株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石 黒 仁
経理部長 古 賀 利 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石 黒 仁
経理部長 古 賀 利 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 107,983 122,115 483,071
経常利益 (百万円) 18,460 20,859 77,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,451 13,111 50,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 37,286 29,320 94,015
純資産額 (百万円) 499,801 567,785 545,496
総資産額 (百万円) 705,859 763,990 749,419
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.03 84.01 324.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.6 67.7 66.5
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」に記載しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界
的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々
の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は122,115百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は16,981百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は20,859百万円（前年
同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,111百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及す
るため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」について、
お客さまに対する飲用促進活動を広告展開と連動させながら実施しました。また、宅配組織の強化を図るため、
ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」および「Newヤクルト」シリーズを中心に、視認性の高
い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応するため、生産体制を増強し
ました。今後も、引き続き安定供給に向けた対応を進めていきます。
一方、清涼飲料につきましては、紫サツマイモ由来アントシアニンを有効量含み、肝機能に関連する酵素
（AST、γ-GTP）値の低下に役立つ機能性表示食品「肝ファイン」について、４月から販売地域を全国に拡大し、
売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、63,887百万円（前年同期比14.5％
増）となりました。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年
６月の一日当たり平均販売本数は約3,057万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、販売実績は
順調に推移しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めまし
た。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は18,652百万円（前年同期比
34.4％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベト
ナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤク
ルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、４月は一日当たり平均販売本数が過去
最高となりました。
中国では、江蘇省徐州市に徐州支店を設立し、店頭チャネルで「ヤクルト」、「ヤクルトライト」および
「ヤクルト500億ライト」の販売を６月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は51か所となりまし
た。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は31,827百万
円（前年同期比8.7％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、
ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長
を目指しました。
イギリスでは、４月から店頭チャネルで「ヤクルトプラス」の販売を開始しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続
きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,638百万円（前年同
期比2.5％増）となりました。
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・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、さらっとうるおう使用感の「ラクトデュウ S.E.ロー
ション１」を４月にリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズについて、シ
リーズ品の継続愛用を促進するためのブランド活性化策を展開しました。
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動
を推進しました。当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬
品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かし
た活動を展開しました。
しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り
上げに影響を受けました。
プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入
場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,281百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は763,990百万円（前連結会計年度末比14,570百万円の増加）となりまし
た。
純資産は567,785百万円（前連結会計年度末比22,288百万円の増加）となりました。主な要因は、円安による為替
換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末から1.2ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,072百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 171,045,418 171,045,418
す。
(プライム市場)
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
14,975,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
850,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,551,541 ―
155,154,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
66,118
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,551,541 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 95株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 30株
群馬ヤクルト販売株式会社 119株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 11株
山陰ヤクルト販売株式会社 117株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区海岸
(自己保有株式)
14,975,000 ― 14,975,000 8.75
株式会社ヤクルト本社
１丁目10－30
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 66,800 209,600 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
86,800 25,300 112,100 0.07
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 75,400 204,900 0.12
田島町10－13
株式会社
島根県出雲市斐川町
(相互保有株式)
68,100 85,600 153,700 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
荘原3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
169,900 ― 169,900 0.10
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 15,572,100 253,100 15,825,200 9.25
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤク
ルト販売株式会社の所有株式数のうち、66,800株、25,300株、75,400株、および85,600株が他人名義株式です
が、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式で
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,185 234,581
受取手形及び売掛金 60,139 65,170
商品及び製品 10,383 11,071
仕掛品 2,578 2,370
原材料及び貯蔵品 23,741 25,007
その他 16,452 19,427
△ 285 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 354,195 357,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,771 93,896
131,351 135,906
その他（純額）
有形固定資産合計 225,122 229,802
無形固定資産
ソフトウエア 2,269 2,434
3,300 3,338
その他
無形固定資産合計 5,570 5,773
投資その他の資産
投資有価証券 66,000 72,379
関連会社株式 79,673 79,060
その他 18,942 19,739
△ 85 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,531 171,095
固定資産合計 395,224 406,671
資産合計 749,419 763,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,958 25,563
短期借入金 3,208 3,314
1年内返済予定の長期借入金 45,839 45,814
未払法人税等 11,539 5,827
賞与引当金 6,784 4,180
51,315 53,383
その他
流動負債合計 147,645 138,084
固定負債
長期借入金 14,559 13,243
役員退職慰労引当金 360 220
退職給付に係る負債 4,279 4,331
資産除去債務 1,693 1,694
35,384 38,630
その他
固定負債合計 56,277 58,120
負債合計 203,922 196,204
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,572 41,572
利益剰余金 484,243 490,331
△ 81,927 △ 81,927
自己株式
株主資本合計 475,006 481,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,417 24,841
為替換算調整勘定 3,991 11,995
△ 756 △ 711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,652 36,124
非支配株主持分 46,837 50,565
純資産合計 545,496 567,785
負債純資産合計 749,419 763,990
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 107,983 122,115
42,531 49,425
売上原価
売上総利益 65,452 72,689
販売費及び一般管理費 50,681 55,708
営業利益 14,770 16,981
営業外収益
受取利息 1,078 2,426
受取配当金 980 1,030
持分法による投資利益 850 412
1,178 550
その他
営業外収益合計 4,088 4,419
営業外費用
支払利息 177 152
為替差損 － 158
220 231
その他
営業外費用合計 398 542
経常利益 18,460 20,859
特別利益
固定資産売却益 128 49
30 －
その他
特別利益合計 158 49
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 61 37
0 0
その他
特別損失合計 63 39
税金等調整前四半期純利益 18,555 20,869
法人税等 5,952 6,393
四半期純利益 12,602 14,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,151 1,364
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,451 13,111
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 12,602 14,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 925 4,420
為替換算調整勘定 23,801 9,899
退職給付に係る調整額 57 48
△ 100 477
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 24,684 14,845
四半期包括利益 37,286 29,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,349 25,583
非支配株主に係る四半期包括利益 4,937 3,737
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,921百万円 6,643百万円
（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 5,712 36.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,457,400株の取得を行い、自己株式が16,702百
万円増加しました。この他、単元未満株式の買取り等により自己株式が0百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が81,098百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 7,023 45.0 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益
53,297 13,878 29,282 2,574
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高 53,297 13,878 29,282 2,574
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,514 ― ― ―
計 55,812 13,878 29,282 2,574
セグメント利益又は損失（△） 10,484 3,778 3,795 98
四半期連結
その他事業 調整額
損益計算書
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,949 ― 107,983
その他の収益
― ― ―
外部顧客への売上高 8,949 ― 107,983
セグメント間の内部売上高又は振替高
558 △ 3,072 ―
計 9,507 △ 3,072 107,983
セグメント利益又は損失（△） 1,177 △ 4,564 14,770
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,799百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益
61,299 18,652 31,827 2,638
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高 61,299 18,652 31,827 2,638
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,587 ― ― ―
計 63,887 18,652 31,827 2,638
セグメント利益又は損失（△） 13,438 5,180 3,049 △ 79
四半期連結
その他事業 調整額
損益計算書
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益
7,696 ― 122,115
その他の収益
― ― ―
外部顧客への売上高 7,696 ― 122,115
セグメント間の内部売上高又は振替高
585 △ 3,173 ―
計 8,281 △ 3,173 122,115
セグメント利益又は損失（△） 218 △ 4,825 16,981
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,946百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」につい
て、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してい
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 73円03銭 84円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,451 13,111
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,451 13,111
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
156,801 156,070
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことに
ついて決議しました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資
しやすい環境を整えることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普
通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： １７１，０４５，４１８株
今回の株式分割により増加する株式数 ： １７１，０４５，４１８株
株式分割後の発行済株式総数 ： ３４２，０９０，８３６株
株式分割後の発行可能株式総数 ：１，３００，０００，０００株
③株式分割の日程
基準日公告日：2023年９月13日（水曜日）
基準日 ：2023年９月30日（土曜日）※実質的には９月29日（金曜日）
効力発生日 ：2023年10月１日（日曜日）
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④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 36円52銭 42円00銭
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としていますので、2023年９月30日を基準日とする2024年３
月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条に定め
る発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
７億株 とする。 １３億株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 ：2023年10月１日（日曜日）
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 …………………… 7,023百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2023年６月２日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 春 暁 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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