株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03(5402)5800
【事務連絡者氏名】 株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当部長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 111,429 120,540 517,735
経常利益 (百万円) 2,246 4,935 24,213
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 612 1,649 13,925
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,610 10,766 25,590
純資産額 (百万円) 262,081 277,222 270,890
総資産額 (百万円) 521,952 550,632 540,906
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.62 20.51 173.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 42.9 42.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向か
う等、緩やかに持ち直しの動きが見られますが、エネルギー価格の高騰や物価の上昇によるインフレが継続してい
ます。世界的に金融引締め政策が実施されており、景気下振れリスクや、金融市場の変動等、先行き不透明な状況
が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加
していることや、販売価格是正の取組を進めていることにより、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、1,205億40
百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて 91億11百万円増加 (8.2％) しました。これに伴い、 営業利益は48億36百
万円 ( のれん等償却前営業利益は49億47百万円 )と前第１四半期連結累計期間に比べて 12億65百万円増加 (35.5％) し
ました。 経常利益は持分法による投資損益や為替差損益の改善等により、 49億35百万円 と前第１四半期連結累計期
間に比べて 26億89百万円増加 (119.7％) しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は16億49百万円 と、前第１四
半期連結累計期間に比べて 10億37百万円増加 (169.3％) しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のセグメントを変更しており、当第１四半期連結累計
期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりです。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、
販売価格是正の取組を進め、 196億１百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 19億７百万円増加 (10.8％) しまし
た。 セグメント損益(のれん等償却前)は、 10億28百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて 69百万円増加 (7.3％)
しました。
海外における売上高は、主にアセアンにおける販売数量減少の影響を受け、 583億55百万円 と前第１四半期連結累
計期間に比べて 16億12百万円減少 (△2.7％) しました。 セグメント損益は、インフレによるコスト増に対する価格転
嫁の取組を進めましたが、 27億62百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて ２億59百万円減少 (△8.6％) しまし
た。
これにより、国内・海外合算における売上高は、 779億56百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて ２億95百万
円増加 (0.4％) しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、 37億90百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて
１億89百万円減少 (△4.8％) しました。
(産業電池電源)
売上高は、前期より進めている販売価格是正の取組により、 179億13百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて
８億78百万円増加 (5.2％) しました。 セグメント損益は、 １億52百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて ６億88
百万円改善 しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したことにより、 194億62百万円 と前第１四半
期連結累計期間に比べて 71億４百万円増加 (57.5％) しました。セグメント損益は、 ４億37百万円 と前第１四半期連
結累計期間に比べて 54百万円増加 (14.2％) しました。
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(その他)
売上高は、航空機用電池の販売が好調に推移し、 52億８百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べて ８億32百万
円増加 (19.0％) しました。全社費用等調整後のセグメント損益は ５億66百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ
て ５億59百万円増加 しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加や保有株式の時価評価による増加等によ
り、 5,506億32百万円 と前連結会計年度末に比べて 97億25百万円増加 しました。
負債は、借入金が減少したものの、仕入債務および設備関係電子記録債務の増加等により、 2,734億10百万円 と前
連結会計年度末に比べて 33億93百万円増加 しました。
純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や為替レートの変動に
よる為替換算調整勘定の増加等により、 2,772億22百万円 と前連結会計年度末に比べて 63億31百万円増加 しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は 30億43百万円 であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計
期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづく
り」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋が
る戦略的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の
持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非
財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしまし
た。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、
事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。
①BEV用電池開発
・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発
・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備
②既存事業の収益力強化
・徹底した付加価値創出と収益性改善
・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化
・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化
③DX/新規事業
・事業構造転換を可能にするDX推進
・社会課題解決に貢献する新規事業創出
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３ 【経営上の重要な契約等】
（合弁会社の設立）
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサは、2023年４月24日開催の取締役会決議に基づき、本田技研工業株
式会社との間で、2023年４月27日に合弁契約を締結いたしました。
なお、2023年７月３日に合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照
ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年６月30日 )
(2023年８月３日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 80,599,442 80,599,442 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 80,599,442 80,599,442 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2023年６月30日 ― 80,599 ― 33,021 ― 79,336
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 93,200
における標準となる株式であ
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) り、単元株式数は100株でありま
普通株式 24,400 す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 803,362 同上
80,336,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
145,642
発行済株式総数 80,599,442 ― ―
総株主の議決権 ― 803,362 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社
株式53,300株(議決権533個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が39株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式37株および11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市南区吉祥院西ノ庄
㈱ ジーエス・ユアサ
93,200 － 93,200 0.12
猪之馬場町１
コーポレーション
(相互保有株式)
青森市石江江渡11－５ 18,400 4,900 23,300 0.03
青森ユアサ電池販売㈱
(相互保有株式) 鳥取県米子市夜見町2923
－ 1,100 1,100 0.00
山陰ジーエス・ユアサ㈱ －37
計 ― 111,600 6,000 117,600 0.15
(注) １．当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、94,120株になります。
２．青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエ
ス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は
4,900株、後者は1,100株を所有しております。
３．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式53,300株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年６月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,272 37,567
受取手形、売掛金及び契約資産 97,591 84,518
電子記録債権 6,855 6,864
商品及び製品 60,127 66,759
仕掛品 21,848 24,901
原材料及び貯蔵品 28,094 27,959
その他 15,722 17,651
△ 387 △ 394
貸倒引当金
流動資産合計 266,125 265,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,135 59,563
機械装置及び運搬具（純額） 51,036 49,742
土地 28,390 28,083
リース資産（純額） 222 217
使用権資産（純額） 7,946 8,339
建設仮勘定 10,985 16,718
6,326 6,447
その他（純額）
有形固定資産合計 165,043 169,112
無形固定資産
のれん 1,233 998
リース資産 673 680
3,333 3,055
その他
無形固定資産合計 5,240 4,734
投資その他の資産
投資有価証券 63,254 68,692
退職給付に係る資産 31,894 32,074
繰延税金資産 2,077 2,168
リース債権 2,694 2,852
その他 4,894 5,488
△ 344 △ 344
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,470 110,932
固定資産合計 274,754 284,779
繰延資産 26 23
資産合計 540,906 550,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年６月30日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,691 53,896
電子記録債務 25,327 25,377
短期借入金 42,318 45,054
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払金 14,225 11,268
未払法人税等 4,081 2,290
設備関係支払手形 192 234
設備関係電子記録債務 3,539 7,582
役員賞与引当金 120 120
23,816 26,766
その他
流動負債合計 175,312 182,592
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 41,357 35,350
リース債務 8,510 9,108
繰延税金負債 20,474 21,525
再評価に係る繰延税金負債 777 777
役員退職慰労引当金 78 69
退職給付に係る負債 5,372 5,655
8,133 8,330
その他
固定負債合計 94,704 90,817
負債合計 270,016 273,410
純資産の部
株主資本
資本金 33,021 33,021
資本剰余金 53,201 53,201
利益剰余金 103,503 102,335
△ 321 △ 323
自己株式
株主資本合計 189,404 188,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,173 16,924
繰延ヘッジ損益 △ 450 △ 738
土地再評価差額金 1,794 1,794
為替換算調整勘定 18,727 23,422
7,026 6,815
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,272 48,218
非支配株主持分 40,213 40,768
純資産合計 270,890 277,222
負債純資産合計 540,906 550,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
売上高 111,429 120,540
87,363 94,712
売上原価
売上総利益 24,066 25,828
販売費及び一般管理費 20,495 20,991
営業利益 3,570 4,836
営業外収益
受取利息及び配当金 493 566
持分法による投資利益 － 211
為替差益 － 607
正味貨幣持高による利得 795 60
118 263
その他
営業外収益合計 1,406 1,708
営業外費用
支払利息 494 883
持分法による投資損失 1,277 －
為替差損 789 －
債権売却損 52 386
116 339
その他
営業外費用合計 2,730 1,609
経常利益 2,246 4,935
特別利益
固定資産売却益 6 5
投資有価証券売却益 7 －
国庫補助金受贈益 － 101
保険解約返戻金 － 240
段階取得に係る差益 1,010 －
－ 101
持分変動利益
特別利益合計 1,024 448
特別損失
固定資産除却損 121 475
固定資産売却損 1 0
固定資産圧縮損 － 101
－ 121
退職給付費用
特別損失合計 123 698
税金等調整前四半期純利益 3,148 4,685
法人税等 1,337 1,547
四半期純利益 1,810 3,137
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,198 1,488
親会社株主に帰属する四半期純利益 612 1,649
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
四半期純利益 1,810 3,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 2,661
繰延ヘッジ損益 854 △ 480
為替換算調整勘定 8,151 4,711
退職給付に係る調整額 △ 130 △ 211
1,937 946
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,799 7,628
四半期包括利益 12,610 10,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,330 8,595
非支配株主に係る四半期包括利益 3,279 2,170
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社 ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく
連結子会社である株式会社 ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(超インフレ経済下における会計処理)
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトル
コ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしまし
た。このため、前第１四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号
「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務
諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish
Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いてお
ります。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日な
いし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項
目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨
幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表
は、四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年６月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司 706 百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
減価償却費 4,765 百万円 5,328 百万円
のれんの償却額 233 52
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 2,817 百万円 利益剰余金 35 円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ２百万円 を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月29日
普通株式 2,817 百万円 利益剰余金 35 円 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 １百万円 を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
外部顧客への売上高 17,693 59,967 77,660 17,034 12,358 107,053 4,375 111,429
セグメント間の内部
310 1,156 1,467 4,845 66 6,379 △ 6,379 －
売上高又は振替高
計 18,003 61,124 79,128 21,880 12,425 113,433 △ 2,003 111,429
セグメント利益又は
958 3,021 3,980 △ 536 383 3,827 7 3,834
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又
は損失(△)の調整額は △336百万円 であり、セグメント間取引消去 △61百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △275百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益 3,570百万円 との差は、のれん
等の償却費 263百万円 であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形
固定資産を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得
し連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において4,121百万円であります。なお、のれんの金額
は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
外部顧客への売上高 19,601 58,355 77,956 17,913 19,462 115,332 5,208 120,540
セグメント間の内部
293 1,067 1,361 2,815 2,181 6,357 △ 6,357 －
売上高又は振替高
計 19,894 59,422 79,317 20,728 21,643 121,689 △ 1,148 120,540
セグメント利益 1,028 2,762 3,790 152 437 4,380 566 4,947
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の
調整額は △534百万円 であり、セグメント間取引消去 △248百万円 及び各報告セグメントに配分していない全
社費用 △286百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益 4,836百万円 との差は、のれん等の償却費 110
百万円 であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分
の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメン
トを変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
産業電池 (注)
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
主たる地域市場
日本 17,612 28 17,640 13,040 11,567 42,248 3,827 46,076
アジア 80 31,036 31,117 1,657 － 32,774 49 32,824
欧州 － 15,245 15,245 100 790 16,137 310 16,447
北米 － 3,347 3,347 1,931 － 5,278 122 5,401
その他 － 10,310 10,310 304 － 10,615 － 10,615
顧客との契約から
17,693 59,967 77,660 17,034 12,358 107,053 4,310 111,364
生じる収益
その他の収益 － － － － － － 64 64
外部顧客への売上高 17,693 59,967 77,660 17,034 12,358 107,053 4,375 111,429
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない
事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
産業電池 (注)
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
主たる地域市場
日本 19,549 17 19,566 13,392 17,987 50,946 4,410 55,357
アジア 51 30,189 30,241 1,746 － 31,988 46 32,034
欧州 － 14,571 14,571 178 1,475 16,225 655 16,880
北米 － 3,323 3,323 2,439 － 5,763 59 5,822
その他 － 10,253 10,253 155 － 10,409 － 10,409
顧客との契約から
19,601 58,355 77,956 17,913 19,462 115,332 5,171 120,503
生じる収益
その他の収益 － － － － － － 37 37
外部顧客への売上高 19,601 58,355 77,956 17,913 19,462 115,332 5,208 120,540
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれな
い事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントに
基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 ７円62銭 20円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 612 1,649
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
612 1,649
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,439 80,452
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、2023年４月24日開催の取締役会決議に
基づき、本田技研工業株式会社（以下、Honda）との間で、合弁契約を締結し、2023年７月３日に次のとおり合弁
会社を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
両社の合弁による新会社は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力
を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効
率的な生産システムを構築することを目指します。
(2) 設立した合弁会社の概要
株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D
①会社名
②本社所在地 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
代表取締役社長 山本 康一
③代表者の役職・氏名
④設立時資本金及び資本準備金 資本金20億円、資本準備金20億円
EV搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー及び、その
製造方法についての研究開発
⑤事業の内容 研究開発に関する特許等の知的財産の構築及び管理
研究開発による技術を用いた製品や販路の企画
主要原材料のサプライチェーンを含めた効率的な生産オペレーションの設計等
⑥設立年月日 2023年７月３日
⑦出資比率 Honda 50％、ＧＳユアサ50％
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四半期報告書
(子会社出資金の譲渡)
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳ
ユアサ)が、ＧＳユアサの中国に所在する連結子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)および湯浅蓄電池
(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70％をLeoch International Technology Limited(以下、Leoch
International)の100％子会社である中国事業会社Leoch Battery Company Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡
することを決議し、Leoch Batteryと持分譲渡契約、合弁契約を締結しました。
1. 譲渡の理由
TJGSは1993年に、YBSDは2003年に操業を開始して以来、ＧＳユアサの技術開発力を投入し、高品質の自動車
用鉛蓄電池メーカーとして市場で一定の地位を築いてまいりました。
一方で、中国における自動車用鉛電池事業を取り巻く環境の変化は年々スピードを増しており、特に近年は
環境規制の強化やゼロコロナ政策およびその解除等で大きな変化に直面しておりました。このような状況下、
当社は中国における当該事業の成長戦略について慎重に検討を重ねた結果、当社グループからの技術支援は継
続しつつも、中国で同一事業において成功を収めているLeoch International傘下のLeoch Batteryに経営権を
譲渡することが、TJGS、YBSDの成長に最も資するものと判断いたしました。Leoch Internationalグループと手
を組むことで、中国における自動車用鉛電池のＧＳユアサグループとLeoch Internationalグループを合わせた
シェアが高まり、販売や物流面でもシナジー効果が期待できる見込みです。
2. 譲渡先の概要
(1) 相手会社の名称：Leoch Battery Company Limited
(2) 相手会社との関係：記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
3. 譲渡の時期
(1) 契約締結日： 2023年７月25日
(2) 持分譲渡実行日： 2023年９月(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
・TJGS
(1) 名称：天津杰士電池有限公司
(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売およびオートバイ用鉛蓄電池の販売
(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。
なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約を締結
しています。
・YBSD
(1) 名称：湯浅蓄電池(順徳)有限公司
(2) 事業内容：自動車用鉛蓄電池の製造販売
(3) 当社との取引内容：当社との取引はありません。
なお、ＧＳユアサが当該会社との間で技術ライセンス契約と商標使用許諾契約を締結
しています。
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5. 譲渡する持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
・TJGS
ＧＳユアサ所有分 広東湯浅蓄電池 当社グループ
有限公司所有分 合計
(1) 譲渡前の持分割合 92.50% 7.50% 100.00%
(2) 譲渡持分割合 70.00% －% 70.00%
(3) 譲渡後の所有持分割合 22.50% 7.50% 30.00%
譲渡価額は、持分譲渡契約に従って譲渡完了予定の2023年９月の
(4) 譲渡価額
純資産を基に算定するため、現時点では確定しておりません。
(5) 譲渡損益 現時点では確定しておりません。
・YBSD
ＧＳユアサ所有分
(1) 譲渡前の持分割合 100.00%
(2) 譲渡持分割合 70.00%
(3) 譲渡後の所有持分割合 30.00%
譲渡価額は、持分譲渡契約に従って譲渡完了予定の2023年９月の
(4) 譲渡価額
純資産を基に算定するため、現時点では確定しておりません。
(5) 譲渡損益 現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 徹 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジー
エス・ユアサ コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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