株式会社ユアテック 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 43,936 48,412 227,366
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 160 301 10,501
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 450 △ 65 6,561
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 165 28 7,176
純資産額 (百万円) 128,090 133,511 134,488
総資産額 (百万円) 199,249 206,384 221,400
１株当たり当期純利益
(円) △ 6.30 △ 0.92 91.67
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.3 64.7 60.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 第109期第１四半期連結累計期間及び第110期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善
の動きがみ られるなど、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動
きがみられた。
このような状況のもと、当社は、2023年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤に
しながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡
大をはかってきた。
具体的に関東圏においては、屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括での受
注獲得による収益拡大に取り組んでいる。
リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO の削減に向けた
2
技術提案による受注拡大をはかっている。
海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル案件の屋内配
線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に取り組んでいる。
また、電力インフラ設備工事においては、自然災害時の復旧対応などにより、電力の安定供給に貢献してい
くとともに、基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事の受注拡大に努めている。
加えて、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、さらには情報通信部門のモバイル
関連工事の受注拡大に向けて「モバイル通信工事センター」を本年４月に設置するなど、さらなる収益の拡大
をはかっている。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したこ
となどにより、70,171百万円（個別ベース）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4,197百万円（6.4％）
の増加となった。また、売上高は、屋内配線工事や空調管工事、配電線工事が増加したことなどにより、
48,412百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4,476百万円（10.2％）の増収となった。
損益面については、営業損失は169百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失500百万円）、経常利益は
301百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失160百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万
円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円）となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は47,603百万円となり、前第１四半期
連結累計期間に比べ4,498百万円（10.4％）の増収、セグメント損失は339百万円（前第１四半期連結累計期間
はセグメント損失737百万円）となった。
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（リース事業）
リース事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、外部顧客への売上高は410百万円とな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ0百万円（0.1％）の増収、セグメント利益は57百万円となり、前第１四
半期連結累計期間に比べ4百万円（8.3％）の増益となった。
（警備業）
警備業は、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は134百万円となり、
前第１四半期連結累計期間に比べ10百万円（△7.3％）の減収、セグメント利益は50百万円となり、前第１四半
期連結累計期間に比べ24百万円（△32.3％）の減益となった。
（廃棄物処理業）
廃棄物処理業は、伐採材等の廃棄物処理を中心に、外部顧客への売上高は11百万円となり、前第１四半期連
結累計期間に比べ2百万円（△19.9％）の減収、セグメント利益は36百万円となり、前第１四半期連結累計期間
に比べ30百万円（△45.5％）の減益となった。
（その他）
その他の事業は、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は253百万円となり、前第１
四半期連結累計期間に比べ8百万円（△3.3％）の減収、セグメント利益は53百万円となり、前第１四半期連結
累計期間に比べ11百万円（△17.8％）の減益となった。
なお、前第１四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載してい
たが、当第１四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」及び「廃棄物処理業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載して
いる。
② 財政状態
資産合計は206,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,016百万円減少した。これは、未成工事支出金
が1,622百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21,225百万円減少したことなどによるものであ
る。
負債合計は72,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,039百万円減少した。これは、支払手形・工事
未払金等が9,771百万円、短期借入金が514百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は133,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少した。これは、その他有価証券
評価差額金が115百万円増加した一方、利益剰余金が1,068百万円減少したことなどによるものである。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、24百万円であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確な対応に努めていく。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
プライム市場
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 630,500
普通株式 71,495,300
完全議決権株式(その他) 714,953 ―
普通株式 98,662
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,953 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
630,500 ― 630,500 0.87
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 630,500 ― 630,500 0.87
(注) 当社所有の単元未満株式44株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 35,979 36,796
受取手形・完成工事未収入金等 77,778 56,552
電子記録債権 11,048 9,679
未成工事支出金 1,070 2,693
その他 19,112 24,772
△ 310 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 144,679 130,181
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,428 19,717
土地 17,859 17,858
9,318 8,478
その他（純額）
有形固定資産合計 46,605 46,055
無形固定資産
のれん 3,707 3,565
3,342 3,334
その他
無形固定資産合計 7,050 6,899
投資その他の資産
その他 23,301 23,483
△ 236 △ 234
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,065 23,248
固定資産合計 76,721 76,203
資産合計 221,400 206,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,702 24,931
電子記録債務 12,129 12,816
短期借入金 3,728 3,213
工事損失引当金 156 155
役員賞与引当金 92 －
災害損失引当金 18 18
13,148 9,197
その他
流動負債合計 63,976 50,333
固定負債
長期借入金 4,529 4,528
役員退職慰労引当金 34 32
退職給付に係る負債 15,730 15,793
2,641 2,185
その他
固定負債合計 22,936 22,539
負債合計 86,912 72,872
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,864 7,864
利益剰余金 118,713 117,645
△ 333 △ 333
自己株式
株主資本合計 134,047 132,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 345
土地再評価差額金 △ 2,186 △ 2,187
為替換算調整勘定 838 891
1,502 1,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 384 476
非支配株主持分 55 55
純資産合計 134,488 133,511
負債純資産合計 221,400 206,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 43,936 48,412
39,584 43,536
売上原価
売上総利益 4,351 4,875
販売費及び一般管理費 4,851 5,044
営業損失（△） △ 500 △ 169
営業外収益
為替差益 318 263
150 224
その他
営業外収益合計 469 488
営業外費用
支払利息 58 5
貸倒引当金繰入額 58 －
遊休資産諸費用 8 9
4 2
その他
営業外費用合計 129 18
経常利益又は経常損失（△） △ 160 301
特別損失
固定資産売却損 7 －
固定資産除却損 2 0
固定資産撤去費 0 0
投資有価証券評価損 17 －
0 0
その他
特別損失合計 29 1
税金等調整前四半期純利益又は
△ 189 299
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
295 407
△ 38 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 257 363
四半期純損失（△） △ 447 △ 64
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 450 △ 65
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 447 △ 64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 115
為替換算調整勘定 330 53
△ 67 △ 75
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 281 92
四半期包括利益 △ 165 28
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168 26
非支配株主に係る四半期包括利益 3 1
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,097百万円 1,135百万円
のれんの償却額 102 45
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,287 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,002 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備 リース 廃棄物
警備業 計
(注)３
工事業 事業 処理業
売上高
外部顧客への売上高 43,105 410 144 13 43,674 261 43,936 ― 43,936
セグメント間の内部
7 893 1,522 153 2,577 277 2,854 △ 2,854 ―
売上高又は振替高
計 43,112 1,303 1,667 167 46,251 539 46,790 △ 2,854 43,936
セグメント利益又は
△ 737 53 75 67 △ 541 65 △ 476 △ 24 △ 500
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気
事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備 リース 廃棄物
警備業 計
(注)３
工事業 事業 処理業
売上高
外部顧客への売上高 47,603 410 134 11 48,159 253 48,412 ― 48,412
セグメント間の内部
33 884 1,522 128 2,569 313 2,883 △ 2,883 ―
売上高又は振替高
計 47,636 1,295 1,657 139 50,729 567 51,296 △ 2,883 48,412
セグメント利益又は
△ 339 57 50 36 △ 193 53 △ 140 △ 28 △ 169
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気
事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していた
が、当第１四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」及び「廃棄物処理業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備 リース
廃棄物
警備業 計
処理業
工事業 事業
一時点で移転される財
20,482 43 ― ― 20,526 3 20,530
一定の期間にわたり移転される財 22,622 ― 144 13 22,781 258 23,039
顧客との契約から生じる収益 43,105 43 144 13 43,308 261 43,570
その他の収益 ― 366 ― ― 366 ― 366
外部顧客への売上高 43,105 410 144 13 43,674 261 43,936
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気事業を
含んでいる。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備 リース
廃棄物
警備業 計
処理業
工事業 事業
一時点で移転される財
21,001 37 ― ― 21,039 2 21,042
一定の期間にわたり移転される財 26,602 ― 134 11 26,747 250 26,997
顧客との契約から生じる収益 47,603 37 134 11 47,786 253 48,039
その他の収益 ― 372 ― ― 372 ― 372
外部顧客への売上高 47,603 410 134 11 48,159 253 48,412
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気事業を
含んでいる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △6.30 △0.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△450 △65
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△450 △65
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,512 71,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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