日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
38,439 41,137 161,881
売上高 （百万円）
2,555 2,630 10,994
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,273
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △ 2,281 △ 13,827
（△）
1,523 5,943
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 12,556
46,238 38,121 50,678
純資産額 （百万円）
160,711 166,845 162,741
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当
112.09
（円） △ 112.52 △ 681.89
たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
28.6 22.6 30.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィ
ルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、当社らは諸般の事情を
総合的に勘案した結果、2023年７月、かかる原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社に対して、和解金として総額
125百万米ドルを支払うことに合意しました。これに伴い、Avnet, Inc.との民事訴訟の判決に基づき当社らに生じて
いた150.677百万米ドル及びAvnet, Inc.の弁護士費用の支払い義務は免除されました。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰
に加え、急激な為替変動などの影響がみられたものの、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動規制が緩和さ
れ、経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は回復基調で推移いたしました。また、日本国内においても、
個人消費やインバウンド需要の増加に伴い、景気は底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「適応力（レジリエンス）強化
による質の高い成長」とする第10次中期経営計画をスタートさせ、顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新
製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた
各種重点諸施策を実行しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は411億37百万円（前年同期比
7.0％増）となり、営業利益は24億13百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は26億30百万円（前年同期比2.9％
増）となりました。また、競争法に関連した米国での複数の原告との間に係る民事訴訟に関する和解金を独占禁止
法関連損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は138億27百万円（前年同期親会
社株主に帰属する四半期純損失22億81百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は399億97百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は
22億59百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（その他）
メカ部品の需要が減少したことなどにより、売上高は11億40百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント利益は
１億53百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,668億45百万円となり前連結会計年度末に比べて41億３百万
円増加いたしました。
流動資産は、1,031億44百万円となり53億86百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加38億61
百万円などであります。固定資産は、637億１百万円となり12億82百万円減少いたしました。
流動負債は、717億28百万円となり125億47百万円増加いたしました。固定負債は、569億95百万円となり41億13
百万円増加いたしました。負債合計の増加の主な要因は、未払金の増加174億67百万円などであります。
純資産は、381億21百万円となり前連結会計年度末に比べて125億56百万円減少いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から
22.6％となりました。
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月４日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
20,314,833 20,314,833
普通株式
プライム市場 あります。
20,314,833 20,314,833
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 20,314 － 24,310 － 12,784
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
37,000
普通株式
20,189,400 201,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
88,433
単元未満株式 普通株式 － －
20,314,833
発行済株式総数 － －
201,894
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎五丁目
37,000 37,000 0.18
－
日本ケミコン株式会社 ６番４号
37,000 37,000 0.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
26,141 30,002
現金及び預金
32,555 33,027
受取手形及び売掛金
14,308 14,085
商品及び製品
11,752 13,219
仕掛品
6,942 6,661
原材料及び貯蔵品
6,117 6,210
その他
△ 59 △ 61
貸倒引当金
97,758 103,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,743 44,506
建物及び構築物
△ 33,262 △ 33,920
減価償却累計額
10,481 10,586
建物及び構築物（純額）
134,419 138,542
機械装置及び運搬具
△ 119,045 △ 122,467
減価償却累計額
15,374 16,074
機械装置及び運搬具（純額）
16,430 16,921
工具、器具及び備品
△ 14,293 △ 14,653
減価償却累計額
2,137 2,268
工具、器具及び備品（純額）
6,946 6,961
土地
1,568 1,577
リース資産
△ 1,079 △ 1,117
減価償却累計額
489 460
リース資産（純額）
4,615 4,876
使用権資産
△ 1,469 △ 1,622
減価償却累計額
3,145 3,254
使用権資産（純額）
3,306 3,041
建設仮勘定
41,880 42,647
有形固定資産合計
2,146 2,224
無形固定資産
投資その他の資産
18,318 16,046
投資有価証券
2,655 2,801
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
20,957 18,830
投資その他の資産合計
64,983 63,701
固定資産合計
162,741 166,845
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
9,850 9,472
支払手形及び買掛金
※１ 23,698 ※１ 18,511
短期借入金
8,932 26,399
未払金
1,206 1,212
未払法人税等
1,877 1,112
賞与引当金
13,615 15,019
その他
59,181 71,728
流動負債合計
固定負債
※１ 42,022 ※１ 46,470
長期借入金
3,784 3,843
退職給付に係る負債
7,075 6,680
その他
52,881 56,995
固定負債合計
112,062 128,723
負債合計
純資産の部
株主資本
24,310 24,310
資本金
21,224 21,224
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,411 △ 19,238
△ 110 △ 111
自己株式
40,012 26,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,314 358
その他有価証券評価差額金
7,322 9,500
為替換算調整勘定
1,607 1,622
退職給付に係る調整累計額
10,244 11,481
その他の包括利益累計額合計
421 455
非支配株主持分
50,678 38,121
純資産合計
162,741 166,845
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
38,439 41,137
売上高
30,023 32,168
売上原価
8,415 8,969
売上総利益
5,968 6,555
販売費及び一般管理費
2,447 2,413
営業利益
営業外収益
8 39
受取利息
68 79
受取配当金
217 166
為替差益
186 206
持分法による投資利益
13 20
その他
494 512
営業外収益合計
営業外費用
216 282
支払利息
157 3
資金調達費用
11 9
その他
386 295
営業外費用合計
2,555 2,630
経常利益
特別利益
※１ 2,223
－
投資有価証券売却益
2,223
特別利益合計 －
特別損失
1 2
固定資産処分損
※２ 4,305 ※２ 18,123
独占禁止法関連損失
4,306 18,126
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,751 △ 13,272
465 591
法人税、住民税及び事業税
63
△ 34
法人税等調整額
528 557
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,280 △ 13,829
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,281 △ 13,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,280 △ 13,829
その他の包括利益
45
その他有価証券評価差額金 △ 957
3,599 2,133
為替換算調整勘定
74 11
退職給付に係る調整額
84 85
持分法適用会社に対する持分相当額
3,803 1,272
その他の包括利益合計
1,523
四半期包括利益 △ 12,556
（内訳）
1,484
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,590
38 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
２ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争法当局による調査を受けておりました
が、当該調査は現時点においては全て終了しており、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えておりま
す。これに伴う民事訴訟につきましては、複数の原告との間で係属しております。その結果として当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及び
フィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、当社らは諸般
の事情を総合的に勘案した結果、2023年７月、かかる原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社との間で和解す
ることを決定いたしました。
これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。
※２ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,549百万円 1,636百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
日本 6,464 1,448 7,912
中国 11,427 47 11,474
米州 4,794 7 4,802
欧州 5,295 0 5,296
その他 8,704 248 8,952
顧客との契約から生じる収益 36,685 1,753 38,439
その他の収益 － － －
36,685 1,753 38,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
36,685 1,753 38,439
計
2,205 241 2,447
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、インダクタ（コイル）などを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
日本 6,993 856 7,849
中国 11,512 55 11,568
米州 5,433 8 5,441
欧州 7,393 0 7,393
その他 8,665 219 8,884
顧客との契約から生じる収益 39,997 1,140 41,137
その他の収益 － － －
39,997 1,140 41,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
39,997 1,140 41,137
計
2,259 153 2,413
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、インダクタ（コイル）などを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △112円52銭 △681円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△2,281 △13,827
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,281 △13,827
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,279 20,277
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 剛 大
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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