ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上4274番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番1号
【電話番号】 03(3834)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期 第1四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
3,009,168 3,604,615 15,540,690
売上高 (千円)
94,361
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,173 △ 87,478
親会社株主に帰属する四半期純損
30,663
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 76,867 △ 90,676
る当期純利益
23,563 180,215
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 61,863
1,251,135 1,552,552 1,612,439
純資産額 (千円)
7,974,832 7,801,306 8,693,723
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)
27.31
(円) △ 76.52 △ 68.72
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
15.7 19.9 18.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期第1四半期連結累計期間及び第69期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除により、経
済活動の再開が進み、個人消費を中心に緩やかな回復の兆しがみられたものの、一方で、為替相場の変動や物価上
昇の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資材価格等の高騰やエネルギー価格の高止まりが続
き、新型コロナウィルス蔓延時にサプライチェーンの一部に在庫が増加した事と相俟って、先行き不透明な状況が
継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新規事業への展開を積極的に行うと共に、効率的な生産体制を再整備
し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。
その結果、売上高は、堅調に推移し、36億4百万円(前年同四半期30億9百万円)と増収となりましたが、利益
面では、営業損失87百万円(前年同四半期損失45百万円)、経常損失87百万円(前年同四半期損失57百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純損失90百万円(前年同四半期損失76百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高
を含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
売上高は、堅調に推移したことにより、27億96百万円(前年同四半期26億57百万円)と増収になりましたが、利
益面では、海外子会社含め事業環境は非常に厳しく、営業損失1億74百万円(前年同四半期損失41百万円)と大幅
減益となりました。
(物流機器関連事業)
積極的な営業活動を展開して受注の拡大を図り、更に大口顧客向け受注が増加したことにより、売上高は、8億
7百万円(前年同四半期3億51百万円)と大幅な増収となり、利益面では、営業利益87百万円(前年同四半期損失
3百万円)と増益となりました。
(資産の状況)
資産合計は78億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億92百万円減少しました。これは主に、電子記録債
権が3億98百万円、受取手形及び売掛金が2億37百万円、商品及び製品が2億9百万円減少したことによるもので
す。
(負債の状況)
負債合計は62億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億32百万円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が8億39百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は15億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ59百万円減少しました。これは主に、為替換算調整
勘定が23百万円増加、利益剰余金が88百万円減少したことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年8月10日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日)
東京証券取引所
1,332,179 1,332,179
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,332,179 1,332,179
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 1,332,179 - 1,029,998 - 887,507
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,700
普通株式
1,317,800 13,178
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,679
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
1,332,179
発行済株式総数 - -
13,178
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
12,700 12,700 0.96
ヤマト・インダストリー株 -
4274番地
式会社
12,700 12,700 0.96
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,843,998 1,993,787
現金及び預金
2,274,353 2,036,524
受取手形及び売掛金
923,044 524,940
電子記録債権
829,009 619,879
商品及び製品
174,520 162,000
仕掛品
432,035 354,368
原材料及び貯蔵品
223,402 96,716
その他
6,700,363 5,788,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
245,269 247,454
建物及び構築物(純額)
591,379 579,289
機械装置及び運搬具(純額)
768,976 768,976
土地
37,034 51,544
リース資産(純額)
10,524 4,067
建設仮勘定
100,692 107,795
その他(純額)
1,753,877 1,759,127
有形固定資産合計
無形固定資産
27,761 48,194
リース資産
18,875 17,490
その他
46,637 65,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,698 33,666
投資有価証券
156,146 154,610
その他
192,845 188,276
投資その他の資産合計
1,993,359 2,013,088
固定資産合計
8,693,723 7,801,306
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
2,527,048 1,687,058
支払手形及び買掛金
468,117 508,262
電子記録債務
1,190,806 1,207,300
短期借入金
29,789 36,167
リース債務
33,064 30,824
未払法人税等
34,738 55,341
賞与引当金
210,718 216,529
その他
4,494,284 3,741,484
流動負債合計
固定負債
2,335,992 2,239,165
長期借入金
46,476 78,957
リース債務
35,235 19,973
繰延税金負債
162,053 162,987
退職給付に係る負債
7,241 6,186
その他
2,586,999 2,507,270
固定負債合計
7,081,283 6,248,754
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,998 1,029,998
資本金
865,879 865,879
資本剰余金
利益剰余金 △ 557,464 △ 645,981
△ 23,342 △ 23,342
自己株式
1,315,071 1,226,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,224 3,283
その他有価証券評価差額金
33 2,022
繰延ヘッジ損益
340,250 363,564
為替換算調整勘定
△ 47,212 △ 43,789
退職給付に係る調整累計額
296,296 325,080
その他の包括利益累計額合計
1,071 916
非支配株主持分
1,612,439 1,552,552
純資産合計
8,693,723 7,801,306
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,009,168 3,604,615
売上高
2,708,439 3,324,442
売上原価
300,729 280,172
売上総利益
販売費及び一般管理費
43,014 33,834
荷造運搬費
127,900 131,171
給料及び賞与
12,615 11,660
退職給付費用
162,296 190,987
その他
345,827 367,654
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 45,098 △ 87,481
営業外収益
569 1,447
受取利息
127 161
受取配当金
2,283 11,012
為替差益
616 1,685
受取手数料
249 1,834
助成金収入
815 901
その他
4,662 17,042
営業外収益合計
営業外費用
14,022 16,616
支払利息
2,715 423
その他
16,737 17,039
営業外費用合計
経常損失(△) △ 57,173 △ 87,478
特別利益
15
固定資産売却益 -
3,196
-
投資有価証券売却益
3,212
特別利益合計 -
特別損失
0 351
固定資産処分損
15,098
-
操業休止費用
15,098 351
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 72,272 △ 84,617
4,505 6,037
法人税等
四半期純損失(△) △ 76,778 △ 90,654
89 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 76,867 △ 90,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 76,778 △ 90,654
その他の包括利益
732 58
その他有価証券評価差額金
1,989
繰延ヘッジ損益 -
97,514 23,320
為替換算調整勘定
2,093 3,422
退職給付に係る調整額
100,341 28,790
その他の包括利益合計
23,563
四半期包括利益 △ 61,863
(内訳)
23,415
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,892
147 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
受取手形割引高 34,275 千円 50,647 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 51,046千円 60,197千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合成樹脂成形 物流機器
計 計上額
関連事業 関連事業
売上高
2,657,748 351,419 3,009,168 3,009,168
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
90 320 411
△ 411 -
又は振替高
2,657,839 351,740 3,009,579 3,009,168
計 △ 411
セグメント損失(△) △ 41,577 △ 3,520 △ 45,098 - △ 45,098
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合成樹脂成形 物流機器
計 計上額
関連事業 関連事業
売上高
2,796,902 807,713 3,604,615 3,604,615
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
304 304
- △ 304 -
又は振替高
2,797,207 807,713 3,604,920 3,604,615
計 △ 304
セグメント利益又はセグメン
87,180
△ 174,661 △ 87,481 - △ 87,481
ト損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
合成樹脂成形関連事業 物流機器関連事業
日本 951,827 348,884 1,300,712
中国 1,320,005 2,535 1,322,541
フィリピン 371,620 - 371,620
その他 14,294 - 14,294
顧客との契約から生じる収益 2,657,748 351,419 3,009,168
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,657,748 351,419 3,009,168
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
合成樹脂成形関連事業 物流機器関連事業
日本 867,827 807,544 1,675,372
中国 1,569,725 168 1,569,894
フィリピン 343,045 - 343,045
その他 16,304 - 16,304
顧客との契約から生じる収益 2,796,902 807,713 3,604,615
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,796,902 807,713 3,604,615
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △76円52銭 △68円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △76,867 △90,676
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△76,867 △90,676
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,004 1,319
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中
監査法人 不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士
栗田 尚宜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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