東日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第１四半期 第37期 第１四半期
回次 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 557,618 629,472 2,405,538
経常利益 (百万円) 25,987 67,490 110,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,922 44,813 99,232
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 20,694 67,663 96,459
包括利益
純資産額 (百万円) 2,420,788 2,546,920 2,497,713
総資産額 (百万円) 9,081,257 9,302,953 9,351,899
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.16 118.98 263.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 27.1 26.4
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会
社数を示しております。
第36期第１四半期連結累計期間－69社(６社)、第36期－69社(11社)、第37期第１四半期連結累計期間－69社
(11社)
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社お
よび持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」の
もと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強
化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革
2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべて
のセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比12.9％増の6,294億円となりました。また、これに伴っ
て営業利益は前年同期比99.0％増の801億円、経常利益は前年同期比159.7％増の674億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比136.8％増の448億円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ489億円減の９兆3,029億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ981億円
減の６兆7,560億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ492億円増の２兆5,469
億円となりました。
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当第
１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.5％増の4,515億円となり、営業利益は前年同期比193.1％増の
458億円となりました。
② 流通・サービス事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどによ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.1％増の940億円となり、営業利益は前年同期比105.8％
増の104億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、ホテルやショッピングセンターの売上が増加し
たことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4％増の936億円となり、営業利益は前
年同期比19.3％増の196億円となりました。
④ その他
ⅠＣカード事業関連の売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
19.1％増の536億円となり、営業利益は前年同期比65.8％増の40億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけ
るセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 単位 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業日数 日 91 91
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,108.0 6,108.0
計 〃 7,302.2 7,302.2
定期 千人 807,851 843,116
輸送人員 定期外 〃 517,205 579,757
計 〃 1,325,057 1,422,874
定期 千人キロ 389,202 419,888
新幹線 定期外 〃 2,902,378 4,364,628
計 〃 3,291,581 4,784,517
定期 〃 13,914,112 14,544,367
関東圏 定期外 〃 7,480,004 8,653,652
計 〃 21,394,117 23,198,019
輸
定期 〃 700,639 716,347
送
人 在来線 その他 定期外 〃 422,991 519,974
キ
計 〃 1,123,631 1,236,321
ロ
定期 〃 14,614,752 15,260,714
計 定期外 〃 7,902,995 9,173,626
計 〃 22,517,748 24,434,341
定期 〃 15,003,955 15,680,603
合計 定期外 〃 10,805,374 13,538,255
計 〃 25,809,329 29,218,858
(注) 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管
内の範囲であります。
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② 収入実績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 単位 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
定期 百万円 5,275 5,663
新幹線 定期外 〃 80,019 116,001
計 〃 85,294 121,665
定期 〃 89,731 95,258
関東圏 定期外 〃 143,839 169,915
計 〃 233,571 265,173
定期 〃 4,166 4,264
旅
在来線 その他 定期外 〃 8,379 10,370
客
運
計 〃 12,545 14,634
輸
収
定期 〃 93,898 99,522
入
計 定期外 〃 152,218 180,285
計 〃 246,117 279,808
定期 〃 99,173 105,186
合計 定期外 〃 232,238 296,287
計 〃 331,411 401,473
荷物収入 〃 1 0
合計 〃 331,413 401,474
鉄道線路使用料収入 〃 1,458 1,280
運輸雑収 〃 55,033 35,305
収入合計 〃 387,904 438,060
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はありません。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、引き続きお客さまのご利用は着実に回復していくと想定して
おりますが、ライフスタイルの変容等により、以前の水準には戻らないと考えております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わ
せ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進します。また、輸送サー
ビス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを融合した価値創造に取り組むとともに、成長余力の大きい事業
に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革します。
なお、連結業績見通しについては、当第１四半期決算等を踏まえ検討した結果、2023年４月27日発表の通期の予
想から変更いたしません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、33億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
車両新造 15,854 2023年６月
② 大規模改修
当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」につい
て、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を689,192百万円に変更しております。
③ 新たな設備の計画
当第１四半期連結累計期間において、運輸事業および不動産・ホテル事業について、以下の件名に着手してお
ります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
羽田空港アクセス線（仮称） 約210,000 2031年度
不動産・ホテル事業
大井町駅周辺広町地区開発（仮称） 111,400 2025年度末
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,529億円となりました。なお、「ネット有利子負
債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値で
あります。
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆8,749億円であります。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第１四半
期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件
のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月３日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 377,932,400 377,932,400
であります。
プライム市場
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 334,400
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式 377,164,900
完全議決権株式(その他) 3,771,649 ―
普通株式 413,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,771,649 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
334,400 ― 334,400 0.09
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11
計 ― 354,400 ― 354,400 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日～2023年６
月30日)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 215,193 222,153
受取手形、売掛金及び契約資産 568,880 527,284
未収運賃 66,104 57,087
販売用不動産 45,177 45,110
棚卸資産 90,491 103,418
その他 70,044 68,446
△ 3,105 △ 2,546
貸倒引当金
流動資産合計 1,052,784 1,020,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,856,298 3,831,167
機械装置及び運搬具（純額） 712,443 700,858
土地 2,185,869 2,185,728
建設仮勘定 399,205 416,055
60,744 57,248
その他（純額）
有形固定資産合計 7,214,561 7,191,058
無形固定資産
198,805 196,200
投資その他の資産
投資有価証券 357,341 393,879
長期貸付金 2,437 2,406
繰延税金資産 432,011 405,374
退職給付に係る資産 961 1,152
その他 94,438 93,371
△ 1,442 △ 1,444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 885,747 894,739
固定資産合計 8,299,114 8,281,998
資産合計 9,351,899 9,302,953
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,250 32,155
短期借入金 150,000 150,000
1年内償還予定の社債 214,999 224,999
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,065 4,065
未払金 493,162 265,146
未払消費税等 43,960 33,706
未払法人税等 16,186 5,724
預り連絡運賃 36,314 34,114
前受運賃 78,047 91,702
賞与引当金 59,905 35,035
災害損失引当金 12,349 11,125
379,009 576,279
その他
流動負債合計 1,532,252 1,464,055
固定負債
社債 2,760,870 2,700,883
長期借入金 1,333,950 1,333,950
鉄道施設購入長期未払金 311,001 311,001
繰延税金負債 2,367 2,547
新幹線鉄道大規模改修引当金 168,000 174,000
災害損失引当金 2,024 2,344
退職給付に係る負債 445,843 443,134
297,875 324,116
その他
固定負債合計 5,321,933 5,291,977
負債合計 6,854,186 6,756,033
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,445 96,417
利益剰余金 2,132,049 2,158,497
△ 8,913 △ 8,958
自己株式
株主資本合計 2,419,581 2,445,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,302 65,819
繰延ヘッジ損益 2,548 3,371
土地再評価差額金 △ 35 △ 131
為替換算調整勘定 284 259
7,570 6,970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,670 76,288
非支配株主持分 24,462 24,675
純資産合計 2,497,713 2,546,920
負債純資産合計 9,351,899 9,302,953
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 557,618 629,472
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 378,237 399,367
139,083 149,929
販売費及び一般管理費
営業費合計 517,321 549,296
営業利益 40,297 80,176
営業外収益
受取利息 26 16
受取配当金 2,678 2,696
持分法による投資利益 － 1,300
2,721 2,111
雑収入
営業外収益合計 5,427 6,125
営業外費用
支払利息 15,737 16,674
持分法による投資損失 1,063 －
2,936 2,137
雑支出
営業外費用合計 19,737 18,812
経常利益 25,987 67,490
特別利益
固定資産売却益 371 1,386
工事負担金等受入額 12,128 1,085
1,751 284
その他
特別利益合計 14,251 2,756
特別損失
工事負担金等圧縮額 12,068 1,140
耐震補強重点対策関連費用 841 843
固定資産撤去費 452 974
668 974
その他
特別損失合計 14,030 3,932
税金等調整前四半期純利益 26,208 66,314
法人税、住民税及び事業税
2,456 3,301
4,659 17,992
法人税等調整額
法人税等合計 7,115 21,293
四半期純利益 19,092 45,021
非支配株主に帰属する四半期純利益 169 207
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,922 44,813
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 19,092 45,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,143 21,084
繰延ヘッジ損益 445 467
為替換算調整勘定 22 △ 24
退職給付に係る調整額 △ 380 △ 624
371 1,740
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,601 22,642
四半期包括利益 20,694 67,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,522 67,525
非支配株主に係る四半期包括利益 172 138
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
Japan Transportation Technology
11,637百万円
11,306百万円
(Thailand) Co., Ltd. (円換算値)
(円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 95,238百万円 94,893百万円
(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 391,369 74,129 77,533 14,586 557,618 ― 557,618
セグメント間の内部売上高
13,751 7,605 6,527 30,504 58,389 △ 58,389 ―
又は振替高
計 405,120 81,735 84,061 45,091 616,008 △ 58,389 557,618
セグメント利益 15,633 5,071 16,433 2,453 39,591 706 40,297
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額706百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額610百万円、セグメ
ント間取引消去77百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 436,551 86,489 86,864 19,566 629,472 ― 629,472
セグメント間の内部売上高
15,029 7,550 6,744 34,115 63,440 △ 63,440 ―
又は振替高
計 451,581 94,040 93,608 53,682 692,913 △ 63,440 629,472
セグメント利益 45,820 10,435 19,601 4,068 79,926 250 80,176
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額250百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額275百万円、セグメ
ント間取引消去△13百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産・ その他
旅客運送 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)１
その他
定期 定期外
顧客との契約から
99,624 234,808 29,119 70,427 22,151 14,584 470,715
生じる収益
その他の源泉から
― ― 27,817 3,701 55,382 1 86,903
生じる収益(注)２
合計 99,624 234,808 56,936 74,129 77,533 14,586 557,618
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産・ その他
旅客運送 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)１
その他
定期 定期外
顧客との契約から
105,680 299,456 26,793 82,356 29,364 18,811 562,462
生じる収益
その他の源泉から
― ― 4,621 4,133 57,499 755 67,010
生じる収益(注)２
合計 105,680 299,456 31,414 86,489 86,864 19,566 629,472
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円16銭 118円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,922 44,813
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,922 44,813
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 377,238,446 376,635,994
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 東日本旅客鉄道株式会社第189回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年７月14日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.714％
(5) 償還期限 2033年７月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 東日本旅客鉄道株式会社第190回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年７月14日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.296％
(5) 償還期限 2043年７月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
３ 東日本旅客鉄道株式会社第191回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年７月14日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.571％
(5) 償還期限 2053年７月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
４ 東日本旅客鉄道株式会社第192回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年７月14日
(2) 発行総額 19,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.816％
(5) 償還期限 2063年７月13日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
５ 東日本旅客鉄道株式会社第193回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年７月14日
(2) 発行総額 11,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.984％
(5) 償還期限 2073年７月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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