エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
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| 提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 連結管理室長 本 多 将 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 連結管理室長 本 多 将 吾
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 224,720 230,039 1,004,914
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,683 11,501 60,978
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,089 7,141 40,137
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 8,457 7,362 42,649
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,986 21,273 49,671
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 16,741 21,563 51,206
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 403,873 444,111 430,232
総資産額 (百万円) 1,040,159 1,091,366 1,091,645
基本的１株当たり
(円) 35.69 31.39 176.84
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 35.66 31.36 176.66
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.8 40.7 39.4
営業活動による
(百万円) 10,878 13,129 56,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,124 △ 19,299 △ 71,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,960 △ 7,853 19,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,731 52,785 65,944
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ
て ２億７千８百万円減少 し、 １兆913億６千６百万円 となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少など
により前連結会計年度末に比べて 146億４千３百万円減少 し、 6,305億１千９百万円 となりました。資本は、その他
の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて 143億６千４百万円増加 し、 4,608億４千６百万円 と
なりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,892.36円 から 1,951.20円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 39.4％ から 40.7％ となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、個人消費
が回復したことに加え、企業の設備投資が増加基調で推移したことから、緩やかな持ち直しの動きがみられまし
た。一方で、世界的な半導体需要の落ち込みや海外経済の下振れリスクの高まりなどから、依然として先行きが不
透明な状況で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、 2023 年３月期業績で売上収益１兆円を達成し、 2030 年に向けた長期
ビジョン「 terrAWell （テラウェル） 30 」の実現に向け、「地球環境」と「ウェルネス」という２つの成長軸に沿っ
て、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」の融合と全体最適化によって、グループシナジー
の発現とともに、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に向けた取り組みを加速しました。
特に、成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクス関連においては、北米・インドでの産業ガス事業の拡大
に向け、Ｍ＆Ａの推進や製造・供給インフラの拡充を進めるとともに、国内各地で建設が進む半導体製造工場の新
増設に対応するため、ガス供給プラントの旺盛な設備投資を継続しました。また、産業ガスの供給に不可欠な技術
領域であるエンジニアリング機能を統括し、ガバナンスやリスクマネジメントも含めた海外展開を一元的に管理・
推進する「グローバル＆エンジニアリンググループ」を新設するとともに、ガス供給プラントを製作する基幹工場
の増強にも着手するなど、産業ガス事業の根幹となるエンジニアリング体制のさらなる強化を図りました。
また、事業環境の変化に対応した成長戦略を推進するため、エレクトロニクスや北海道における農産加工分野な
どの事業領域でグループ会社の統合再編を基軸とした事業構造改革を実施し、経営資源の最適配分によるグループ
シナジーの創出と収益力の強化に取り組みました。
さらに、イノベーションによる新事業の創出を早期に実現するため、新たなガス利用法の開発に特化した「ガス
技術開発センター」を新設するとともに、事業領域ごとに「開発センター」を設置し、電子・機能材料、脱炭素ソ
リューション、歯髄再生治療、陸上養殖など、社会課題解決に貢献する新たなビジネスモデルの構築を積極的に推
進しました。
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当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、産業ガスや業務用塩をはじめとした各種製品において前年
度より実施している価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展しました。また、国内では人流が回
復したことを背景に食品や飲料分野が復調したほか、海外ではインドにおける旺盛なガス需要が継続しました。さ
らに、前年度に海上輸送コストの高騰を受け、全体業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業は、コスト
環境の改善により回復基調で推移しました。
しかしながら、半導体市況の低迷や新型コロナウイルス関連需要の減退といった外部環境の変化があったほか、
炭酸ガスの原料不足による影響なども加わりました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上収益は2,300億３千９百万円 （前年同期比 102.4％ ）、 営業
利益は112億６千３百万円 （同 86.7％ ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は71億４千１百万円 （同 88.3％ ）と
なりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事
業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に
区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
＜デジタル＆インダストリー＞
当セグメントの売上収益は 813億１千６百万円 （前年同期比 108.2％ ）、営業利益は 53億３千３百万円 （同
92.8％ ）となりました。
事業全体では、前年度より実施している産業ガスの価格是正が順調に進展するとともに、大手半導体メーカー向
けのオンサイトガス供給も引き続き高稼働を維持しました。一方、機能材料分野において石化市況の低下や顧客の
在庫調整があったことに加え、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたことから、利益面では前
年同期を下回りました。
エレクトロニクス事業は、半導体需要の落ち込みを受け、特殊ケミカルや半導体製造装置向け熱制御機器の販売
が減少しましたが、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が概ね高稼働を維持するとともに、顧客におい
て中長期的な需要増を見据えた設備増強が継続したため、特殊ケミカル供給装置や関連工事の需要が底堅く推移
し、前年同期並みとなりました。
機能材料事業は、半導体需要の落ち込みを受け、精密研磨パッドや電子材料などの販売が減少しました。また、
前年同期に上昇基調で推移した石化市況の反動から基礎化学品が弱含むとともに、農薬向けの機能材料でも顧客の
在庫調整による影響を受けるなど、事業全体として前年同期を大きく下回りました。
インダストリアルガス事業は、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたほか、自動車や建機向
けに回復の兆しがあるものの、鉄鋼向けオンサイトガス供給をはじめとした国内産業ガスの需要が全般的に弱含み
で推移する中にあって、前年度より実施している産業ガスの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に
進展したことから、事業全体では堅調に推移しました。
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＜エネルギーソリューション＞
当セグメントの売上収益は 138億２千１百万円 （前年同期比 92.5％ ）、 営業利益は６億６千５百万円 （同 71.6％ ）
となりました。
エネルギー事業は、主要事業エリアである北海道において卸売と小売機能の統合を軸とした事業再編を実施し、
収益力の強化を図りました。また、低・脱炭素需要が高まる中、積極的な燃料転換を推進したことにより工業用Ｌ
Ｐガスの販売数量が増加するとともに、ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の受注も順調に推移し
ました。しかしながら、ＬＰガスの販売単価が輸入価格に連動して下落したため、売上収益が減少するとともに、
利益面においても在庫評価による影響を受けました。
グリーンイノベーション事業は、小型 CO 回収装置「 ReCO STATION 」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化
2 2
バイオメタン」の各種実証を進めるなど、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向け、 CO 回収・利活用や新
2
エネルギーのビジネスモデル構築に取り組みました。
＜ヘルス＆セーフティー＞
当セグメントの売上収益は 521億２千万円 （前年同期比 97.1％ ）、 営業利益は24億１百万円 （同 86.8％ ）となりま
した。
事業全体では、データセンター向けのガス消火設備など防災事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス
の５類感染症移行に伴い、前年同期に比べて酸素濃縮装置のリース契約や衛生材料などの感染管理製品の需要が減
少した影響を受けました。
メディカルプロダクツ事業は、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約などが減少したことに加え、前年同期に好
調だった歯科材料の販売が減少したことから、前年同期を下回りました。
防災事業は、病院のリニューアル工事が増加したことに加え、消火設備分野においてもデータセンター向けの需
要が拡大したことから、順調に推移しました。
サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組みましたが、大型病院
との契約が終了した影響を受けました。
コンシューマーヘルス事業は、コロナ禍からの回復により、海外を中心に美容針やデンタル針の販売が増加した
ことに加え、日焼け止めスプレーや化粧品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料などの感染管理製品の需要減少
と価格低下による影響を受けました。
＜アグリ＆フーズ＞
当セグメントの売上収益は 382億９千７百万円 （前年同期比 103.3％ ）、 営業利益は13億５千４百万円 （同
100.9％ ）となりました。
事業全体では、スイーツ及びハムデリカ分野において、鶏卵をはじめとする原材料コストが上昇した影響を受け
ましたが、ペットボトル飲料の受託製造が順調に推移したことから、増収増益となりました。
フーズ事業は、ホテルや外食などの業務用に加え、市販用を中心に新たな販路の開拓を進め、販売面では堅調に
推移したものの、利益面では原材料コストの上昇を吸収しきれず、前年同期を下回りました。また、スイーツ分野
は、卵の供給不足により製品の一部で休売が発生するなどの影響を受けました。
野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、コンビニ向けペットボトル飲料の受託が増加
したことにより、順調に推移しました。
アグリ事業は、農産物直売や青果小売分野において、出展店舗への来客数が増加しましたが、北海道を主要産地
とする農産・加工分野において馬鈴薯や玉ねぎの加工効率が悪化したことから、前年同期並みとなりました。
なお、当事業においては、業界大手企業２社との資本業務提携に基づく協業体制の下、各社が有する調達・加
工・販売・物流機能の相互活用による青果流通加工プラットフォームの強化を推進しました。
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＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は 444億８千３百万円 （前年同期比 101.3％ ）、 営業利益は７億８千３百万円 （同
57.6％ ）となりました。
物流事業は、新規顧客の獲得等により、食品物流分野は堅調に推移したものの、北海道エリアの一般貨物輸送の
荷扱量が減少したことに加え、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が減少した影響を受
けました。なお、当事業においては、新たに三重県と岩手県で物流センターを稼働させるなど、自社物流ネット
ワークの強化を進めました。
㈱日本海水は、前年度から実施している業務用塩や水酸化マグネシウムの価格是正をはじめとしたコスト上昇へ
の対応が順調に進展したことに加え、都市インフラ事業において下水道更生用の管路システムの販売が増加し、堅
調に推移しました。
グローバル＆エンジニアリング事業では、北米での産業ガス分野は、前年度に影響があった材料調達などに起因
する生産停滞の解消が進んだことで液化水素タンクや炭酸ガス関連機器の販売が回復基調で推移するとともに、米
国ニューヨーク州におけるガス販売も堅調に推移しましたが、当第１四半期においてＭ＆ Ａ 関連の先行費用を計上
したため、前年同期を下回る結果となりました。一方、インドでの産業ガス分野は、鉄鋼向けオンサイトガス供給
及びローリー・シリンダーによる外販ガス供給ともに旺盛な需要が継続し、堅調に推移しました。また、高出力Ｕ
ＰＳ（無停電電源装置）分野は、顧客の投資計画延期や工事遅延などの解消が進んだことから、前年同期を上回り
ました。
電力事業は、小名浜木質バイオマス専焼発電所の安定稼働が継続するとともに、発電燃料であるＰＫＳ（パーム
椰子殻）や木質ペレットの海上輸送コストが、海運市況の下落に伴い低下したことに加え、荷揚げ港湾施設におけ
る滞船の緩和策も進展したことから、回復基調で推移しました。しかしながら、前年同期との比較では、 2023 年１
月に防府発電所を運営していた子会社の株式を譲渡したことに伴う業績剥落の影響がありました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 22億５千万円収入が増加 し、 131億２千
９百万円の収入 となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出が減少したものの、有
形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第１四半期連結累
計期間に比べ 81億７千５百万円 支出額が増加し、 192億９千９百万円の支出 となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなど
により、前第１四半期連結累計期間に比べ 108億１千３百万円 減少し、 78億５千３百万円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比
べ 109億４千５百万円減少 し、 527億８千５百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億５千７百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円）
あずみ野工場
ゴールドパック(株) アグリ＆フーズ 小型紙容器飲料充填ライン 1,987 2025年4月
(長野県安曇野市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 プライム市場 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 816,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 237,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,284,747 ─
228,475,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
225,057
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,284,747 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株、大平産業㈱が他人名義で保有している相
互保有株式80株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株
式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
816,700 ― 816,700 0.36
エア・ウォーター株式会社
２丁目12番８号
大阪市平野区平野宮町
(相互保有株式)
50,700 58,600 109,300 0.05
大平産業株式会社
１丁目４番29号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.03
株式会社ガスネット
２丁２番２号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 45,000 55,000 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
計 ― 950,700 103,600 1,054,300 0.46
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場２丁目12番８号
３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
自己株式数 2,402,613株
うち、当社保有自己株式数 816,713株
うち、持株会信託所有当社株式数 1,585,900株
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,944 52,785
営業債権及びその他の債権 229,276 204,094
棚卸資産 92,014 101,545
その他の金融資産 ７ 6,151 6,450
未収法人所得税 4,307 6,387
33,444 32,117
その他の流動資産
流動資産合計 431,139 403,381
非流動資産
有形固定資産 443,443 449,596
のれん 65,130 68,227
無形資産 32,568 33,314
持分法で会計処理されている投資 32,630 33,170
退職給付に係る資産 3,836 3,931
その他の金融資産 ７ 78,182 95,041
繰延税金資産 2,184 2,231
2,528 2,471
その他の非流動資産
非流動資産合計 660,505 687,984
資産合計
1,091,645 1,091,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 166,601 150,811
社債及び借入金 ７ 83,340 86,195
その他の金融負債 ７ 5,035 13,323
未払法人所得税 10,127 4,641
引当金 901 896
33,691 35,890
その他の流動負債
流動負債合計 299,697 291,758
非流動負債
社債及び借入金 ７ 283,385 282,531
その他の金融負債 ７ 30,192 21,691
退職給付に係る負債 6,365 6,504
引当金 3,157 2,953
繰延税金負債 14,601 17,911
7,762 7,169
その他の非流動負債
非流動負債合計 345,465 338,761
負債合計 645,162 630,519
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 49,962 49,784
自己株式 △ 3,532 △ 3,135
利益剰余金 303,680 303,564
24,266 38,041
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 430,232 444,111
非支配持分 16,249 16,735
資本合計 446,482 460,846
負債及び資本合計
1,091,645 1,091,366
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
継続事業
売上収益 ８ 224,720 230,039
△ 177,116 △ 182,188
売上原価
売上総利益
47,604 47,851
販売費及び一般管理費 △ 35,890 △ 37,722
その他の収益 1,594 1,326
その他の費用 △ 958 △ 723
636 532
持分法による投資利益
営業利益
12,984 11,263
金融収益 535 1,018
△ 836 △ 779
金融費用
税引前四半期利益
12,683 11,501
△ 4,223 △ 4,137
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
8,459 7,364
非継続事業
△ 1 △ 2
非継続事業からの四半期利益（△は損失） ５
四半期利益 8,457 7,362
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,089 7,141
368 220
非支配持分
四半期利益
8,457 7,362
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 35.70 円 31.40 円
△ 0.01 円 △ 0.01 円
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益
35.69 円 31.39 円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 35.66 円 31.37 円
△ 0.01 円 △ 0.01 円
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益
35.66 円 31.36 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 8,457 7,362
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 603 4,174
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△ 4 10
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 608 4,185
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,031 7,361
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2,786 2,602
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
73 53
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
8,891 10,016
ある項目の合計
その他の包括利益合計 8,283 14,201
四半期包括利益 16,741 21,563
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,986 21,273
1,754 290
非支配持分
四半期包括利益
16,741 21,563
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年４月１日残高 55,855 52,638 △ 4,838 275,158
四半期利益 － － － 8,089
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 8,089
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － 0 388 －
配当金 ６ － － － △ 6,637
持分変動に伴う増減額 － △ 446 － －
新規連結による増減額 － － － 575
その他の資本の構成要素
－ － － △ 0
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 118 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 564 387 △ 6,062
2022年６月30日残高 55,855 52,073 △ 4,451 277,185
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2022年４月１日残高 － 4,614 7,416 3,995 291 16,317 395,131 24,725 419,857
四半期利益 － － － － － － 8,089 368 8,457
その他の包括利益 － 6,017 △ 583 1,463 － 6,897 6,897 1,386 8,283
四半期包括利益 － 6,017 △ 583 1,463 － 6,897 14,986 1,754 16,741
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － 388 － 388
配当金 ６ － － － － － － △ 6,637 △ 412 △ 7,050
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △ 446 △ 104 △ 551
新規連結による増減額 － 176 － － － 176 752 － 752
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － 0 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 118 － △ 118
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 182 － △ 182 △ 182 △ 175 △ 357
所有者との取引額等合計 － 176 0 △ 182 － △ 4 △ 6,244 △ 692 △ 6,937
2022年６月30日残高 － 10,809 6,833 5,276 291 23,210 403,873 25,787 429,660
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2023年４月１日残高 55,855 49,962 △ 3,532 303,680
四半期利益 － － － 7,141
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 7,141
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － － 397 －
配当金 ６ － － － △ 7,326
持分変動に伴う増減額 － － － －
新規連結による増減額 － － － △ 30
その他の資本の構成要素
－ － － 99
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △ 177 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 177 396 △ 7,256
2023年６月30日残高 55,855 49,784 △ 3,135 303,564
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
在外営業活
合計
新株
確定給付制 じて測定す ヘッジの公
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 正価値の変
予約権
差額
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
2023年４月１日残高 － 11,427 10,708 1,846 284 24,266 430,232 16,249 446,482
四半期利益 － － － － － － 7,141 220 7,362
その他の包括利益 － 7,385 4,165 2,581 － 14,132 14,132 69 14,201
四半期包括利益 － 7,385 4,165 2,581 － 14,132 21,273 290 21,563
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － 397 － 397
配当金 ６ － － － － － － △ 7,326 △ 279 △ 7,605
持分変動に伴う増減額 － － － － － － － － －
新規連結による増減額 － － － － － － △ 30 474 443
その他の資本の構成要素
－ － △ 99 － － △ 99 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △ 177 － △ 177
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △ 256 － △ 256 △ 256 － △ 256
所有者との取引額等合計 － － △ 99 △ 256 － △ 356 △ 7,394 194 △ 7,199
2023年６月30日残高 － 18,812 14,773 4,170 284 38,041 444,111 16,735 460,846
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,683 11,501
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 1 △ 2
減価償却費及び償却費 11,016 11,110
受取利息及び受取配当金 △ 495 △ 809
支払利息 497 719
持分法による投資損益(△は益) △ 636 △ 532
固定資産除売却損益(△は益) 283 50
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 7,322 26,559
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,943 △ 8,433
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 5,432 △ 18,272
契約資産の増減額（△は増加） 1,924 2,885
契約負債の増減額（△は減少） 571 1,768
△ 1,630 △ 2,046
その他
小計
17,159 24,499
利息の受取額 76 179
配当金の受取額 655 701
利息の支払額 △ 475 △ 660
△ 6,536 △ 11,590
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,878 13,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,277 △ 11,467
有形固定資産の売却による収入 241 134
無形資産の取得による支出 △ 395 △ 584
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 7,723
投資有価証券の売却による収入 3 181
貸付金の回収による収入 431 156
事業譲受による支出 △ 2,094 －
△ 15 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,124 △ 19,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,509 3,263
長期借入れによる収入 1,977 319
長期借入金の返済による支出 △ 4,990 △ 4,014
社債の発行による収入 10,000 －
子会社株式の追加取得による支出 △ 551 －
セール・アンド・リースバックによる収入 298 289
リース負債の返済による支出 △ 1,122 △ 1,046
配当金の支払額 △ 6,130 △ 6,779
非支配持分への配当金の支払額 △ 412 △ 279
382 394
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,960 △ 7,853
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 620 706
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,335 △ 13,317
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 841 157
59,554 65,944
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
63,731 52,785
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フー
ズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメ
ント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタ
ル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事
業」の５区分としております。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並び
に、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売事業を展開し
ております。
「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製
造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。
「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製
造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・
販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装
置）事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル＆インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事
業及び海外エンジニアリング（インド産業ガス等）事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に
区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル＆インダストリー」に移しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
75,133 14,942 53,668 37,073 43,901 224,720 － 224,720
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 2,087 1,040 86 169 4,074 7,459 △ 7,459 －
又は振替高
計 77,221 15,983 53,755 37,243 47,976 232,180 △ 7,459 224,720
セグメント利益 5,746 929 2,767 1,343 1,359 12,146 838 12,984
金融収益 535
金融費用 △ 836
税引前四半期利益 12,683
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △7,459百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 838百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
本社部門の損益に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆ アグリ＆ その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
81,316 13,821 52,120 38,297 44,483 230,039 － 230,039
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 1,793 1,110 130 177 3,657 6,870 △ 6,870 －
又は振替高
計 83,110 14,932 52,251 38,475 48,141 236,910 △ 6,870 230,039
セグメント利益 5,333 665 2,401 1,354 783 10,537 725 11,263
金融収益 1,018
金融費用 △ 779
税引前四半期利益 11,501
(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △6,870百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額 725百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
本社部門の損益に係るものであります。
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５．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累
計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
非継続事業の損益
収益 1 4
△3 △6
費用
税引前四半期利益（△は損失）
△1 △2
－ －
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
△1 △2
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 △1 △2
非支配持分 － －
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △0 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △0 △2
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６．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 6,637 29 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 68 百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 利益剰余金 7,326 32 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 50 百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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７．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
ａ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
ｂ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
ｃ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
ａ. 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 3,286 － － 3,279 3,279
長期借入金(注) 248,935 － － 247,569 247,569
社債(注) 70,135 － 68,859 － 68,859
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
ｂ. 当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金(注) 2,954 － － 2,950 2,950
長期借入金(注) 246,426 － － 245,725 245,725
社債(注) 70,135 － 69,246 － 69,246
(注) １年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
等により算定しております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル
３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適
切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味してお
ります。
c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及
びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
ａ. 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 7,141 7,141
デリバティブ資産 － 5,424 － 5,424
その他 － 634 － 634
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 37,933 － 19,212 57,145
合計 37,933 6,058 26,353 70,345
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 118 － 118
合計 － 118 － 118
ｂ. 当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 7,887 7,887
デリバティブ資産 － 8,379 － 8,379
その他 － 640 － 640
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 43,733 － 26,517 70,250
合計 43,733 9,019 34,405 87,157
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 263 － 263
合計 － 263 － 263
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レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 24,406 26,353
純損益(注)１ 32 126
その他の包括利益(注)２ 861 798
購入 0 7,711
売却 △0 △0
連結範囲の変動 △1,782 △584
その他の増減 0 △0
四半期末残高 23,517 34,405
(注) １ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識さ
れた利得又は損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは 126百万円
であります。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に
含まれております。
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８．売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エ
ネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメン
トより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第
１四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告
セグメントの変更に係る詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 31,530 10,047 2,401 － 3,560 47,540
その他 33,989 2,308 25,493 35,716 14,693 112,202
機器工事 6,307 1,993 22,124 1,200 10,944 42,570
役務提供 3,305 594 3,648 155 14,703 22,408
計 75,133 14,942 53,668 37,073 43,901 224,720
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デジタル＆ エネルギー ヘルス＆
アグリ＆フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 37,104 9,485 2,504 － 4,309 53,404
その他 34,357 2,018 23,976 36,958 12,394 109,706
機器工事 5,780 1,524 21,837 1,127 13,826 44,096
役務提供 4,074 792 3,801 211 13,952 22,832
計 81,316 13,821 52,120 38,297 44,483 230,039
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９．１株当たり情報
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 35.69 31.39
継続事業 35.70 31.40
非継続事業 △0.01 △0.01
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 35.66 31.36
継続事業 35.66 31.37
非継続事業 △0.01 △0.01
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
8,089 7,141
（△は損失）
継続事業 8,090 7,143
非継続事業 △1 △2
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
8,089 7,141
（△は損失）
継続事業 8,090 7,143
非継続事業 △1 △2
② 期中平均普通株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 226,634 227,478
ストックオプションによる
236 232
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 226,870 227,710
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1)当社は、 2023年５月10日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 7,326百万円
②１株当たり配当金 32円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 か
ら 2023年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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