区東新橋一
住友大阪セメント
49,300 ― 49,300 0.14
丁目９番２号
株式会社
計 ― 49,300 ― 49,300 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,542 17,794
受取手形、売掛金及び契約資産 41,922 41,074
電子記録債権 7,989 8,384
商品及び製品 10,043 10,488
仕掛品 103 237
原材料及び貯蔵品 37,961 33,433
短期貸付金 377 366
その他 4,047 3,454
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 116,978 115,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,697 179,057
△ 128,217 △ 128,898
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,479 50,158
機械装置及び運搬具
477,585 480,961
△ 414,993 △ 417,854
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 62,591 63,107
土地
37,128 37,128
建設仮勘定 8,845 8,466
その他 39,235 39,657
△ 20,727 △ 20,942
減価償却累計額
その他（純額） 18,507 18,715
有形固定資産合計 176,552 177,577
無形固定資産
のれん 95 87
3,556 3,491
その他
無形固定資産合計 3,651 3,578
投資その他の資産
投資有価証券 47,784 44,997
長期貸付金 4,022 4,312
繰延税金資産 1,168 1,201
退職給付に係る資産 1,851 1,914
その他 4,661 4,650
△ 113 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,375 56,965
固定資産合計 239,579 238,121
資産合計 356,558 353,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,676 28,415
電子記録債務 2,290 2,201
短期借入金 31,316 31,487
コマーシャルペーパー 10,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金 7,237 7,284
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,364 789
賞与引当金 2,511 1,493
12,648 14,760
その他
流動負債合計 102,044 98,432
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 26,166 25,155
繰延税金負債 9,981 9,035
役員退職慰労引当金 116 111
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 12 11
退職給付に係る負債 893 908
株式給付引当金 38 43
資産除去債務 253 254
12,461 12,521
その他
固定負債合計 69,922 68,041
負債合計 171,966 166,473
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 10,551 10,551
利益剰余金 107,791 110,918
△ 272 △ 273
自己株式
株主資本合計 159,724 162,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,093 21,247
為替換算調整勘定 239 208
382 401
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,714 21,858
非支配株主持分 2,152 2,165
純資産合計 184,591 186,874
負債純資産合計 356,558 353,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 45,500 52,766
39,348 43,083
売上原価
売上総利益 6,151 9,682
販売費及び一般管理費 9,298 9,555
営業利益又は営業損失（△） △ 3,147 127
営業外収益
受取利息 11 22
受取配当金 934 513
為替差益 － 682
受取賃貸料 31 31
131 416
その他
営業外収益合計 1,108 1,664
営業外費用
支払利息 148 231
為替差損 135 －
持分法による投資損失 21 33
450 162
その他
営業外費用合計 756 428
経常利益又は経常損失（△） △ 2,795 1,363
特別利益
固定資産売却益 63 1
1,152 4,241
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,216 4,243
特別損失
175 163
固定資産除却損
特別損失合計 175 163
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,754 5,443
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
168 809
△ 835 △ 607
法人税等調整額
法人税等合計 △ 666 202
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,087 5,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 57
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,107 5,183
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,087 5,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,572 △ 846
為替換算調整勘定 △ 60 △ 31
退職給付に係る調整額 14 19
122 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,495 △ 856
四半期包括利益 △ 5,583 4,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,602 4,327
非支配株主に係る四半期包括利益 19 57
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む。)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,164百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,159百万円
その他(２社) 278 その他(２社) 310
計 1,442 計 1,470
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
吉田建材㈱ 20百万円 吉田建材㈱ 38百万円
野原産業セメント㈱ 14 塚本建材㈱ 25
その他(２社) 21 その他(２社) 21
計 56 計 85
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,605百万円 4,937百万円
のれんの償却額 7 7
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 2,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第１四半期連
結累計期間においては、自己株式が1,705百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期
連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増
加）しております。
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は114,460百万円、自己株式は260百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年６月28日
普通株式 2,056 60.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客に対
31,101 3,344 4,465 607 4,881 1,099 45,500 ― 45,500
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
730 1,061 854 ― ― 2,587 5,233 △ 5,233 ―
又は振替高
計 31,832 4,405 5,320 607 4,881 3,686 50,733 △ 5,233 45,500
セグメント利益
△ 5,411 590 124 △ 134 1,268 479 △ 3,082 △ 65 △ 3,147
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客に対
37,310 3,499 4,816 492 5,413 1,234 52,766 ― 52,766
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
851 1,120 477 2 ― 2,042 4,495 △ 4,495 ―
又は振替高
計 38,162 4,619 5,293 495 5,413 3,277 57,261 △ 4,495 52,766
セグメント利益
△ 2,090 709 117 △ 83 974 450 79 48 127
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又は
31,003 3,344 1,959 607 4,881 903 42,699
サービス
一定の期間にわたり移転さ
97 ― 2,506 ― ― 196 2,800
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 31,101 3,344 4,465 607 4,881 1,099 45,500
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 31,101 3,344 4,465 607 4,881 1,099 45,500
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又は
37,184 3,499 1,962 492 5,413 927 49,479
サービス
一定の期間にわたり移転さ
125 ― 2,853 ― ― 307 3,286
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 37,310 3,499 4,816 492 5,413 1,234 52,766
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 37,310 3,499 4,816 492 5,413 1,234 52,766
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△32円20銭 151円34銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,107 5,183
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△1,107 5,183
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
34,387 34,253
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年 ８月 ８日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に 関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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