ＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＢＡＳＥ株式会社(E35163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 BASE株式会社
【英訳名】 BASE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 4,807 5,360 9,739
経常損失(△) (百万円) △ 858 △ 280 △ 1,495
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 921 △ 372 △ 1,732
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 914 △ 362 △ 1,729
純資産額 (百万円) 14,292 13,234 13,501
総資産額 (百万円) 28,486 32,828 31,278
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 8.24 △ 3.27 △ 15.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 40.3 43.2
営業活動による
(百万円) △ 2,245 △ 585 △ 1,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16 △ 39 △ 28
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2 4 26
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,794 21,723 22,344
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.56 △ 0.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ
作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済
サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチー
ムをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、物価高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として経済の先行きは不透
明な状況が続いておりますが、リオープニングにより悪化していた事業環境は回復基調にあります。このような
事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中
長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、
スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能
を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,360百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、 営業
損失は287百万円 （前年同期は 営業損失869百万円 ）、 経常損失は280百万円 （前年同期は 経常損失858百万円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は372百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失921百万円 ）と
なりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当第２四半期連結累計期間におけるBASE事業の流通総額は、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加し
ました。2022年４月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、継続利用する既存ショップの流通総額
が積み上がったことに加え、当プランの提供前と比べ、売上規模の大きなショップの新規開設が増加しました。
また、プロダクト開発も期初の想定通りに進捗し、売上規模の大きなショップから要望の多かった、ショップ
独自の会員制度を作成できる「メンバーシップ App」の提供を開始し、販促支援及びCRM機能を強化しました。
売上高は、前四半期までは手数料率の安い月額有料プランを利用するショップの増加により、前年同四半期比
での減少が続いていましたが、当第2四半期連結会計期間においては、流通総額の増加により、前年同四半期比で
増加に転換しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額は 63,751百万円 （注文ベース）、 60,897百万円 （決済ベー
ス）（前年同期比 13.6％増 （注文ベース）、 14.8％増 （決済ベース））、 売上高は3,688百万円 （前年同期比
3.9％減 ）、 セグメント損失は108百万円 （前年同期は 660百万円のセグメント損失 ）となりました。
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B) PAY.JP事業
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第２四半期連結累計期間におけ
る流通総額は、既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、引き続き大きく増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額は 59,917百万円 （前年同期比 69.8％増 ）、 売上高は1,549百
万円 （前年同期比 68.1％増 ）、 セグメント損失は６百万円 （前年同期は ８百万円のセグメント損失 ）となりまし
た。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL
BANK」等を提供しており、利用者数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は122百万円 （前年同期比 150.2％増 ）、 セグメント損失は37
百万円 （前年同期は 28百万円のセグメント損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 32,828百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,549百万円増加 い
たしました。これは主に、未収入金が2,046百万円増加した一方で、現金及び預金が621百万円減少したことによる
ものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債は 19,594百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,816百万円増加 いた
しました。これは主に、営業預り金が2,653百万円増加した一方で、営業未払金が916百万円減少したことによるも
のであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は 13,234百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 267百万円減少 いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が372百万円減少したことによ
るものであります。 なお、 2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補に
より、資本剰余金が2,545百万円減少し、利益剰余金が2,545百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 21,723百万円 となり、前連結
会計年度末に比べ 621百万円減少 いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は585百万円 （前年同期は 2,245百万円の使用 ）となりました。主な増加要因は、 営
業預り金の増加2,653百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加2,050百万円、営業未払金の減少916百万
円 、税金等調整前四半期純損失の計上370百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は39百万円 （前年同期は 16百万円の使用 ）となりました。主な減少要因は、有形固
定資産の取得による支出39百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は４百万円 （前年同期は ２百万円の獲得 ）となりました。主な増加要因は、新株予
約権の行使による株式の発行による収入３百万円によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 376,440,000
計 376,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
普通株式 114,301,823 114,321,823
なっております。
（グロース市場）
計 114,301,823 114,321,823 ― ―
（注）１．提出日現在の発行済株式数のうち558,652株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（241百万
円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が20,000株増
加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
2023年５月10日 14,000 113,969,964 0 8,617 0 64
（注）１
2023年５月10日
323,859 114,293,823 45 8,662 45 110
（注）２
2023年５月11日～
2023年６月30日 8,000 114,301,823 0 8,662 0 110
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月13日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき 281円
発行価額の総額 91,004,379円
資本組入額 45,502,190円
割当先 取締役（社外取締役を含む）４名
上級執行役員 ３名
執行役員 ３名
従業員 12名
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資
本金が０百万円、資本準備金が０百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鶴岡 裕太 東京都渋谷区 17,076,151 14.94
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３－２ 6,306,000 5.51
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
4,331,200 3.78
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部） ターシティA棟）
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY
LLC CLIENTS FULLY PAID SEG
1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A.
ACCOUNT 2,708,773 2.37
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40－１
2,255,000 1.97
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
SAJAP
SAUDI ARABIA 2,089,900 1.82
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１
1,926,000 1.68
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 1,899,200 1.66
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 1,698,400 1.48
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,427,781 1.24
計 ― 41,718,405 36.50
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（注）１． 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者である モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イン
ターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley ＆ Co． International plc）及び モルガン・スタン
レー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley ＆ Co． LLC） が2022年11月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変
更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 680,600 0.61
株式会社
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カ
ド・カンパニー・インターナ
ボットスクエア E14 4QA
ショナル・ピーエルシー
1,395,300 1.24
（Morgan Stanley ＆ Co．
（25 Cabot Square, Canary Wharf,
International plc）
London E14 4QA, United Kingdom）
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州
ウィルミントン、オレンジ・ストリー
ト1209 コーポレーション・トラス
ト・センター、ザ・コーポレーショ
モルガン・スタンレー・アン
ン・トラスト・カンパニー気付
ド・カンパニー・エルエルシー
479,027 0.43
（c／o The Corporation Trust
（Morgan Stanley ＆ Co. LLC）
Company （DE） Corporation Trust
Center， 1209 Orange Street
Wilmington， DE 19801 United
States）
計 2,554,927 2.28
―
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,500
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,142,119 る標準となる株式であり、単元株式数
114,211,900
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
75,423
発行済株式総数 114,301,823 ― ―
総株主の議決権 ― 1,142,119 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区六本木三丁目
BASE株式会社 14,500 － 14,500 0.00
２番１号
計 － 14,500 － 14,500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,344 21,723
有価証券 66 72
未収入金 7,977 10,024
その他 687 801
△ 130 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 30,946 32,468
固定資産
332 359
投資その他の資産
固定資産合計 332 359
資産合計 31,278 32,828
負債の部
流動負債
営業未払金 11,771 10,855
営業預り金 5,468 8,122
チャージバック引当金 9 6
契約負債 50 48
420 501
その他
流動負債合計 17,720 19,535
固定負債
57 58
その他
固定負債合計 57 58
負債合計 17,777 19,594
純資産の部
株主資本
資本金 8,614 8,662
新株式申込証拠金 0 0
資本剰余金 7,424 4,927
利益剰余金 △ 2,545 △ 372
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 13,494 13,217
その他の包括利益累計額
6 16
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6 16
純資産合計 13,501 13,234
負債純資産合計 31,278 32,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,807 5,360
2,300 3,045
売上原価
売上総利益 2,506 2,314
※1 3,376 ※1 2,601
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 869 △ 287
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 8 0
受取保険金 - 4
講演料等収入 3 5
2 1
その他
営業外収益合計 14 10
営業外費用
支払利息 0 -
為替差損 - 1
株式交付費 0 0
1 1
コミットメントフィー
営業外費用合計 2 3
経常損失（△） △ 858 △ 280
特別損失
減損損失 - 79
62 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 62 90
税金等調整前四半期純損失（△） △ 920 △ 370
法人税等 0 2
四半期純損失（△） △ 921 △ 372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 921 △ 372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 921 △ 372
その他の包括利益
7 9
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7 9
四半期包括利益 △ 914 △ 362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 914 △ 362
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 920 △ 370
減価償却費 23 1
減損損失 - 79
株式報酬費用 16 34
投資有価証券評価損益（△は益） 62 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 23
チャージバック引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
受取利息 △ 0 △ 0
受取手数料 △ 8 △ 0
支払利息 0 -
株式交付費 0 0
未収入金の増減額（△は増加） 938 △ 2,050
営業未払金の増減額（△は減少） △ 3,330 △ 916
営業預り金の増減額（△は減少） 434 2,653
467 △ 48
その他
小計 △ 2,324 △ 585
利息の受取額
0 0
手数料の受取額 15 3
利息の支払額 △ 0 -
63 △ 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,245 △ 585
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 39
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16 △ 39
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2 3
- 0
新株式申込証拠金の払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2 4
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,259 △ 621
現金及び現金同等物の期首残高 24,053 22,344
※1 21,794 ※1 21,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行５行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座借越極度額の総額 11,000 百万円 11,000 百万円
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額
12,000 百万円 12,000 百万円
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されて おりま
す。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12
月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 794 百万円 932 百万円
広告宣伝費 940 百万円 191 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 28 百万円
チャージバック引当金繰入額 △ 6 百万円 △ 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 21,794 百万円 21,723 百万円
現金及び現金同等物 21,794 百万円 21,723 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少
当社は、2022年３月23日開催の第９期定時株主総会の決議により、2022年３月31日付で、会社法第448条第１
項の規定に基づき、資本準備金7,362百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。
新株の発行
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての
新株予約権の行使により資本金が50百万円、資本剰余金が50百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行っ
たことにより、その他資本剰余金が2,545百万円減少し、繰越利益剰余金が2,545百万円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新
株予約権の行使により資本金が47百万円、資本剰余金が47百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY.JP事業 その他事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
3,781 906 3 4,694 － 4,694
サービス
一定の期間にわたり移転さ
44 13 － 57 － 57
れる財又はサービス
顧客との契約から
3,826 920 3 4,751 － 4,751
生じる収益
その他の収益 9 1 45 55 － 55
外部顧客への売上高 3,836 921 48 4,807 － 4,807
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,836 921 48 4,807 － 4,807
セグメント損失(△) △ 660 △ 8 △ 28 △ 696 △ 173 △ 869
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △173百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY.JP事業 その他事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
3,445 1,535 11 4,992 － 4,992
サービス
一定の期間にわたり移転さ
149 13 － 163 － 163
れる財又はサービス
顧客との契約から
3,595 1,549 11 5,156 － 5,156
生じる収益
その他の収益 93 0 110 203 － 203
外部顧客への売上高 3,688 1,549 122 5,360 － 5,360
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,688 1,549 122 5,360 － 5,360
セグメント損失(△) △ 108 △ 6 △ 37 △ 152 △ 134 △ 287
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △134百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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四半期報告書
（固定資産に係る重要な減損損失）
「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を79百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「PAY事業」としていた報告セグメントの名称を「PAY.JP事業」に変更して
おります。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎 は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失(△) △8円24銭 △3円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △921 △372
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△921 △372
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 111,772,206 114,011,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞 國 真 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った 。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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四半期報告書
・継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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