トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役共同社長 牟 田 正 明
代表取締役共同社長 神 谷 健 志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 050-1751-7700
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 93,256 88,947 373,830
経常利益 (百万円) 8,465 3,240 23,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,159 1,468 15,767
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 28 716 10,545
純資産額 (百万円) 114,173 108,490 112,381
総資産額 (百万円) 197,540 195,907 193,842
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 124.41 39.19 389.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 117.36 36.68 366.60
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.7 50.8 53.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社
等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円増加し、195,907百万円となり
ました。このうち流動資産につきましては、3,319百万円増加し、138,743百万円となりました。この主な要因は、
前期末の売上債権の回収や借入金の増加で、「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産に
つきましては、1,254百万円減少し、57,164百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有
価証券」が減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、当社における「長期借入金」の増加などにより前連結会計年度末に比べて5,955百万円
増加し、87,416百万円となりました。
純資産の部につきましては、3,890百万円減少し、108,490百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復していま
す。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴
う為替市場への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AI（ジェネレーティブAI）やメタバースなど、進展す
るデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続い
ています。特に、コロナ禍で再認識されたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペ
リエンス（CX）の向上に向けた課題解決につながるサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推
進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引
き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積
極的に展開しました。また、変化する企業ニーズに対応したサービスや、進化するデジタル技術を活用したサービ
スモデルなどの創出・展開に向けた取り組みを推進しました。
具体的には、メタバースを活用した取り組みとして、株式会社ブレインバースと共同で、VR（仮想現実）および
AR（拡張現実）技術を用いたバーチャル空間とVR接客サービスを、株式会社ブレインスリープに提供開始しまし
た。最新の睡眠医学に基づいたプロダクト群の展示と、プロダクトに関する接客サービスを提供することにより、
Web上でリアル店舗に訪れたような臨場感でショッピングを体験することが可能になります。
生成AIを活用した取り組みとしては、まず、顧客接点のデジタルフロントをすべてカバーする「TCI-DXサービ
ス」の強化へ向けて、膨大なデータを高い精度で要約することや、自然な会話で応答することが可能なOpenAI社の
ChatGPTを活用したサービスの開発を推進しました。ChatGPTに代表される生成AIを効率よく、安心・安全に活用で
きるよう、独自のチューニング、学習手法、運用技術の開発を行い、デジタルコンタクトセンターサービスおよび
デジタルマーケティングサービスの高度化を実現します。また、自社で提供しているサポートデスク支援ツール
「Quick Support Cloud」に、生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」のサービス提供を開始しまし
た。これにより、サポートデスク利用者が求めている回答を均一な品質で素早く提供することが可能となり、ま
た、教師データ生成による人的工数削減、記載内容の安定化、処理時間の短縮も実現し、お客様企業の業務最適化
を実現します。
その他、ITに関する要件定義、開発、運用保守、データ活用までワンストップで提供するBPOセンター大阪御堂筋
を開設しました。上流工程まで対応するIT拠点の開設により、加速するDX支援を強化します。また、バーチャルオ
フィスツールを導入し、ロケーションフリーな働き方を提供します。
海外においては、中国で最先端の技術を用いたソフトウェア開発を行う天津霆客計算機信息技術有限公司（英語
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社名：TianJin Tinkers Computer Information Technology Co.,Ltd.）と資本業務提携を締結しました。トランス
コスモスグループの大規模な開発力と運用力、TINKERSの最先端の技術力を融合し、お客様企業に最先端の技術を用
い たソフトウェア開発を提供します。また、フィリピンでのオペレーションサービスにおいて、高まる多言語対応
のニーズに対応するための多言語人材の採用強化に向け、ChatGPTの高い言語翻訳機能とText to Speechツールを統
合したツールを独自に開発しました。まずは中国語人材の採用を強化し、今後、その他言語にも対応範囲を広げ、
グローバル規模での活用を目指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、コロナ関連業務の反動減の影響などで、売上高88,947百万円
となり前年同期比4.6％の減収となりました。利益につきましては、単体サービスの売上高の減少や各セグメントに
おける収益性の低下により、営業利益は2,222百万円となり前年同期比72.0％の減益、経常利益は3,240百万円とな
り前年同期比61.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,468百万円となり前年同期比71.5％の減益とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、コロナ関連業務以外のサービスは、堅調な売上
成長を継続するも、コロナ関連業務の反動減により、売上高は58,072百万円と前年同期比8.7％の減収となり、セグ
メント利益は1,110百万円と前年同期比82.1％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、一部の上場子会社は売上が減少したものの、コンサルティングサービスやBPOサー
ビス関連の子会社の売上増加などにより、売上高は10,773百万円と前年同期比2.0％の増収となりました。一方、損
益については、上場子会社およびそのグループ会社の収益性が低下した影響などにより、セグメント利益は722百万
円と前年同期比36.4％の減益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・ASEAN各子会社における売上増加などにより、売上高は23,083百万円と前年
同期比4.6％の増収となりました。一方、損益については、韓国子会社において一部の高収益案件の終了や、人件費
上昇などにより、セグメント利益は389百万円と前年同期比31.4％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
プライム市場
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,320,900
普通株式 37,386,200
完全議決権株式(その他) 373,862 ―
普通株式 86,946
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 373,862 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区東１－２－20 11,320,900 ― 11,320,900 23.20
株式会社
計 ― 11,320,900 ― 11,320,900 23.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,176 58,366
受取手形、売掛金及び契約資産 70,985 63,260
商品及び製品 4,825 6,118
仕掛品 196 277
貯蔵品 92 101
その他 8,444 10,916
△ 297 △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 135,423 138,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,652 6,536
工具、器具及び備品（純額） 7,779 7,395
土地 839 836
1,279 1,203
その他（純額）
有形固定資産合計 16,550 15,971
無形固定資産
のれん 604 558
ソフトウエア 3,135 3,088
783 853
その他
無形固定資産合計 4,523 4,500
投資その他の資産
投資有価証券 8,111 6,965
関係会社株式 10,718 10,930
関係会社出資金 1,442 1,501
繰延税金資産 5,305 5,679
差入保証金 10,456 10,423
その他 1,644 1,524
△ 333 △ 333
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,345 36,692
固定資産合計 58,419 57,164
資産合計 193,842 195,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,230 16,984
短期借入金 1,629 1,584
1年内償還予定の社債 79 79
1年内返済予定の長期借入金 2,060 2,069
未払金 7,785 7,080
未払費用 18,918 18,840
未払法人税等 4,849 2,586
未払消費税等 4,601 5,690
賞与引当金 6,233 8,367
4,046 5,583
その他
流動負債合計 66,433 68,866
固定負債
社債 194 191
転換社債型新株予約権付社債 10,074 10,069
長期借入金 2,222 6,249
退職給付に係る負債 402 391
2,133 1,648
その他
固定負債合計 15,027 18,550
負債合計 81,461 87,416
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 19,330 19,331
利益剰余金 77,739 74,823
△ 28,567 △ 28,567
自己株式
株主資本合計 97,568 94,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,452 1,688
3,464 3,183
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,917 4,872
新株予約権
3 3
8,892 8,961
非支配株主持分
純資産合計 112,381 108,490
負債純資産合計 193,842 195,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 93,256 88,947
71,998 72,980
売上原価
売上総利益 21,258 15,967
販売費及び一般管理費 13,333 13,744
営業利益 7,924 2,222
営業外収益
受取利息 30 53
受取配当金 29 9
持分法による投資利益 － 142
為替差益 468 754
109 128
その他
営業外収益合計 638 1,088
営業外費用
支払利息 20 27
持分法による投資損失 42 －
35 43
その他
営業外費用合計 98 70
経常利益 8,465 3,240
特別利益
投資有価証券売却益 － 154
持分変動利益 4 34
企業立地助成金等 21 －
0 17
その他
特別利益合計 25 206
特別損失
減損損失 4 19
投資有価証券評価損 1 131
持分変動損失 137 －
1 5
その他
特別損失合計 145 157
税金等調整前四半期純利益 8,344 3,289
法人税、住民税及び事業税
3,615 2,143
△ 768 △ 614
法人税等調整額
法人税等合計 2,847 1,529
四半期純利益 5,497 1,760
非支配株主に帰属する四半期純利益 338 291
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,159 1,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,497 1,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,388 △ 765
為替換算調整勘定 1,063 △ 424
798 146
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,526 △ 1,043
四半期包括利益 △ 28 716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 376 423
非支配株主に係る四半期包括利益 348 292
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間における持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社（新規設立）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額および
32,050百万円 32,050百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 50百万円 50百万円
差引額 32,000百万円 32,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ）
至 2023年６月30日 ）
減価償却費 1,236百万円 1,346百万円
のれんの償却額 48百万円 45百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 6,469 156 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 4,384 117 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 63,330 8,867 21,058 93,256 ― 93,256
セグメント間の内部
243 1,696 1,018 2,958 △ 2,958 ―
売上高または振替高
計 63,574 10,564 22,076 96,215 △ 2,958 93,256
セグメント利益 6,217 1,136 567 7,920 4 7,924
(注) １．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 57,832 9,090 22,024 88,947 ― 88,947
セグメント間の内部
239 1,683 1,058 2,981 △ 2,981 ―
売上高または振替高
計 58,072 10,773 23,083 91,928 △ 2,981 88,947
セグメント利益 1,110 722 389 2,221 0 2,222
(注) １．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 62,576 8,856 1,133 72,565
韓 国 ― ― 9,085 9,085
中 国 27 ― 6,492 6,519
東南アジア 511 0 2,988 3,500
その他 216 10 1,358 1,585
顧客との契約から
63,330 8,867 21,058 93,256
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 63,330 8,867 21,058 93,256
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 57,064 9,088 1,212 67,365
韓 国 ― ― 9,697 9,697
中 国 50 0 6,295 6,346
東南アジア 466 0 3,553 4,019
その他 251 0 1,266 1,517
顧客との契約から
57,832 9,090 22,024 88,947
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 57,832 9,090 22,024 88,947
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 124円41銭 39円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,159 1,468
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,159 1,468
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,473,521 37,473,119
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 117円36銭 36円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △3
普通株式増加数(株)
2,461,356 2,471,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
塩 谷 岳 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コス
モス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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