株式会社関電工 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目195番地１）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
109,018 118,782 541,579
売上高 (百万円)
6,544 7,591 34,059
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,309 5,069 21,167
(百万円)
四半期(当期)純利益
4,938 9,151 21,024
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
295,536 314,066 308,457
純資産額 (百万円)
446,699 466,919 487,828
総資産額 (百万円)
21.09 24.81 103.59
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
64.03 65.11 61.17
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ209億９百万円減少し、4,669億１千９百
万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が47億７千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が366億６千５
百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ263億９千２百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が58億４千６百万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に
比べ54億８千３百万円増加した。
（負債の部）
負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が349億３千８百万円減少したことから、負債合計で
前連結会計年度末に比べ265億１千７百万円減少し、1,528億５千３百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主にその他有価証券評価差額金が40億２千９百万円増加したことから、純資産合計で前連結
会計年度末に比べ56億８百万円増加し、3,140億６千６百万円となった。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,187億８千２百万円(前第１四半期連結累計期間比97億６千４百
万円増)、経常利益75億９千１百万円(前第１四半期連結累計期間比10億４千６百万円増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益50億６千９百万円(前第１四半期連結累計期間比７億６千万円増)となった。また、東京電力グ
ループからの売上高は、334億１百万円(前第１四半期連結累計期間比１億２千８百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,796億６千２百万円(前第１四半期連
結累計期間比300億３千５百万円増)、完成工事高1,165億４千６百万円(前第１四半期連結累計期間比94億５
千９百万円増)、営業利益62億７千万円(前第１四半期連結累計期間比９億１千８百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高22億３千６百万円(前第１四半期連結累計期間比３億４百万円増)、営業利
益５億２千１百万円(前第１四半期連結累計期間比１千６百万円増)となった。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、３億３千２百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（プライム市場） である。
205,288,338 205,288,338
計 － －
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2023年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
938,700
普通株式
204,252,300 2,042,523
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
１単元(100株)
97,338
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
205,288,338
発行済株式総数 － －
2,042,523
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
938,700 938,700 0.45
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号 －
938,700 938,700 0.45
計 － －
（注）2023年６月30日現在の自己株式数は、938,800株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
62,931 67,705
現金預金
205,535 168,869
受取手形・完成工事未収入金等
2,299 2,000
有価証券
9,594 11,845
未成工事支出金
24,635 28,104
その他
△ 1,212 △ 1,134
貸倒引当金
303,783 277,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,544 59,297
土地
51,416 53,164
その他（純額）
110,960 112,461
有形固定資産合計
無形固定資産 5,884 5,837
投資その他の資産
51,703 57,549
投資有価証券
16,764 14,940
その他
△ 1,266 △ 1,260
貸倒引当金
67,200 71,229
投資その他の資産合計
184,045 189,528
固定資産合計
487,828 466,919
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
88,163 53,225
支払手形・工事未払金等
7,590 10,170
短期借入金
4,966 2,608
未払法人税等
9,581 17,664
未成工事受入金
8,069 7,656
工事損失引当金
983 399
その他の引当金
31,597 31,875
その他
150,953 123,600
流動負債合計
固定負債
5,451 4,920
長期借入金
366 336
その他の引当金
13,457 12,846
退職給付に係る負債
9,141 11,148
その他
28,417 29,252
固定負債合計
179,370 152,853
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,378 6,378
資本剰余金
273,487 275,254
利益剰余金
△ 536 △ 536
自己株式
289,594 291,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,868 18,898
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 134 △ 145
土地再評価差額金 △ 5,896 △ 6,069
△ 33 △ 47
退職給付に係る調整累計額
8,803 12,636
その他の包括利益累計額合計
10,059 10,067
非支配株主持分
308,457 314,066
純資産合計
487,828 466,919
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
109,018 118,782
完成工事高
96,903 105,638
完成工事原価
12,115 13,143
完成工事総利益
6,263 6,376
販売費及び一般管理費
5,852 6,767
営業利益
営業外収益
526 654
受取配当金
253 261
その他
779 915
営業外収益合計
営業外費用
49 49
支払利息
38 42
その他
87 91
営業外費用合計
6,544 7,591
経常利益
特別利益
88
－
固定資産売却益
88
特別利益合計 －
特別損失
23
－
固定資産除却損
23
特別損失合計 －
6,544 7,655
税金等調整前四半期純利益
2,188 2,531
法人税等
4,355 5,123
四半期純利益
46 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,309 5,069
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,355 5,123
四半期純利益
その他の包括利益
666 4,053
その他有価証券評価差額金
15
繰延ヘッジ損益 △ 11
△ 99 △ 14
退職給付に係る調整額
582 4,027
その他の包括利益合計
4,938 9,151
四半期包括利益
（内訳）
4,886 9,074
親会社株主に係る四半期包括利益
51 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員（住宅資金） 504百万円 従業員（住宅資金） 485百万円
(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲ 553百万円 ベトナムカンデンコウ㈲ 584百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,905百万円 2,097百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年６月29日
普通株式 2,860 14.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年６月29日
普通株式 3,473 17.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
107,086 1,931 109,018 109,018
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46 5,231 5,278
△ 5,278 －
売上高又は振替高
107,133 7,163 114,296 109,018
計 △ 5,278
5,352 505 5,857 5,852
セグメント利益 △ 5
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注１) (注２)
設備工事業 (注３)
売上高
116,546 2,236 118,782 118,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36 5,441 5,478
△ 5,478 －
売上高又は振替高
116,583 7,677 124,261 118,782
計 △ 5,478
6,270 521 6,792 6,767
セグメント利益 △ 25
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
設備工事業
得意先別内訳
民間 71,289 737 72,026
官公庁 3,245 － 3,245
東京電力グループ 32,551 713 33,265
顧客との契約から生じる収益 107,086 1,451 108,537
その他の収益（注２） － 480 480
外部顧客への売上高 107,086 1,931 109,018
収益認識の時期
一時点 40,321 1,451 41,772
一定の期間 66,765 － 66,765
顧客との契約から生じる収益 107,086 1,451 108,537
その他の収益（注２） － 480 480
外部顧客への売上高 107,086 1,931 109,018
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
設備工事業
得意先別内訳
民間 80,032 983 81,015
官公庁 3,882 － 3,882
東京電力グループ 32,631 761 33,393
顧客との契約から生じる収益 116,546 1,745 118,291
その他の収益（注２） － 490 490
外部顧客への売上高 116,546 2,236 118,782
収益認識の時期
一時点 44,676 1,744 46,421
一定の期間 71,869 0 71,870
顧客との契約から生じる収益 116,546 1,745 118,291
その他の収益（注２） － 490 490
外部顧客への売上高 116,546 2,236 118,782
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
（円） 21.09 24.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,309 5,069
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,309 5,069
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 204,305 204,349
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報
酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。
処分の概要
(1) 処分期日
2023年８月９日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 28,470株
(3) 処分価額
１株につき1,180円
(4) 処分総額
33,594,600円
(5) 処分先及びその人数並びに
取締役（社外取締役を除く。） ８名 28,470株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出している。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐久間 正 通
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉 置 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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