西松建設株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 69,722 84,194 339,757
経常利益 (百万円) 4,306 1,691 13,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,802 1,065 9,648
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,545 4,061 9,193
純資産額 (百万円) 157,011 157,027 156,148
総資産額 (百万円) 455,442 522,182 513,623
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.99 26.99 244.43
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 28.6 29.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状 況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。
先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価
上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しておりま
す。また、建設資材の価格高騰等の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、国内土木工事が増加しましたが、国内・海外の建築工事が減少したことにより、 前年同四半
期比4,633百万円減少 （ 11.6％減 ）の 35,229百万円 となりました。
売上高は、国内土木工事や不動産事業等が減少しましたが、国内建築工事が増加したことにより、 前年同四半期
比14,472百万円増加 （ 20.8％増 ）の 84,194百万円 となりました。営業利益は、一部の国内大型土木工事において進
捗遅れが生じたことや、前連結会計年度までに受注した複数の低採算の国内建築工事が進捗したこと等により完成
工事総利益が減少し、 前年同四半期比2,765百万円減少 （ 73.2％減 ）の 1,013百万円 となりました。経常利益は、 前
年同四半期比2,615百万円減少 （ 60.7％減 ）の 1,691百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同
四半期比1,736百万円減少 （ 62.0％減 ）の 1,065百万円 となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
なお、当第１四半期連結会計期間の期首に報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工
事の進捗遅れ等により、 前年同四半期比10.5％減 の 21,877百万円 となり、セグメント利益は、上記の売上高の
減少等に伴い完成工事総利益率が低下したことにより、 前年同四半期比50.6％減 の 1,298百万円 となりまし
た。
当社単体の国内土木工事の受注高は、民間工事が増加したことにより、 前年同四半期比3,346百万円増加
（ 32.7％増 ）の 13,590百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工
事の進捗等により、 前年同四半期比55.0％増 の 51,263百万円 となりましたが、主に前連結会計年度までに受注
した複数の低採算工事が進捗したことにより完成工事総利益率が低下し、 セグメント損失は1,130百万円（前
年同四半期は 562 百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、官公庁工事及び民間工事が減少したことにより、 前年同四半期比
4,368百万円減少 （ 21.6％減 ）の 15,819百万円 となりました。
③ 国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上
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高は、 前年同四半期比49.8％増 の 7,699百万円 となりましたが、セグメント損失は104百万円（前年同四半期は
43百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、 前年同四半期比108百万円増加 （ 2.0％増 ）の 5,411
百万円 となりました。
④ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、
前年同四半期比49.5％減 の 3,757百万円 となり、セグメント利益は、 前年同四半期比42.2％減 の 1,127百万円 と
なりました。
⑤ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグ
メントの売上高は、 前年同四半期比69.9％減 の ６百万円 となり、セグメント損失は169百万円（前年同四半期
は180百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 255,807 15,625 271,432 28,066 243,366
前第１四半期累計期間
建築工事 308,211 20,109 328,320 33,404 294,915
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日
計 564,018 35,734 599,753 61,471 538,281
土木工事 285,820 18,930 304,751 26,008 278,742
当第１四半期累計期間
建築工事 309,956 15,890 325,847 50,954 274,893
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日
計 595,777 34,821 630,598 76,962 553,635
土木工事 255,807 148,385 404,192 118,372 285,820
前事業年度
建築工事 308,211 179,015 487,226 177,269 309,956
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
計 564,018 327,401 891,419 295,642 595,777
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金や未成工事
支出金、投資有価証券が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して8,558百万円増加 （ 1.7％増 ）の 522,182
百万円 となりました。
負債は、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加した
ことから、 前連結会計年度末と比較して7,678百万円増加 （ 2.1％増 ）の 365,154百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことか
ら、 前連結会計年度末と比較して879百万円増加 （ 0.6％増 ）の 157,027百万円 となりました。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末と比較して 0.4ポイント減少 し、 28.6％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 437百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月４日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であ
普通株式 55,591,502 55,591,502
ります。
プライム市場
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
15,893,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,355 ―
39,535,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
162,302
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 395,355 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,300 株（議
決権 2,253 個）が含まれております。 なお、当該議決権 2,253 個は、議決権不行使となっ ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 15,893,700 ― 15,893,700 28.59
西松建設株式会社
計 ― 15,893,700 ― 15,893,700 28.59
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,300 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 53,726 74,531
受取手形・完成工事未収入金等 190,506 163,245
有価証券 1 1
※3 11,275
販売用不動産 11,197
未成工事支出金 6,949 14,349
不動産事業等支出金 3,121 2,420
材料貯蔵品 662 884
立替金 12,411 11,337
その他 12,109 16,267
△ 20 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 290,744 294,217
固定資産
有形固定資産
※3 58,415
建物・構築物（純額） 59,686
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,416 1,306
※3 100,727
土地 100,985
リース資産（純額） 38 35
2,771 3,938
建設仮勘定
有形固定資産合計 163,369 165,953
無形固定資産
6,461 6,430
投資その他の資産
投資有価証券 35,868 41,539
長期貸付金 998 1,007
退職給付に係る資産 2,572 2,608
繰延税金資産 7,437 5,648
その他 6,242 4,851
△ 70 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,048 55,581
固定資産合計 222,878 227,964
資産合計 513,623 522,182
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 73,826 68,300
短期借入金 59,239 32,881
コマーシャル・ペーパー - 35,000
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
リース債務 28 26
未払法人税等 1,905 231
未成工事受入金 17,236 19,077
完成工事補償引当金 1,657 1,550
賞与引当金 2,827 1,737
役員賞与引当金 31 49
工事損失引当金 7,920 7,395
不動産事業等損失引当金 34 4
預り金 64,421 70,906
3,542 2,537
その他
流動負債合計 247,670 254,696
固定負債
社債 91,000 91,000
長期借入金 3,157 4,281
リース債務 986 983
繰延税金負債 305 301
役員株式給付引当金 106 121
退職給付に係る負債 6,740 6,695
資産除去債務 757 751
6,749 6,322
その他
固定負債合計 109,804 110,457
負債合計 357,475 365,154
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,792 20,792
利益剰余金 157,326 155,210
△ 57,338 △ 57,338
自己株式
株主資本合計 144,294 142,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,467 7,201
繰延ヘッジ損益 9 1
為替換算調整勘定 1,636 1,754
△ 1,566 △ 1,531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,546 7,425
非支配株主持分 7,306 7,424
純資産合計 156,148 157,027
負債純資産合計 513,623 522,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 61,746 79,206
7,975 4,987
不動産事業等売上高
売上高合計 69,722 84,194
売上原価
完成工事原価 55,331 74,682
5,555 3,203
不動産事業等売上原価
売上原価合計 60,886 77,886
売上総利益
完成工事総利益 6,415 4,524
2,420 1,783
不動産事業等総利益
売上総利益合計 8,835 6,307
販売費及び一般管理費 5,056 5,294
営業利益 3,778 1,013
営業外収益
受取利息 12 28
受取配当金 248 245
為替差益 298 498
183 123
その他
営業外収益合計 743 895
営業外費用
支払利息 178 170
持分法による投資損失 - 1
資金調達費用 4 5
32 39
その他
営業外費用合計 215 217
経常利益 4,306 1,691
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
投資有価証券評価損 4 4
事務所移転費用 23 -
和解金 35 -
じん肺訴訟和解金 2 6
5 0
その他
特別損失合計 70 10
税金等調整前四半期純利益 4,237 1,680
法人税等 1,463 602
四半期純利益 2,774 1,078
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 28 13
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,802 1,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,774 1,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 529 2,733
繰延ヘッジ損益 - △ 15
為替換算調整勘定 1,237 230
4 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,771 2,983
四半期包括利益 4,545 4,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,132 3,943
非支配株主に係る四半期包括利益 412 117
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
（１）取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役
等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算
した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受
託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠
出し、これをもとに当社株式を購入しています。
（２）信託に残存する当社株式
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これ
により、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。な
お、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において760百万円及び225千株であ
り、当第１四半期連結会計期間において760百万円及び225千株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
1 百万円 1 百万円
(2)関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
MHC Nishimatsu Property
82 百万円 81 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
※３ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
建物・構築物 6,876 百万円 － 百万円
土地 9,784 －
計 16,661 －
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 982 百万円 969 百万円
のれん償却 2 百万円 2 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,200 131.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当
金29百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 3,215 81.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当
金 18 百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
合計
アセット
地域環境
算書計上額
（注)１
土木事業 建築事業 国際事業 バリュー
ソリューショ
(注)２
ン事業
アッド事業
売上高
外部顧客へ
24,440 32,716 5,140 7,402 21 69,722 － 69,722
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 358 － 46 1 405 △ 405 －
上高又は振
替高
計 24,440 33,074 5,140 7,448 22 70,127 △ 405 69,722
セグメント
利益又は損 2,626 △ 562 △ 43 1,950 △ 180 3,790 △ 11 3,778
失（△）
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
合計
アセット
地域環境
算書計上額
（注)１
土木事業 建築事業 国際事業 バリュー
ソリューショ
(注)２
ン事業
アッド事業
売上高
外部顧客へ
21,877 51,217 7,394 3,697 6 84,194 － 84,194
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 45 304 60 － 410 △ 410 －
上高又は振
替高
計 21,877 51,263 7,699 3,757 6 84,604 △ 410 84,194
セグメント
利益又は損 1,298 △ 1,130 △ 104 1,127 △ 169 1,021 △ 8 1,013
失（△）
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2023年２月21日公表の「西松-Vision 2030・中期経営計画2025」にあわせて、
報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来「土木事業」並びに「建築事業」セグメントに含まれ
ていた国際事業を「国際事業」セグメントに区分しております。また、従来「開発・不動産事業等」セグメントに
含まれていた再生可能エネルギー、まちづくり等の事業を「地域環境ソリューション事業」セグメントに区分し、
「開発・不動産事業等」セグメントを「アセットバリューアッド事業」セグメントに名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
アセット
地域環境
土木事業 建築事業 国際事業 バリュー
ソリュー
ション事業
アッド事業
一定の期間にわたり移転
24,204 31,156 5,138 － － 60,499
される財又はサービス
一時点で移転される
235 1,559 2 4,354 21 6,174
財又はサービス
顧客との契約から生じる
24,440 32,716 5,140 4,354 21 66,674
収益
その他の収益 － － － 3,047 － 3,047
外部顧客への売上高 24,440 32,716 5,140 7,402 21 69,722
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
アセット
地域環境
土木事業 建築事業 国際事業 バリュー
ソリュー
ション事業
アッド事業
一定の期間にわたり移転
20,843 50,030 7,394 － － 78,268
される財又はサービス
一時点で移転される
1,034 1,186 － 1,073 6 3,301
財又はサービス
顧客との契約から生じる
21,877 51,217 7,394 1,073 6 81,570
収益
その他の収益 － － － 2,624 － 2,624
外部顧客への売上高 21,877 51,217 7,394 3,697 6 84,194
(注）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 70円99銭 26円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,802 1,065
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,802 1,065
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
39,472 39,472
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 225
千株 、当第１四半期連結累計期間 225千株 であります。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2023年７月27日を払込期日とする無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）を下記の条件に
て 発行しております。
なお、この発行は、募集総額等を定めた2023年６月27日開催の取締役会における包括決議に基づくものでありま
す。
（第14回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド））
１．発行総額 200億円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年0.600%
４．払込期日 2023年７月27日
５．償還期限 2028年７月27日
６．資金使途 社債償還資金及び設備投資資金に充当する。
７．財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 匡 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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