日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浜 島 和 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 山 西 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 山 西 孝
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高(千円) 1,811,427 1,857,698 7,394,204
経常利益(千円) 288,540 244,404 1,117,212
四半期(当期)純利益(千円) 267,140 259,869 833,290
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 1,700,000 1,700,000 1,700,000
純資産額(千円) 5,258,924 6,041,017 5,836,871
総資産額(千円) 10,401,055 11,582,032 12,102,170
１株当たり四半期(当期)純利益
158.73 154.42 495.15
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
１株当たり配当額(円) ― ― 40
自己資本比率(％) 50.6 52.2 48.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行さ
れたことに伴い、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による燃料・原
材料価格の高騰、円安の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、景気の回復傾向や「2024年問題」に直面される荷主企業からのパレット化による物
流効率化の要請等が、商品の保管・輸送用のレンタル需要を押し上げる形となり、レンタル売上高は、前年同四半
期比70百万円（4.2％）増の17億42百万円となりました。販売売上高は前期実績を下回りましたが、売上高総額は、
前年同四半期比46百万円（2.6％）増の18億57百万円となりました。
費用面につきましては、現有貸与資産の効率的な運用によって修理費、運送費が減少したものの、前期において
パレットの新規取得額が増加したことにより減価償却費が増加したため、営業費用は前年同四半期比72百万円
（4.6％）増の16億39百万円となりました。この結果、営業利益は２億18百万円（前年同四半期比10.5％減）、経常
利益２億44百万円（前年同四半期比15.3％減）、四半期純利益は、２億59百万円（前年同四半期比2.7％減）となり
ました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億99百万円減少し、17億79百万円と
なりました。
これは未収消費税、未収入金（「その他」に含む。）及びレンタル未収金の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ３億20百万円減少し、98億２百万円と
なりました。
これは貸与資産及び繰延税金資産（「その他」に含む。）の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ６億92百万円減少し、30億74百万円と
なりました。
これは買掛金、未払法人税等及び未払金（「その他」に含む。）の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、24億66百万円となり
ました。
これは長期借入金の増加はあったものの、長期未払金の減少が主な要因であります。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億４百万円増加し、60億41百万円とな
りました。
これは利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修
理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、
パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に
必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及
び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入
金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しており
ます。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は30億89百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７億43百万円となっておりま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000
スタンダード市場 100株
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,700,000 ― 767,955 ― 486,455
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
17,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,819 ―
1,681,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,819 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田２丁目８番
17,100 ― 17,100 1.01
社 11号
計 ― 17,100 ― 17,100 1.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,486 892,335
受取手形 20,198 18,926
レンタル未収金 782,060 747,537
売掛金 78,389 72,959
その他 204,448 50,680
△ 2,722 △ 2,485
貸倒引当金
流動資産合計 1,979,860 1,779,954
固定資産
有形固定資産
貸与資産
8,813,766 8,519,588
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 8,813,766 8,519,588
社用資産
建物（純額） 114,597 306,732
土地 303,805 263,439
319,592 185,972
その他（純額）
社用資産合計 737,995 756,144
有形固定資産合計 9,551,762 9,275,732
無形固定資産
168,776 155,402
投資その他の資産
投資有価証券 192,855 239,722
208,915 131,221
その他
投資その他の資産合計 401,771 370,943
固定資産合計 10,122,309 9,802,078
資産合計 12,102,170 11,582,032
負債の部
流動負債
買掛金 801,123 413,584
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 886,736 878,358
未払法人税等 243,733 67,637
引当金 41,607 14,130
764,053 670,910
その他
流動負債合計 3,767,254 3,074,621
固定負債
長期借入金 1,638,394 1,693,364
引当金 18,342 19,467
長期未払金 783,756 696,380
57,551 57,181
資産除去債務
固定負債合計 2,498,044 2,466,393
負債合計 6,265,299 5,541,014
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 4,537,640 4,730,194
△ 17,915 △ 18,091
自己株式
株主資本合計 5,774,135 5,966,512
評価・換算差額等
62,735 74,504
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62,735 74,504
純資産合計 5,836,871 6,041,017
負債純資産合計 12,102,170 11,582,032
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,811,427 1,857,698
1,327,441 1,377,798
売上原価
売上総利益 483,986 479,899
販売費及び一般管理費 239,800 261,471
営業利益 244,185 218,428
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,099 2,357
紛失補償金 37,946 21,259
廃棄物処分収入 10,575 10,472
311 1,124
その他
営業外収益合計 50,934 35,215
営業外費用
6,579 9,238
支払利息
営業外費用合計 6,579 9,238
経常利益 288,540 244,404
特別利益
※1 199 ※1 147,225
固定資産売却益
特別利益合計 199 147,225
税引前四半期純利益 288,740 391,629
法人税、住民税及び事業税
86,404 60,358
△ 64,804 71,402
法人税等調整額
法人税等合計 21,600 131,760
四半期純利益 267,140 259,869
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
車両運搬具 199千円 469千円
― 千円
土地 95,633千円
― 千円
建物 51,121千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 511,230千円 599,639千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 67,318 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 67,315 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 139,336 265,390 404,726
プール料 ― 205,809 205,809
ワンタイムチャージ ― 59,580 59,580
商品販売 66,138 ― 66,138
再製品販売 28,428 ― 28,428
利用運送収入 38,128 ― 38,128
付帯事業収入 6,640 ― 6,640
その他の収益 ― 1,406,701 1,406,701
レンタル料（注） ― 1,406,701 1,406,701
合計 139,336 1,672,091 1,811,427
(注) 「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 115,591 252,387 367,979
プール料 ― 188,256 188,256
ワンタイムチャージ ― 64,131 64,131
割賦販売 3,258 ― 3,258
商品販売 40,047 ― 40,047
再製品販売 28,357 ― 28,357
利用運送収入 37,742 ― 37,742
付帯事業収入 6,186 ― 6,186
その他の収益 ― 1,489,718 1,489,718
レンタル料（注） ― 1,489,718 1,489,718
合計 115,591 1,742,106 1,857,698
(注) 「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 158円73銭 154円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 267,140 259,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 267,140 259,869
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲 積 博 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から
2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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