ジャパンワランティサポート株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 ジャパンワランティサポート株式会社
【英訳名】 Japan Warranty Support Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ
【電話番号】 03-5204-0915
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号 名古屋伊藤忠ビル４Ｆ
【電話番号】 052-212-9942
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
1,064,274 1,241,684 1,446,310
売上高 （千円）
404,446 518,456 550,544
経常利益 （千円）
264,499 356,110 358,338
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
83,176 159,855 83,176
資本金 （千円）
2,097,000 2,291,400 2,097,000
発行済株式総数 （株）
1,476,924 2,034,346 1,574,796
純資産額 （千円）
9,442,532 10,704,534 9,857,265
総資産額 （千円）
132.06 161.26 176.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
119.56 141.61 157.98
（円）
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） - -
15.6 19.0 16.0
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
42.91 62.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当社は持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、第13期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益を算定しております。
４．当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日
から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて366,952千円減少し、7,512,077千円となり
ました。主な減少要因は、投資不動産の購入により現金及び預金443,991千円の減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,214,221千円増加し、3,192,457千円となりました。主な増加要因は、新規
契約の増加に伴い付保も増加したことで長期前払費用が202,806千円、社債の購入により投資有価証券が256,410千
円、また投資不動産の購入により投資不動産（純額）が764,984千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて847,268千円増加し、10,704,534
千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて84,283千円減少し、1,655,330千円となり
ました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益が107,791千円増加する一方、減少要因として消費税の
納付により未払消費税等が169,656千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて472,001千円増加し、7,014,857千円となりました。主な増加要因は、新規契
約の増加に伴う長期前受収益が470,597千円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて387,718千円増加し、8,670,188千円と
なりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて459,550千円増加し、2,034,346千円となりま
した。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,678千円、
また四半期純利益により利益剰余金が321,764千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい影響が緩和され、国内外での
人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きが見られました。雇用・所得環境が改善するなか、各種
政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネル
ギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にありま
す。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場は、国土交通省「建築着工統計調査報告」によると、2022年10
月は前年同月比で1.8％減、同年11月は前年同月比で1.4％減、同年12月は前年同月比で1.7％減、2023年１月は前
年同月比で6.6％増、同年２月は前年同月比で0.3％減、同年３月は前年同月比で3.2％減、同年４月は前年同月比
で11.9％減、同年５月は前年同月比で3.5％増、同年６月は前年同月比で4.8％減と微減の傾向となっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」
の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービ
ス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、太陽光発電や蓄電池
などの再生可能エネルギー関連設備のサービスなど、幅広く事業を行っております。また、延長・長期保証関連事
業の他、BPO事業にも注力し、フロー売上の拡大を図っております。
結果として当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,241,684千円（前年同期比16.7％増）、営業利益
483,149千円（同17.1％増）、経常利益は518,456千円（同28.2％増）、四半期純利益356,110千円（同34.6％増）
となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(７)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、2023年４月26
日に取得いたしました。
１．取得の理由
当社が主たる事業として運営する「住宅設備機器の延長保証事業」及び新サービスに関するデータ取得、ニーズ
調査等のプレマーケティングを行い、当社の事業を拡大させるための一施策として、当該住居用不動産を取得する
ことといたしました。
また、当社の資産における現金比率を下げることで、現金の大量保有によるリスクを低減させるとともに、自己
資金の適正な活用を図り、継続的な運用収入を得るための投資策の一つとして、運用収益の底上げを見込んでおり
ます。
２．取得資産の内容および取得の日程
名称 Branche荻窪Ⅱ
所在地 東京都杉並区荻窪三丁目781番地７他
内容 取得価額 740,123,350円
敷地面積 326.85㎡
延床面積 741.73㎡
取締役会決議日 2023年３月27日
日程 不動産売買契約締結日 2023年４月18日
物件引渡日 2023年４月26日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,291,400 2,291,600
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,291,400 2,291,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 1,600 2,291,400 627 159,855 627 149,855
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日現在）の記載に基づき、記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,287,900 22,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 － －
2,289,800
発行済株式総数 － －
22,879
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己保有株式116株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
7,423,519 6,979,528
現金及び預金
246,445 246,464
売掛金
28 25
貯蔵品
186,941 236,863
前払費用
22,095 49,195
その他
7,879,029 7,512,077
流動資産合計
固定資産
19,410 19,326
有形固定資産
49,001 38,452
無形固定資産
投資その他の資産
852,336 1,108,747
投資有価証券
1,023,291 1,226,098
長期前払費用
764,984
投資不動産（純額） -
53 706
繰延税金資産
34,141 34,141
その他
1,909,823 3,134,678
投資その他の資産合計
1,978,235 3,192,457
固定資産合計
9,857,265 10,704,534
資産合計
負債の部
流動負債
49,151 56,773
買掛金
76,600 56,771
未払金
106,861 63,073
未払法人税等
215,857 46,201
未払消費税等
9,173 14,797
賞与引当金
1,271,572 1,379,363
前受収益
10,397 38,351
その他
1,739,613 1,655,330
流動負債合計
固定負債
10,295 10,309
資産除去債務
6,493,159 6,963,756
長期前受収益
39,401 40,791
その他
6,542,855 7,014,857
固定負債合計
8,282,469 8,670,188
負債合計
純資産の部
株主資本
83,176 159,855
資本金
73,176 149,855
資本剰余金
1,371,176 1,692,941
利益剰余金
△ 50 △ 352
自己株式
1,527,480 2,002,300
株主資本合計
評価・換算差額等
45,085 28,065
その他有価証券評価差額金
45,085 28,065
評価・換算差額等合計
2,230 3,980
新株予約権
1,574,796 2,034,346
純資産合計
9,857,265 10,704,534
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
1,064,274 1,241,684
売上高
342,059 416,129
売上原価
722,214 825,554
売上総利益
309,659 342,405
販売費及び一般管理費
412,555 483,149
営業利益
営業外収益
529 334
受取利息
3,300 4,657
有価証券利息
2,020 2,020
受取配当金
399 28,400
投資有価証券売却益
5,569
投資不動産賃貸料 -
216 288
その他
6,465 41,269
営業外収益合計
営業外費用
1,447 1,301
支払手数料
12,936
上場関連費用 -
4,659
投資不動産賃貸費用 -
190 1
その他
14,574 5,962
営業外費用合計
404,446 518,456
経常利益
特別損失
465
-
固定資産除却損
465
特別損失合計 -
403,981 518,456
税引前四半期純利益
137,717 151,699
法人税、住民税及び事業税
1,764 10,646
法人税等調整額
139,482 162,345
法人税等合計
264,499 356,110
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 11,272千円 15,644千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後にな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年６
月22日を払込期日とする普通株式97,000株の公募増資を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間
において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,176千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が
83,176千円、資本剰余金が73,176千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 34,345 15.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後にな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金
がそれぞれ76,678千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が159,855千円、資本剰余金が149,855
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 172,135
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 892,138
顧客との契約から生じる収益 1,064,274
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,064,274
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 205,095
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,036,588
顧客との契約から生じる収益 1,241,684
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,241,684
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 132円06銭 161円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 264,499 356,110
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 264,499 356,110
普通株式の期中平均株式数（株） 2,002,842 2,208,300
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 119円56銭 141円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 209,505 306,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）１．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2022年６月23日に東京証券取引グロース市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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四半期報告書
（イ）配当金の総額……………………………………………34,345千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年６月23日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
ジャパンワランティサポート株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワラン
ティサポート株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸
表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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