オリエンタル白石株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタル白石株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリエンタル白石株式会社(E36102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 12,613 15,592 61,480
経常利益 (百万円) 884 1,119 5,427
親会社株主に帰属する
(百万円) 599 775 3,922
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 627 1,012 3,911
純資産額 (百万円) 38,331 46,418 41,617
総資産額 (百万円) 59,677 68,774 66,787
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.16 6.37 33.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 67.5 62.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式
報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的金融引締めや資源高等の影響が続くなかで、新型コロ
ナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進み、輸出入面はともにアメリカ・ＥＵ・アジア向けが概ね横ば
いを維持しながら、底堅く推移しております。国内生産面においても、海外景気の下振れ等による影響を注視しつ
つ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。今後先行きも
含め、雇用・所得環境が改善する下で、一層の景気回復の動きに期待が懸かるなか、消費者マインドに持ち直しの
動きが見られ、企業収益についても、緩やかな業況判断の上昇とともに、総じて改善傾向で推移しているものと目
されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講
じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。
また公共工事請負金額が、対前年同期比35.1百億円増の107.1%の実績となっていることから、関連予算執行の効果
とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受
注高は、 85億９千４百万円 （前年同四半期比 40.6％減 ）となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加と
なりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。
売上につきましては、 売上高は155億９千２百万円 （前年同四半期比 23.6％増 ）となりました。総じて大きな工程
の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業において前年同四半期比で増加となりました。ま
た、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況より、 908億3千万円 （前年同四半期比 1.1％増 ）となりま
した。
損益面では、売上高の増加に伴い 売上総利益は28億５千１百万円 （前年同四半期比 32.1％増 ）、 営業利益は10億
７千６百万円 （前年同四半期比 38.5％増 ）、 経常利益は11億１千９百万円 （前年同四半期比 26.6％増 ）となり、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千５百万円 （前年同四半期比 29.3％増 ）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、 売上高は132億６百万円 （前年同四半期比 25.6％増 ）、 セグメント利益(営業利益)
は11億２千９百万円 （前年同四半期比 37.4％増 ）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、 売上高は16億７千万円 （前年同四半期比 15.7％増 ）、 セグメント利益(営業利益)
は２千３百万円 （前年同四半期比 24.8％増 ）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、 売上高は６億６千３百万円 （前年同四半期比 8.1％増 ）、 セグメント損失(営業損
失)は８千７百万円 （前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千３百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、 売上高は５千１百万円 （前年
同四半期比 21.0％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は９百万円 （前年同四半期比 1,685.4％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 687億７千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億8千7百万
円増加 しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3.9％増加 し、 535億６千８百万円 となりました。これは、受取手形・完成
工事未収入金等が19億１千万円、立替金が６億１千５百万円減少しましたが、現金及び預金が41億１千１百万円、
未成工事支出金が２億２千１百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 0.0％減少 し、 152億６百万円 となりました。これは、投資有価証券が３億
３千１百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が９千３百万円、無形固定資産が１億２千５百万
円、繰延税金資産が１億１千万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 14.4％減少 し、 167億６千８百万円 となりました。これは、未成工事受入金
が18億６千６百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が14億６千２百万円、未払法人税等が９億５千４百万
円、未払消費税等が20億７千９百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 0.1％増加 し、 55億８千８百万円 となりました。これは、長期借入金が９千
３百万円減少しましたが、株式報酬引当金が１千６百万円、退職給付に係る負債が５千５百万円、繰延税金負債が
２千８百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 11.5％増加 し、 464億１千８百万円 となりました。これは、2023年５月31日付
の第三者割当による新株式の発行により、資本金が40億円、資本準備金が13億６千６百万円増加したことなどによ
るものであります。この結果、自己資本比率は 67.5％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億８千８百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と
資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当
予定先として第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下、本新株式の発行を「本第
三者割当増資」といいます。）について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結
果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
Ⅰ. 本資本業務提携の概要
１. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、2023年５月16日公表の新中期経営計画（2023-2025）『～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな
挑戦～』の中で、以下の基本方針を掲げています。
① 国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる
② 基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進し、グループ全体の発
展を図る
③ ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める
④ 教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る
⑤ バランスのとれた投資、還元戦略を実行する
⑥ カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する
当社は、これらの基本方針に基づき、社業発展やグループの成長のため、また当社が自らの責務と考えるイン
フラ整備を通じた社会貢献のために、多くのプロジェクトへの対応や、インフラ整備・更新への注力、事業の担
い手の確保・育成や協力会社との連携など、社内外の課題に対応していくことが肝要と捉えています。
このような観点から、当社は、総合商社として、子会社及び関連会社約300社と共に、10万社以上におよぶ豊富
な取引顧客網とネットワークを有し、特に建設・建材事業では、国内トップの木材建材メーカーや建材商社、エ
ンジニアリング会社等による資機材ビジネスのバリューチェーンを展開している伊藤忠商事と、中長期にわたっ
て事業を補完、強化し合うことが期待できることから、当社が新中期経営計画において掲げる2030年像である
『人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団』を実現
するのに最良・最適なパートナー企業と判断し、同社と資本業務提携契約を締結することにいたしました。
本資本業務提携を踏まえ、当社は、伊藤忠商事の豊富な取引顧客網、ネットワーク及び資機材ビジネスのバ
リューチェーンを、伊藤忠商事は、当社のプレストレストコンクリート（注１）やニューマチックケーソン（注
２）等の技術及びインフラ整備に対する知見や実績をそれぞれ活用することが可能となります。これにより、両
社は、橋梁インフラメンテナンス領域においての事業展開やアライアンスの構築、インフラ分野におけるPPP（注
３）及びPFI（注４）における協業、製品・技術の海外展開等において、シナジーを発揮できるものと考えており
ます。
これらの取り組みやシナジーの実現を通じて両社の競争力の向上を目指すにあたり、後記 「Ⅱ.本第三者割当
増資の概要 ２.調達する資金の具体的な使途」に記載の資金需要が発生します。本資本業務提携は、上記を実現
する資金調達の必要性に対応するとともに、企業価値及び株主利益の一層の向上を図る上で非常に有効な施策で
あると考えており、特に、当社の主力事業である建設事業においては、生産性向上とコスト競争力の向上による
大きな事業成長を見込んでおります。
（注１） 「プレストレストコンクリート」とは、コンクリートに予め圧縮力を与え、部材の強度・耐久性を向
上させる技術をいいます。
（注２） 「ニューマチックケーソン」とは、基礎下部に圧縮空気を送り込み、地下水の浸入を抑えて掘削する
技術をいいます。
（注３） 「PPP」とは、「Public Private Partnership」の略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等
を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行
政の効率化等を図る取り組みをいいます。
（注４） 「PFI」とは、「Private Finance Initiative」をいい、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民
間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPPPの手法の１つをいいます。
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２. 本資本業務提携の内容
（１） 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に本新株式16,310,964株（本第三者割当増資後の所有議決権
割合12.26％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合12.25％）を割り当てました。
（２） 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であるこ
とを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁
インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客
基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、以下の
基本方針に基づき、業務提携を推進してまいります。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、今後、両
社間にて検討を進めてまいります。
① 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大
② 安心安全社会の実現に向けた取組推進
③ 顧客基盤拡充・競争力強化
以下のとおり、伊藤忠商事の機能活用により、当社の顧客基盤拡充や競争力強化を図り、当社の企業価値を
向上させる
・伊藤忠商事及び伊藤忠商事懇意先企業群のネットワークを活用したPC 建築等の民間工事受注の拡大
・伊藤忠商事グループの調達機能を活用した原料・資機材等コストの低減
・伊藤忠商事の機能を活用した不動産の有効活用、物流効率化、DX 等の推進により、当社の定性・定量面
の企業価値向上
３. 本資本業務提携の相手先の概要
（１） 名称 伊藤忠商事株式会社
（２） 所在地 大阪府大阪市北区
代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 総合商社
（５） 資本金 253,448百万円
（６） 設立年月日 1949年12月１日
（７） 発行済株式数 1,584,889,504株
（８） 決算期 ３月31日
（９） 従業員数 （連結）115,124名（2022年３月31日時点）
（10） 主要取引先 ―
（11） 主要取引銀行 ―
株主名 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.60％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.82％
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
5.61％
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED
4.31％
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
大株主及び持株比率
2.31％
（12） 日本生命保険相互会社
（2022年９月30日時点）
株式会社みずほ銀行 2.12％
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234
1.61％
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
朝日生命保険相互会社 1.59％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1.39％
（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1.31％
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
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当事会社間の関係
（13）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
株主資本合計（百万円） 3,316,281 4,199,325 4,819,511
資産合計（百万円） 11,178,432 12,153,658 13,111,652
１株当たり株主資本(円) 2,232.84 2,857.50 3,311.78
収益（百万円） 10,362,628 12,293,348 13,945,633
売上総利益（百万円） 1,780,747 1,937,165 2,129,903
当社株主に帰属する当期純利益（百万
401,433 820,269 800,519
円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
269.83 552.86 546.10
当期純利益(円)
１株当たり配当金(円) 88.00 110.00 140.00
（注）割当先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した
2023年４月３日付「コーポレート・ガバナンス報告書」のうち「Ⅳ内部統制システム等に関する事項 ２．反
社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断することを基本方針とし、これを実現するために、社員への教育啓
蒙を定期的に実施すると共に、取引等の相手方が反社会的勢力に該当しないことの事前確認を徹底する等、必
要な社内体制の整備・強化を行っている旨を表明しており、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係がない
ものと判断しております。さらに、当社は、2023年５月16日付で伊藤忠商事との間で締結する資本業務提携契
約において、伊藤忠商事から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の
表明及び保証を受けております。
Ⅱ. 本第三者割当増資の概要
１．募集の概要
（１） 払込期日 2023 年５月31日
（２） 発行新株式数 普通株式 16,310,964株
（３） 発行価額 １株につき329円
（４） 調達資金の額 5,366,307,156円（差引手取概算額：5,081,051,196円）
（５） 資本組入額の総額 4,000,000,000円
（６） 募集又は割当方法（割当先） 伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当方式
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２．調達する資金の具体的な使途
差引手取概算額
投資金額
具体的な使途 の充当額 支出予定時期
（百万円）
（百万円）
橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大
2023年10月
橋梁インフラメンテナンス事業における設計等に
① 500 500
必要なリソース確保の為のM&A・出資の資金
～2026年３月
2023年10月
床版等コンクリート製品の増産に必要な設備投資
② 1,000 500
又は工場及び工場保有会社の買収資金
～2026年３月
2023年10月
③ 地場ゼネコンに対するM&A・出資の資金 1,500 1,500
～2026年３月
官民連携事業への投資や橋梁調査点検・補修補強
2023年10月
④ 等のバリューチェーン拡張を目的としたM&A・出資 1,500 1,500
～2026年３月
の資金や研究開発費
安心安全社会の実現に向けた取組推進
交通施設や防災施設等を中心としたインフラ分野
2023年10月
⑤ で事業拡大するために必要となる技術や工法を確 1,500 1,081
～2026年３月
保する為のM&A・出資の資金や研究開発費
（注１）今回調達した資金については、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理いたします。
（注２）各資金使途における投資金額と差引手取概算額との差額分については、自己資金を充当する予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 138,809,400 138,809,400 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 138,809,400 138,809,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月31日 (注)
16,310,964 138,809,400 4,000 5,000 1,366 1,866
(注) 有償第三者割当 発行価格329円 資本組入額245円
割当先 伊藤忠商事株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,638,100
普通株式 116,680,400
完全議決権株式(その他) 1,166,804 －
普通株式 179,936
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
122,498,436
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,166,804 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び
株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が683,100株（議決権
6,831個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社保有の自己株式46株が含ま
れております。
３ 2023年５月31日を払込期日とする 第三者割当 増資により、発行済株式総数が16,310,964株及び議決権の数が
163,109個増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値を記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区豊洲五丁目
5,638,100 － 5,638,100 4.61
オリエンタル白石株式会社 ６番52号
計 － 5,638,100 － 5,638,100 4.61
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式683,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,589 18,701
受取手形・完成工事未収入金等 34,254 32,344
未成工事支出金 869 1,090
材料貯蔵品 283 288
立替金 1,092 476
未収還付法人税等 41 40
未収消費税等 129 269
その他 322 359
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 51,579 53,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,837 1,810
機械及び装置（純額） 2,198 2,039
土地 5,189 5,189
建設仮勘定 105 218
274 253
その他（純額）
有形固定資産合計 9,604 9,511
無形固定資産
のれん 1,132 1,097
ソフトウエア 509 467
198 150
その他
無形固定資産合計 1,841 1,715
投資その他の資産
投資有価証券 3,069 3,400
退職給付に係る資産 21 20
繰延税金資産 348 238
その他 363 360
△ 41 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,761 3,979
固定資産合計 15,207 15,206
資産合計 66,787 68,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,160 8,697
短期借入金 900 900
１年内返済予定の長期借入金 588 480
未払金 829 550
未払法人税等 1,236 282
未払消費税等 2,108 29
未成工事受入金 2,300 4,166
預り金 636 615
賞与引当金 14 485
工事損失引当金 329 272
完成工事補償引当金 50 52
434 235
その他
流動負債合計 19,589 16,768
固定負債
長期借入金 2,611 2,517
株式報酬引当金 93 109
特別修繕引当金 3 3
退職給付に係る負債 2,716 2,771
繰延税金負債 79 107
77 76
その他
固定負債合計 5,580 5,588
負債合計 25,170 22,356
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 5,000
資本剰余金 453 1,820
利益剰余金 40,354 39,552
△ 456 △ 456
自己株式
株主資本合計 41,352 45,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 718
△ 228 △ 216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 265 501
純資産合計 41,617 46,418
負債純資産合計 66,787 68,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 12,613 15,592
売上原価
完成工事原価 10,455 12,741
売上総利益
2,158 2,851
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 1,381 1,775
営業利益 777 1,076
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 17 31
特許権使用料 10 14
スクラップ売却益 87 15
15 7
その他
営業外収益合計 132 71
営業外費用
支払利息 5 4
前受金保証料 9 17
支払手数料 3 3
6 2
その他
営業外費用合計 24 27
経常利益 884 1,119
特別利益
－ 12
固定資産売却益
特別利益合計 － 12
特別損失
1 －
出資金評価損
特別損失合計 1 －
税金等調整前四半期純利益 882 1,132
法人税、住民税及び事業税
507 322
△ 224 33
法人税等調整額
法人税等合計 282 356
四半期純利益 599 775
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 599 775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 599 775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 224
13 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 27 236
四半期包括利益 627 1,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 627 1,012
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、ＯＳＪ
Ｂホールディングス株式会社グループにて2019年８月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」につい
て、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グ
ループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」とい
う。）の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を引き継いでおります。
① 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しておりま
す。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末158百万円、693,900株、当
第１四半期連結会計期間末155百万円、683,100株であります。
③ 本制度の一部変更
2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継
続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役
位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイ
ントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比の
ＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。
また、当社が 対象取締役等 に対して付与するポイントの総数（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）
は、対象期間（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで）に対し
630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 351 百万円 348 百万円
のれんの償却額 35 百万円 35 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,285 11.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,577 13.50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月31日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において資本金が4,000百万円、資本準備金が1,366百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において資本金が5,000百万円、資本剰余金が1,820百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
計
鋼構造物
計上額
(注)１
(注)３
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,512 1,444 613 12,570 42 12,613 － 12,613
セグメント間の内部売上高
8 90 － 98 1 99 △ 99 －
又は振替高
計 10,520 1,535 613 12,669 43 12,713 △ 99 12,613
セグメント利益又は損失(△) 821 18 △ 63 776 0 777 0 777
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
計
鋼構造物
計上額
(注)１
(注)３
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,206 1,670 663 15,540 51 15,592 － 15,592
セグメント間の内部売上高
8 5 － 13 3 16 △ 16 －
又は振替高
計 13,214 1,676 663 15,554 55 15,609 △ 16 15,592
セグメント利益又は損失(△) 1,129 23 △ 87 1,065 9 1,074 1 1,076
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)１
建設事業 港湾事業 計
事業
基幹事業、連結事業
新設橋梁 2,071 348 － 2,419 － 2,419
ニューマチックケーソン
2,796 － － 2,796 － 2,796
一般土木
補修補強 4,599 1,085 － 5,685 － 5,685
PC建築 612 － － 612 － 612
港湾事業 － － 613 613 － 613
新規・周辺事業
工場製品等 431 10 － 442 － 442
その他 － － － － 26 26
顧客との契約から生じる収益 10,512 1,444 613 12,570 26 12,597
その他の収益(注)２ － － － － 15 15
外部顧客への売上高 10,512 1,444 613 12,570 42 12,613
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)１
建設事業 港湾事業 計
事業
基幹事業、連結事業
新設橋梁 3,700 751 － 4,452 － 4,452
ニューマチックケーソン
3,527 － － 3,527 － 3,527
一般土木
補修補強 4,322 744 － 5,066 － 5,066
PC建築 569 － － 569 － 569
港湾事業 － － 663 663 － 663
新規・周辺事業
工場製品等 1,086 174 － 1,261 － 1,261
その他 － － － － 29 29
顧客との契約から生じる収益 13,206 1,670 663 15,540 29 15,569
その他の収益(注)２ － － － － 22 22
外部顧客への売上高 13,206 1,670 663 15,540 51 15,592
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円16銭 6円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
599 775
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
599 775
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
116,167,487 121,673,193
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有
する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において、693,900株、当第１四半期連結累計
期間において、683,100株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
開 内 啓 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白
石株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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