大同信号株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月7日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)
【電話番号】 03-3438-4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号(新御成門ビル)
【電話番号】 03-3438-4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目1番3号
(NDK大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,581,029 3,571,011 19,496,970
経常利益又は経常損失(△) (千円) 302,588 △ 124,343 1,009,735
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 201,643 △ 95,161 588,335
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 100,830 669,012 505,979
純資産額 (千円) 26,862,259 27,739,859 27,267,356
総資産額 (千円) 41,484,410 42,431,674 43,305,043
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.33 △ 5.35 33.07
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.3 54.8 52.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費
やインバウンド需要の回復等により、景気は回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめ
とする物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。
また世界経済も、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり等世界的なインフレや各国の政
策金利引き上げに伴う景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっては、5月より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱い
が変更され、行動制約の緩和が進み、国内旅客需要が回復、鉄道収入もほぼ計画通りに推移しています。しかしな
がら、設備投資については、当四半期においては、いまだに慎重な対応が続きました。また、半導体をはじめとす
る電子部材の調達も、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、重点施策である、国内市場の
維持・拡大及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力し、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりまし
たが、需要の低迷及び半導体をはじめとする電子部材調達困難の影響が継続した形となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は35億71百万円 ( 前年同期比22.0%減 )、 営業損失は2億
15百万円 (前年同期は営業利益2億26百万円)、 経常損失は1億24百万円 (前年同期は経常利益3億2百万円)、
親会社株主に帰属する 四半期純損失は95百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億1百万円)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、運行管理システムやATC(自動列車制御装置)等のシステム製品、及び踏切装
置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品も減少し、 売上高は32億98百万円 ( 前年同期比22.8%減 )、 セグメン
ト利益は1億51百万円 ( 前年同期比72.0%減 )となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、非接触耐熱IDシステム等が増加したものの、自動すきま調整器等が減少し、
売上高は1億90百万円 ( 前年同期比8.2%減 )、 セグメント損失は21百万円 (前年同期はセグメント損失6百万
円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、 売上高は82百万円 ( 前年同期比19.8%減 )、 セグメント利益は24百万円 ( 前年同期
比49.9%減 )となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ8億73百万円減少し 、 424億31百万円 と
なりました。これは、現金及び預金が14億94百万円、投資有価証券が10億63百万円、棚卸資産が8億29百万円それ
ぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が41億60百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し 、 146億91百万円 とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が6億47百万円、賞与引当金が4億86百万円それぞれ減少したこと等によ
るものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ4億72百万円増加し 、 277億39百万円 と
なりました。 これは、利益剰余金が2億73百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が6億25百万円増加
したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億74百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
合計 18,018,000 18,018,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 - 18,018,000 - 1,500,039 - 1,233,716
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 226,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,778,400 177,784 同上
単元未満株式 普通株式 12,700 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 - -
総株主の議決権 - 177,784 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,900 - 226,900 1.3
17番19号
合計 - 226,900 - 226,900 1.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,541,279 6,035,539
受取手形、売掛金及び契約資産 12,422,777 8,262,492
商品及び製品 2,981,772 3,127,681
仕掛品 4,377,448 4,954,736
原材料及び貯蔵品 2,996,298 3,102,436
198,782 109,815
その他
流動資産合計 27,518,358 25,592,702
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,539,400
3,458,740 3,433,303
その他(純額)
有形固定資産合計 9,943,386 9,972,704
無形固定資産
104,976 100,647
投資その他の資産
投資有価証券 5,343,872 6,407,179
その他 398,020 362,011
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,738,322 6,765,620
固定資産合計 15,786,685 16,838,972
資産合計 43,305,043 42,431,674
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,796,742 3,149,338
短期借入金 4,576,720 4,156,720
未払法人税等 135,980 7,204
賞与引当金 830,045 343,197
役員賞与引当金 15,244 -
製品補修引当金 90,429 87,139
1,291,858 1,533,957
その他
流動負債合計 10,737,020 9,277,557
固定負債
長期借入金 1,215,490 1,160,060
役員退職慰労引当金 86,542 59,236
製品補修引当金 683,591 619,028
退職給付に係る負債 1,809,103 1,740,539
1,505,939 1,835,393
その他
固定負債合計 5,300,667 5,414,257
負債合計 16,037,687 14,691,815
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 18,476,836 18,203,765
△ 66,460 △ 66,460
自己株式
株主資本合計 21,144,132 20,871,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,771,551 2,396,720
△ 24,756 △ 23,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,746,795 2,373,239
非支配株主持分 4,376,428 4,495,558
純資産合計 27,267,356 27,739,859
負債純資産合計 43,305,043 42,431,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 4,581,029 3,571,011
3,257,719 2,729,776
売上原価
売上総利益 1,323,309 841,235
販売費及び一般管理費 1,096,964 1,057,235
営業利益又は営業損失(△) 226,344 △ 215,999
営業外収益
受取配当金 86,035 94,072
5,400 14,040
その他
営業外収益合計 91,435 108,112
営業外費用
支払利息 15,181 16,067
11 388
その他
営業外費用合計 15,192 16,456
経常利益又は経常損失(△) 302,588 △ 124,343
特別損失
388 -
固定資産除却損
特別損失合計 388 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
302,199 △ 124,343
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
9,707 10,708
76,725 △ 65,250
法人税等調整額
法人税等合計 86,433 △ 54,541
四半期純利益又は四半期純損失(△) 215,766 △ 69,801
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,123 25,359
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
201,643 △ 95,161
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 215,766 △ 69,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 114,220 737,539
△ 715 1,274
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 114,936 738,814
四半期包括利益 100,830 669,012
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 115,838 531,282
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,008 137,730
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 134,387千円 125,091千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 177,911 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 177,910 10 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)1
計 (注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
2,569,607 207,228 - 2,776,836 - 2,776,836
移転される財
一定の期間にわたり
1,701,546 - - 1,701,546 - 1,701,546
移転される財
顧客との契約から
4,271,154 207,228 - 4,478,383 - 4,478,383
生じる収益
その他の収益 - - 102,646 102,646 - 102,646
外部顧客への売上高
4,271,154 207,228 102,646 4,581,029 - 4,581,029
セグメント間の内部
25,476 106,535 4,660 136,672 △ 136,672 -
売上高又は振替高
計 4,296,631 313,764 107,306 4,717,702 △ 136,672 4,581,029
セグメント利益又は
540,246 △ 6,139 48,806 582,913 △ 356,568 226,344
セグメント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △356,568千円 には、セグメント間取引消去△28,297千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△328,270千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)1
計 (注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
2,284,847 190,299 - 2,475,146 - 2,475,146
移転される財
一定の期間にわたり
1,013,559 - - 1,013,559 - 1,013,559
移転される財
顧客との契約から
3,298,406 190,299 - 3,488,705 - 3,488,705
生じる収益
その他の収益 - - 82,306 82,306 - 82,306
外部顧客への売上高
3,298,406 190,299 82,306 3,571,011 - 3,571,011
セグメント間の内部
24,933 105,726 5,266 135,926 △ 135,926 -
売上高又は振替高
計 3,323,339 296,025 87,572 3,706,938 △ 135,926 3,571,011
セグメント利益又は
151,446 △ 21,081 24,462 154,827 △ 370,826 △ 215,999
セグメント損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △370,826千円 には、セグメント間取引消去△27,999千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△342,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
11.33円 △5.35円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
201,643 △95,161
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 201,643 △95,161
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,146 17,791,032
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 笠 原 武
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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