ＵＬＳグループ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】 ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 漆原 茂
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【本店の所在の場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6890-1600
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【最寄りの連絡場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6220-1416
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,831 2,378 8,515
売上高 （百万円）
435 563 1,726
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
434 367 1,233
（百万円）
（当期）純利益
445 381 1,274
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,999 7,914 7,771
純資産額 （百万円）
8,103 9,168 9,564
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
77.94 66.93 224.58
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
76.93 66.53 222.18
（円）
期（当期）純利益金額
84.0 83.2 78.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、６月日銀短観における大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）
が13と前回３月調査から3ポイント改善するなど、一部に原材料価格の高止まりや人手不足に対する懸念はあるもの
の、一段と社会経済活動が正常化し景況感の改善が進んでいます。
一方、当社の属する情報サービス業界については、2023年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソ
フトウェア投資額が、前回調査の前年度比6.0％増加から12.4％増加に急拡大するなど、いわゆるＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にＩＴ投資への積極姿勢は衰えておらず、2023年度もＩＴ投資の
拡大基調の継続が見込まれます。
このような経営環境の下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
売上高 2,378百万円 （前年同期比29.8％増）
営業利益 563百万円 （前年同期比28.9％増）
経常利益 563百万円 （前年同期比29.4％増）
親会社株主に帰属する
367百万円 （前年同期比15.4％減）
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の業績において特筆すべき事項は下記のとおりです。
①当第１四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの
旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の堅調な伸長、並びに前年同期に発生した収益認識に関する会計基準に
おける原価回収基準適用案件（当第１四半期連結累計期間に対応する原価のみを売上計上した案件）が当第１四
半期連結累計期間は僅少だったことから、前年同期比546百万円増加（29.8％増）の2,378百万円となり、第１四
半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
②採用活動については、当第１四半期連結会計期間末のコンサルタント数（注）は456名と好調な進捗となり、前
連結会計年度末比で35名（8.3％）の増員、また前年同期末比で75名（19.7％）の増員を実現しました。
（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含
み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）
③営業利益及び経常利益については、積極的なマネジメントや管理部門の増員及びコンサルタントの採用活動に
伴う採用費・人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資の加速はあったものの、前述①の売上高の堅調
な拡大により当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ563百万円（前年同期比28.9％
増）、563百万円（前年同期比29.4％増）となり、第１四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資
有価証券売却益（特別利益）197百万円と同様の特別利益の計上が当第１四半期連結累計期間ではなかったことか
ら、367百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金及び契約資産の回収が進んだことにより、前連結会計年度末比4.1％減
少の9,168百万円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末計上の未払法人税等の支払いや夏季賞与の支払いにより、前連結会
計年度末比30.0％減少の1,254百万円となりました。
純資産は、主に当第１四半期連結累計期間に係る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度
末比1.8％増加の7,914百万円となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,220,800 6,220,800
普通株式
スタンダード市場 100株
6,220,800 6,220,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2023年３月29日取締役会決議及び2023年４月26日取締
決議年月日
役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の従業員 22
新株予約権の数（個） 685
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 68,500（注）２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 328,500（注）３
自 2024年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2033年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,292（注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,646（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
（注）１．新株予約権の発行時（2023年４月27日）における内容を記載しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行
う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は
適切に調整されるものとする。
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３．１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）は金3,285円とする。ただし、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調 整 後
＝ 調整前行使価額 ×
行 使 価 額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式
交換、株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、「時価」とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成
立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は
切り上げる。）または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割、株式交換もしくは
株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的
な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１株あたり3,285円に、新株予約権の発行価額１株あたり７円
（新株予約権１個あたり700円）を合算しております。
５．資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)に掲げる各時期までに当社の株式報酬費用控除前の経常利益が当該
(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞ
れ当該各条件に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たし
た期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月１日から行使することができる。
(a)2024年３月期から2032年３月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が32億円を超過した場合
行使可能割合： 40％
(b)2024年３月期から2032年３月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が36億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記における株式報酬費用控除前の経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券
報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経
常利益に同報告書に記載されるキャッシュ・フロー計算書における株式報酬費用を加算した金額を参照
するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各
新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
（2）上記６.（1）にかかわらず、2023年４月27日から2024年４月26日までの期間において、東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,800円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併
合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株
予約権を行使することはできない。
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（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項において規定される関係会
社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場
合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記７.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得すること
ができる。
（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会で別途定める日の到来をもって、未
行使の新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
— 6,220,800 — 873 — 864
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
727,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,489,400 54,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,220,800
発行済株式総数 － －
54,894
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
８番10号晴海アイランド
727,500 727,500 11.69
ＵＬＳグループ株式会社 －
トリトンスクエアオフィ
スタワーＸ棟14階
727,500 727,500 11.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,603 5,947
現金及び預金
2,780 2,045
売掛金及び契約資産
4
仕掛品 －
54 58
その他
8,438 8,056
流動資産合計
固定資産
166 152
有形固定資産
無形固定資産
74 71
のれん
7 7
その他
82 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
453 458
投資有価証券
424 421
その他
877 880
投資その他の資産合計
1,126 1,111
固定資産合計
9,564 9,168
資産合計
負債の部
流動負債
179 155
未払金
284 179
未払費用
614 192
賞与引当金
405 191
未払法人税等
308 535
その他
1,792 1,254
流動負債合計
1,792 1,254
負債合計
純資産の部
株主資本
873 873
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
6,441 6,561
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,093
自己株式
7,495 7,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 9
その他有価証券評価差額金
5 9
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 74
204 214
非支配株主持分
7,771 7,914
純資産合計
9,564 9,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,831 2,378
売上高
1,095 1,374
売上原価
735 1,004
売上総利益
298 440
販売費及び一般管理費
436 563
営業利益
営業外収益
0 0
その他
0 0
営業外収益合計
営業外費用
2
自己株式取得費用 －
0 0
その他
2 0
営業外費用合計
435 563
経常利益
特別利益
197
投資有価証券売却益 －
0
－
新株予約権戻入益
197
特別利益合計 －
633 563
税金等調整前四半期純利益
192 185
法人税等
440 377
四半期純利益
6 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
434 367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
440 377
四半期純利益
その他の包括利益
4 3
その他有価証券評価差額金
4 3
その他の包括利益合計
445 381
四半期包括利益
（内訳）
439 371
親会社株主に係る四半期包括利益
6 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 8百万円 14百万円
のれんの償却費 3百万円 3百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年6月29日
普通株式 201 36 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,200株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が441百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が934百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年6月29日
普通株式 247 45 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 1,509
請負契約 322
顧客との契約から生じる収益 1,831
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コンサルティング事業
準委任契約 2,022
請負契約 356
顧客との契約から生じる収益 2,378
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 77円94銭 66円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
434 367
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
434 367
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,573,427 5,493,213
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 76円93銭 66円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 73,818 33,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも － －
のの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ＵＬＳグループ株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士 田 中 弘 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 香 取 隆 道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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