ビジネスエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社(E05167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【縦覧に供する場所】 ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,384,309 4,703,821 18,506,410
経常利益 (千円) 852,802 1,011,623 3,250,342
親会社株主に帰属する
(千円) 575,920 684,917 2,328,244
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 571,862 767,669 2,357,959
純資産額 (千円) 7,753,290 9,538,920 9,287,242
総資産額 (千円) 11,637,590 13,637,259 13,408,665
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.99 57.08 194.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 69.9 69.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたし
ました。１株当たり四半期(当期)純利益は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと仮定して算定してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、企業収益は全体として高水
準で推移しており、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資
は堅調に推移すると見込まれておりますが、景気の下振れリスクの影響による顧客の情報化投資意欲の後退懸念は
払拭し切れない状況にあります。
当社グループは、2021年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス
環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等
の経営課題解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、受注高 4,894百万円 （前年同四半期比 0.7％
増 ）、売上高 4,703百万円 （前年同四半期比 7.3％増 ）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。また、
mcframeライセンス売上高は1,082百万円 （前年同四半期比10.2％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。
利益面につきましては、プロジェクトの採算性向上やライセンス販売の伸長等により、 営業利益1,000百万円 （前年
同四半期比 18.5％増 ）、 経常利益1,011百万円 （前年同四半期比 18.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
684百万円 （前年同四半期比 18.9％増 ）となり、各々過去最高益を連続更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業へ一
部案件を移管しております。前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、当該組織改正を遡って適用
した後の数値を用いております。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課
題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めまし
た。堅調な情報化投資を背景に、当セグメントの受注高は 3,124百万円 （前年同四半期比 0.7％増 ）、売上高は
3,052百万円 （前年同四半期比 6.3％増 ）となりました。セグメント利益はプロジェクトの採算性向上により 739百
万円 （前年同四半期比 24.3％増 ）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品を
ベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関
係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセ
ンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は 1,654百万円 （前年同四半期比 0.6％減 ）、売上高
は 1,544百万円 （前年同四半期比 11.2％増 ）、 セグメント利益は562百万円 （前年同四半期比 7.6％増 ）となりまし
た。
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③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社の
ビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充
実に努めました。当セグメントの受注高は 115百万円 （前年同四半期比 22.9％増 ）、売上高は 105百万円 （前年同
四半期比 12.9％減 ）、 セグメント利益は149百万円 （前年同四半期比 37.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して 32百万円減少 し、
10,789百万円 となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は 79.1％ であ
ります。
固定資産につきましては、投資有価証券の取得による増加、投資有価証券の時価評価による増加等による投資
その他の資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年
度末と比較して 260百万円増加 し、 2,847百万円 となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して 228百万円増加
し、 13,637百万円 となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少、短期借入金の減少等によ
り、前連結会計年度末と比較して 23百万円減少 し、 4,098百万円 となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる
増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して 251百万円増加 し、 9,538百万円 となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加し
69.9％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありませ
ん。
(5) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月８日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,000,000 12,000,000
ります。
プライム市場
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 12,000,000 ― 697,600 ― 426,200
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
11,995,200 119,952
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 ― ―
12,000,000
総株主の議決権 ― ―
119,952
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
ビジネスエンジニアリン 100 ― 100 0.00
１丁目８番１号
グ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,966,947 6,889,820
受取手形、売掛金及び契約資産 3,261,012 3,222,401
仕掛品 2,487 17,097
591,179 660,207
その他
流動資産合計 10,821,627 10,789,527
固定資産
有形固定資産 130,885 121,966
無形固定資産
ソフトウエア 1,341,840 1,392,236
5,524 5,489
その他
無形固定資産合計 1,347,364 1,397,725
投資その他の資産
その他 1,114,287 1,333,540
△ 5,499 △ 5,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,108,787 1,328,040
固定資産合計 2,587,038 2,847,731
資産合計 13,408,665 13,637,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 498,809 429,805
短期借入金 100,000 －
未払法人税等 406,246 351,286
前受金 1,128,019 1,694,130
賞与引当金 693,722 246,931
役員賞与引当金 80,000 －
品質保証引当金 22,507 22,910
受注損失引当金 23,334 6,163
1,168,783 1,347,110
その他
流動負債合計 4,121,422 4,098,338
負債合計 4,121,422 4,098,338
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 565,273 565,273
利益剰余金 8,033,699 8,202,625
△ 304 △ 304
自己株式
株主資本合計 9,296,267 9,465,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,979 95,408
△ 21,005 △ 21,681
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,025 73,726
純資産合計 9,287,242 9,538,920
負債純資産合計 13,408,665 13,637,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,384,309 4,703,821
2,625,339 2,713,870
売上原価
売上総利益 1,758,969 1,989,950
販売費及び一般管理費 914,424 988,988
営業利益 844,545 1,000,962
営業外収益
受取配当金 9,159 12,242
999 －
その他
営業外収益合計 10,159 12,242
営業外費用
支払利息 634 108
為替差損 23 273
支払手数料 997 995
247 203
その他
営業外費用合計 1,902 1,581
経常利益 852,802 1,011,623
税金等調整前四半期純利益 852,802 1,011,623
法人税等 276,882 326,705
四半期純利益 575,920 684,917
親会社株主に帰属する四半期純利益 575,920 684,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 575,920 684,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 898 83,428
△ 4,956 △ 676
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,057 82,752
四半期包括利益 571,862 767,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 571,862 767,669
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 166,322 千円 164,767 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 293,996 49 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 515,991 43 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業に一部案
件を移管しております。これらの変更により、前第１四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益については、
当該組織改正を遡って適用した後の数値となっております。
これにより遡及適用前の前第１四半期連結累計期間と比較し、ソリューション事業の売上高は176,692千円増加、
セグメント利益は29,136千円増加しており、プロダクト事業の売上高は176,692千円減少、セグメント利益は38,853
千円減少しております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注)１
システム
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
2,872,979 1,389,725 121,605 4,384,309 － 4,384,309
セグメント間の内部売上高
4,821 3,743 442,048 450,614 △ 450,614 －
又は振替高
計 2,877,801 1,393,468 563,653 4,834,923 △ 450,614 4,384,309
セグメント利益 594,927 522,904 108,917 1,226,748 △ 382,203 844,545
(注) １ セグメント利益の調整額△382,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅲ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注)１
システム
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,052,916 1,544,985 105,919 4,703,821 － 4,703,821
セグメント間の内部売上高
3,941 2,571 528,119 534,632 △ 534,632 －
又は振替高
計 3,056,857 1,547,556 634,038 5,238,453 △ 534,632 4,703,821
セグメント利益 739,411 562,633 149,455 1,451,500 △ 450,537 1,000,962
(注) １ セグメント利益の調整額 △450,537千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
システム
ソリューション プロダクト 計
サポート
mcframeライセンス 13,955 968,151 － 982,106
システムインテグレーション
2,859,024 421,573 121,605 3,402,203
及びその他サービス
顧客との契約から生じる収益 2,872,979 1,389,725 121,605 4,384,309
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,872,979 1,389,725 121,605 4,384,309
（注）セグメント情報等に記載のとおり、プロダクト事業からソリューション事業に一部案件を移管しております。
これらの変更により、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益は、当該組織改正を遡って適
用した後の数値となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
システム
ソリューション プロダクト 計
サポート
mcframeライセンス 13,933 1,068,364 － 1,082,298
システムインテグレーション
3,038,982 476,621 105,919 3,621,523
及びその他サービス
顧客との契約から生じる収益 3,052,916 1,544,985 105,919 4,703,821
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,052,916 1,544,985 105,919 4,703,821
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 47円99銭 57円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 575,920 684,917
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 575,920 684,917
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,999,866 11,999,802
(注) １ 当社は、2022年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を実施いたしました。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式を分割したと
仮定して算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 靖 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネスエンジ
ニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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