ＴＤＣソフト株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＤＣソフト株式会社(E04997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】 TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 裕 嘉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,001,052 8,928,101 35,242,866
経常利益 (千円) 820,665 776,591 3,714,445
親会社株主に帰属する
(千円) 555,627 528,350 2,490,157
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 340,850 661,681 2,557,651
純資産額 (千円) 14,531,334 16,350,750 16,409,892
総資産額 (千円) 20,054,353 22,254,458 22,771,219
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.19 22.16 104.33
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.5 73.5 72.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の５類への移行により、社会活
動の正常化が進み、景気回復が進行しております。しかし、地政学的リスクの高まりや世界的な物価上昇への懸
念、供給制約、そして金融引締めの影響などにより、海外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のデジタル化への意識の高まりと共に、ソフトウェア投資は緩やかに増加傾
向にあります。また労働人口の減少から生じる働き方の変化を背景に、生産性向上のための IT 投資やデジタルトラ
ンスフォーメーション（以下 DX ）の推進が盛んになっており、市場規模の拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは 2022 年４月から 2025 年３月を計画期間とする中期経営計画「 Shift to the
Smart SI Plus 」の２年目がスタートしております。当中期経営計画では、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価
値の高い IT サービスを基本コンセプトに、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレー
ション ( 以下 SI) 事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値 SI サービスの追求」では、顧客の DX 推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値
創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「 SI モデル変革の推進」では、高付加価値 SI サービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品
質を両立した SI プロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進し
ております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多
様な顧客の IT ニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約し
たマネージドサービスの提供等、 SI 事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進しております。具体
的には、次の取り組みを推進しております。
① コンサルティング事業の拡大
・ゴールドパートナー契約を締結する米国 Scaled Agile, Inc. の Scaled Agile Framework® に基づくコンサル
要員の育成、拡充
・ IT 戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティ
ングメソッドの確立
・プロモーション活動の推進
② サービス・製品等販売事業の拡大
・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充
・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充
③ SI 事業のコモディティ領域の拡大
・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化
・共通項のモジュール化等による高生産性の追求
当第１四半期連結累計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしまし
た。利益面では、増収による増益効果を、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に推進したことによるコストの増
加が上回り、減益となっております。投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大および早期戦力化
や、次世代型 SI 事業拡大に向けた新技術獲得、そしてワークプレイス戦略「 Smart Work 構想」の一環として取り組
む本社移転などを計画に沿って推進しております。
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その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,928百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は719百
万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は776百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
528百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
分野別の取組状況
＜ IT コンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサル
ティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの
提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っておりま
す。当期は、エンタープライズ向けのSaaSソリューション案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比28.4％増
収の1,465百万円となりました。
＜金融 IT ソリューション＞
金融 IT ソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な IT ソリューショ
ンの提供を行っております。当期は特に銀行系のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比
7.5 ％増収の 4,150 百万円となりました。
＜公共法人 IT ソリューション＞
公共法人 IT ソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保
守などの統合的な IT ソリューションの提供を行っております。当期は、官公庁や自動車製造業向けの開発案件
等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比 9.7 ％増収の 2,315 百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、 IT インフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、
ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移
し、売上高は前年同期比 12.2 ％増収の 997 百万円となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
分野
増減率
金額 構成比 金額 構成比
IT コンサルティング＆サービス 1,140 14.3% 1,465 16.4% ＋28.4%
金融 IT ソリューション 3,860 48.2% 4,150 46.5% ＋7.5%
公共法人 IT ソリューション 2,110 26.4% 2,315 25.9% ＋9.7%
プラットフォームソリューション 888 11.1% 997 11.2% ＋12.2%
合計 8,001 100.0% 8,928 100.0% ＋11.6%
注１ BI ： Business Intelligence の略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータ
を収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
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(2) 財政状態
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して672百万円減少し、18,155百万円と
なりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が207百万円、仕掛品が245百万円増加したものの、受取手形、売掛金及
び契約資産が1,139百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して155百万円増加し、4,099百万円と
なりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が174百万円、有形固定資産が
17百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して450百万円減少し、5,595百万円と
なりました。
その主な増減要因は、短期借入金が747百万円、その他に含まれる預り金が467百万円増加したものの、未払
費用が894百万円、未払法人税等が531百万円、未払金が235百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して7百万円減少し、308百万円となり
ました。
その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が5百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、16,350百万円とな
りました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が133百万円増加したものの、利益剰余金が197百万円減少
したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 25,113,600 25,113,600
プライム市場 であります。
計 25,113,600 25,113,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 25,113,600 － 970,400 － 242,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 909,000
普通株式 24,171,100
完全議決権株式(その他) 241,695 ―
普通株式 33,500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 25,113,600 ― ―
総株主の議決権 ― 241,695 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれてお
り、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 361,000株（議決権の数
3,610個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
909,000 ― 909,000 3.6
ＴＤＣソフト株式会社
三丁目22番７号
計 ― 909,000 ― 909,000 3.6
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀
行（信託E口）が保有する株式 361,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,010,240 12,217,303
受取手形、売掛金及び契約資産 6,277,248 5,138,052
仕掛品 58,808 304,178
481,349 495,577
その他
流動資産合計 18,827,646 18,155,113
固定資産
有形固定資産 219,001 236,807
無形固定資産 89,181 99,071
投資その他の資産
投資有価証券 2,599,725 2,774,008
関係会社株式 0 －
繰延税金資産 240,185 194,717
差入保証金 756,969 756,969
38,509 37,771
その他
投資その他の資産合計 3,635,390 3,763,466
固定資産合計 3,943,572 4,099,345
資産合計 22,771,219 22,254,458
負債の部
流動負債
買掛金 1,507,332 1,505,058
短期借入金 453,000 1,200,000
未払金 459,978 224,171
未払費用 2,077,943 1,183,314
資産除去債務 57,922 57,922
未払法人税等 815,962 283,978
未払消費税等 340,340 414,334
役員賞与引当金 138,220 24,500
194,447 701,748
その他
流動負債合計 6,045,147 5,595,028
固定負債
従業員株式給付引当金 57,842 52,695
役員株式給付引当金 77,228 79,505
退職給付に係る負債 38,755 38,755
資産除去債務 55,176 55,287
87,176 82,435
その他
固定負債合計 316,179 308,679
負債合計 6,361,326 5,903,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,256 986,256
利益剰余金 13,939,945 13,742,159
△ 674,231 △ 668,918
自己株式
株主資本合計 15,222,370 15,029,897
その他の包括利益累計額
1,187,522 1,320,853
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,187,522 1,320,853
純資産合計 16,409,892 16,350,750
負債純資産合計 22,771,219 22,254,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,001,052 8,928,101
6,236,502 7,004,712
売上原価
売上総利益 1,764,549 1,923,388
販売費及び一般管理費 995,960 1,203,508
営業利益 768,589 719,880
営業外収益
受取利息 73 48
受取配当金 23,017 34,693
保険解約返戻金 23,274 －
助成金収入 4,836 35
投資有価証券売却益 － 21,583
1,659 1,113
その他
営業外収益合計 52,860 57,474
営業外費用
支払利息 784 763
－ 0
その他
営業外費用合計 784 763
経常利益 820,665 776,591
税金等調整前四半期純利益 820,665 776,591
法人税等 265,037 248,240
四半期純利益 555,627 528,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 555,627 528,350
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 555,627 528,350
その他の包括利益
△ 214,776 133,331
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 214,776 133,331
四半期包括利益 340,850 661,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 340,850 661,681
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 11,298千円 21,797千円
のれんの償却額 5,815千円 5,815千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 734,689 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 376,200株に対する配当金 11,286千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 726,136 30 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 369,400株に対する配当金 11,082千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体と
するシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ＩＴ プラットフォーム
公共法人ＩＴ
合 計
グ＆サービス ソリューション ソリューション ソリューション
一時点で移転される財
68,751 1,778 6,390 48 76,967
一定の期間にわたり移転される財
1,072,120 3,859,064 2,104,308 888,591 7,924,084
顧客との契約に生じる収益
1,140,872 3,860,842 2,110,698 888,639 8,001,052
外部顧客への売上高
1,140,872 3,860,842 2,110,698 888,639 8,001,052
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ＩＴ プラットフォーム
公共法人ＩＴ
合 計
グ＆サービス ソリューション ソリューション ソリューション
一時点で移転される財
101,782 1,754 ― 51 103,588
一定の期間にわたり移転される財
1,363,226 4,149,204 2,315,030 997,052 8,824,513
顧客との契約に生じる収益
1,465,009 4,150,958 2,315,030 997,103 8,928,101
外部顧客への売上高
1,465,009 4,150,958 2,315,030 997,103 8,928,101
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円19銭 22円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 555,627 528,350
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
555,627 528,350
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,962,744 23,838,576
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間 373,435株、当第１四半期連結累計期間 365,985株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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