メック株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東初島町１番地
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第２四半期 第２四半期
回次 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,127,942 6,198,466 16,329,105
経常利益 (千円) 2,374,250 1,003,279 4,246,581
親会社株主に帰属する
(千円) 1,661,182 1,076,240 3,064,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 2,242,147 1,905,696 3,173,372
純資産額 (千円) 22,778,362 23,852,350 23,325,978
総資産額 (千円) 27,105,663 27,438,295 27,499,168
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.40 56.79 161.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.0 86.9 84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,904,024 794,953 3,810,979
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 343,117 △ 751,343 △ 939,362
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 409,131 △ 1,403,483 △ 800,471
現金及び現金同等物の
(千円) 6,974,264 6,574,398 7,776,959
四半期末(期末)残高
第54期
第55期
第 ２ 四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年４月１日
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 45.64 52.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交
付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）は、世界的なインフレの高止まりや金融引き締
め、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、コンシューマー向け電子機器の需要は前期に引き続き低調に推移しました。 デジタル
トランスフォーメーション（DX）への投資や新しい生活様式への対応等を背景に堅調だったデータセンターにおい
ては、汎用分野よりもAI分野への投資が優先されました。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的には エレクトロニクス業界の影響を受け、関連す
る当社製品の受注も低水準で推移しました。しかしながら、業界において在庫調整は進んでおり、回復の兆しは見
えつつあります。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は、低調でありながら
も関連する電子部品の需要に回復の兆しが見られました。一方で、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高い
シェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」、ディスプレ
イ向け「SFシリーズ」は、関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け、全般で売上が減少しました。当第１四半
期を底に回復の兆しは見えつつあるものの、予断を許さない状況にあります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は61億98百万円 (前年同期比 19億29百万円 、 23.7％減 )となりまし
た。 販売費及び一般管理費は28億７百万円 （ 前年同期比26百万円 、 1.0％減 ）となり、 営業利益は８億38百万円 (前
年同期比 12億45百万円 、 59.8％減 )、 売上高営業利益率は13.5％ となり、前年同期と比較し12.1ポイント低下しまし
た。 経常利益は10億３百万円 (前年同期比 13億70百万円 、 57.7％減 )となりました。 税金等調整前四半期純利益は15
億48百万円 (前年同期比 ８億25百万円 、 34.8％減 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億76百万円 (前年
同期比 ５億84百万円 、 35.2％減 )となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 60億85百万円 (前年同期比 19億47百万円 、 24.2％減 )、機械売上高は 66百万円 (前年
同期比 11百万円 、 22.0％増 )、資材売上高は 43百万円 (前年同期比 ６百万円 、 17.0％増 )、その他売上高は ３百万円
(前年同期比 ０百万円 、 3.6％減 )となりました。
海外売上高比率は62.5％となり、前年同期の61.3％に比べ1.2ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由
で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、75.5％（前年同期比3.7ポイント減）となります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、パソコンやスマートフォン、サーバーに 関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け関連する当社
製品の受注も低調に推移しました。ディスプレイは低調でありながらも、電子部品の需要に回復の兆しが見られ
ました。日本代理店経由で販売している韓国向けの売上においては、顧客と代理店における在庫調整が改善しつ
つあります。その結果 、当第２四半期連結累計期間の 売上高は24億23百万円 ( 前年同期比８億34百万円 、 25.6％
減 )、 セグメント利益は２億45百万円 ( 前年同期比11億43百万円 、 82.3％減 )となりました。
台湾
台湾も日本と同様の状況にあり、当第２四半期連結累計期間の 売上高は12億５百万円 ( 前年同期比５億39百万
円 、 30.9％減 )、 セグメント利益は98百万円 ( 前年同期比96百万円 、 49.5％減 )となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、回復の兆しはあるものの、スマートフォンや自動車に関連する電子基板・部品の需
要は低調に推移し 、関連する当社製品の受注は低調で 、当第２四半期連結累計期間の 売上高は７億20百万円 ( 前年
同期比３億41百万円 、 32.1％減 )、 セグメント利益は92百万円 ( 前年同期比１億16百万円 、 55.8％減 )となりまし
た。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、一部顧客で回復の兆しはあるものの、パソコンやスマートフォンに関連する電子基板・部
品の需要が弱く 、関連する当社製品の受注もその影響を受け 、当第２四半期連結累計期間の 売上高は11億28百万
円 ( 前年同期比２億28百万円 、 16.8％減 )、 セグメント利益は54百万円 ( 前年同期比１億29百万円 、 70.3％減 )とな
りました。
欧州
欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動は低水準にあるものの、当第２四半期連結累計期間の 売上高
は４億36百万円 ( 前年同期比31百万円 、 7.7％増 )、 セグメント利益は15百万円 ( 前年同期比34百万円 、 68.6％減 )と
なりました。
タイ
タイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客における生産の立ち上
がりの遅れや、顧客の生産減少・在庫調整等により 、当第２四半期連結累計期間の 売上高は２億83百万円 （ 前年
同期比17百万円 、 5.7％減 ）、 セグメント利益は２百万円 （ 前年同期比49百万円 、 95.0％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、投資有価証券や土地が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、 前連結会
計年度に比べて60百万円減少 し、 274億38百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少等により、 前連結会計年度に比べて５億87百万円減少 し、 35
億85百万円 となりました。
純資産は、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、 前連結会計
年度に比べて５億26百万円増加 し、 238億52百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 86.9％ となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて
12億２百万円減少し、 65億74百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は ７億94百万円 （前年同期比11億９百万円減）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が15億48百万円、減価償却費が３億72百万円あったこと、および、法人税等の支払額が４億18百
万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ７億51百万円 （前年同期比４億８百万円増）となりました。これは主に定期預金
の預入による支出が純額で３億53百万円、有形固定資産の取得による支出が12億97百万円、有形固定資産の売却に
よる収入が９億43百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 14億３百万円 （前年同期比９億94百万円増）となりました。これは主に配当金の
支払いが４億96百万円、自己株式の取得による支出が８億99百万円あったこと等によるものであります。
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(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
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③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、 ５億92百万
円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,071,093 20,071,093 単元株式数100株
プライム市場
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,982 15.79
行株式会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,944 15.58
（信託口）
株式会社マエダホールディン
兵庫県芦屋市岩園町６番７号 1,199 6.34
グス
前田 和夫 兵庫県芦屋市 726 3.84
前田 耕作 大阪府吹田市 555 2.93
メック取引先持株会 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号 554 2.93
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 546 2.89
野村信託銀行株式会社（投
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
543 2.87
信口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 359 1.90
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS
LEVEL 13,1 QUEEN’S ROADCENTRAL，HONG KONG
A/C 006
326 1.72
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
計 ― 10,738 56.84
(注) １． 上記 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は164千株でありま
す。
２． 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社みずほ銀行 およびその共同保
有者である アセットマネジメントOne株式会社 が、2023年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 56,000 0.28
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,503,900 7.49
会社
計 ― 1,559,900 7.77
３． 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年６月15日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 761,200 3.79
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 309,700 1.54
式会社
計 ― 1,070,900 5.34
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４． 2023年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社 および同社他４名の共同保有者が、2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
JPモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
1,338,000 6.67
ジメント株式会社
号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
JPモルガン証券株式会社 19,630 0.10
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
57,300 0.29
シ ー (J.P. Morgan
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエル
10179 ニューヨーク市 マディソ 4,360 0.02
シ ー （ J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
ジェー・ピー・モルガン・ア
セット・マネジメント（チャ
中華人民共和国 上海 フ チェン
イナ）・カンパニー・リミ
ロード 99号 オーロラ プラザ 25 23,000 0.11
テッド (JPMorgan Asset
階
Management (China) Company
Limited)
計 ― 1,442,290 7.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,181,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,883,500
完全議決権株式(その他) 188,835 ―
普通株式 5,793
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 188,835 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 1,181,800 ― 1,181,800 5.88
三丁目４番１号
計 ― 1,181,800 ― 1,181,800 5.88
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を 株式会
社日本カストディ銀行 (信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,443,157 8,706,615
受取手形及び売掛金 4,357,179 3,948,421
電子記録債権 346,137 259,827
商品及び製品 662,232 650,579
仕掛品 170,245 173,824
原材料及び貯蔵品 835,868 936,314
その他 177,391 207,547
△ 5,052 △ 5,629
貸倒引当金
流動資産合計 15,987,160 14,877,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,043,776 7,857,539
△ 3,482,196 △ 3,281,268
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,561,580 4,576,271
機械装置及び運搬具
3,350,569 3,307,135
△ 2,566,484 △ 2,503,997
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 784,084 803,138
工具、器具及び備品
1,558,675 1,596,503
△ 1,163,597 △ 1,215,299
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 395,077 381,204
土地
3,043,312 3,651,241
使用権資産 72,624 62,775
△ 29,098 △ 33,591
減価償却累計額
使用権資産（純額） 43,526 29,183
建設仮勘定 132,264 46,069
有形固定資産合計 8,959,846 9,487,108
無形固定資産
146,952 159,170
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,288 1,760,276
退職給付に係る資産 1,006,614 1,026,320
繰延税金資産 4,546 2,054
135,758 125,865
その他
投資その他の資産合計 2,405,208 2,914,516
固定資産合計 11,512,007 12,560,795
資産合計 27,499,168 27,438,295
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 816,644 671,182
電子記録債務 851,092 570,903
未払金 443,340 400,381
未払費用 159,207 152,318
未払法人税等 398,874 380,444
賞与引当金 330,439 221,172
役員賞与引当金 48,156 13,568
設備関係未払金 216,996 101,176
297,262 262,380
その他
流動負債合計 3,562,013 2,773,528
固定負債
繰延税金負債 481,519 686,228
退職給付に係る負債 2,036 1,297
株式報酬引当金 89,465 95,816
38,154 29,073
その他
固定負債合計 611,175 812,416
負債合計 4,173,189 3,585,945
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 21,274,593 21,871,452
△ 1,131,394 △ 2,031,337
自己株式
株主資本合計 21,278,614 20,975,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,141 642,158
為替換算調整勘定 1,514,627 2,058,314
196,595 176,345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,047,364 2,876,819
純資産合計 23,325,978 23,852,350
負債純資産合計 27,499,168 27,438,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,127,942 6,198,466
3,208,614 2,552,016
売上原価
売上総利益 4,919,328 3,646,450
※ 2,834,935 ※ 2,807,947
販売費及び一般管理費
営業利益 2,084,393 838,503
営業外収益
受取利息 15,199 24,047
受取配当金 4,422 4,817
試作品等売却収入 4,326 3,513
投資事業組合運用益 3,627 3,210
為替差益 218,653 123,434
46,907 8,691
その他
営業外収益合計 293,136 167,713
営業外費用
支払利息 334 224
売上割引 2,307 －
636 2,712
その他
営業外費用合計 3,279 2,937
経常利益 2,374,250 1,003,279
特別利益
1,067 556,530
固定資産売却益
特別利益合計 1,067 556,530
特別損失
1,317 11,359
固定資産除却損
特別損失合計 1,317 11,359
税金等調整前四半期純利益 2,374,000 1,548,450
法人税等 712,817 472,209
四半期純利益 1,661,182 1,076,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,661,182 1,076,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,661,182 1,076,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 287,373 306,017
為替換算調整勘定 892,498 543,687
退職給付に係る調整額 △ 24,160 △ 20,249
580,964 829,455
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,242,147 1,905,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,242,147 1,905,696
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,374,000 1,548,450
減価償却費 367,940 372,164
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 7,118 6,350
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,295 △ 112,089
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,928 △ 34,588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 806 △ 853
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,097 △ 17,589
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,627 △ 3,210
受取利息及び受取配当金 △ 19,621 △ 28,864
支払利息 334 224
売上債権の増減額（△は増加） 126,868 645,347
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,452 △ 882
仕入債務の増減額（△は減少） 33,464 △ 467,997
△ 130,011 △ 719,347
その他
小計 2,647,500 1,187,114
利息及び配当金の受取額
21,861 26,689
利息の支払額 △ 683 △ 435
△ 764,654 △ 418,414
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,904,024 794,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,487,904 △ 1,968,656
定期預金の払戻による収入 1,506,438 1,614,904
有形固定資産の取得による支出 △ 292,422 △ 1,297,269
有形固定資産の売却による収入 1,067 943,231
無形固定資産の取得による支出 △ 3,894 △ 6,980
投資有価証券の取得による支出 △ 65,690 △ 36,455
△ 711 △ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 343,117 △ 751,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,953 △ 7,274
自己株式の取得による支出 － △ 899,943
△ 402,178 △ 496,265
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 409,131 △ 1,403,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 202,395 157,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,354,171 △ 1,202,560
現金及び現金同等物の期首残高 5,620,092 7,776,959
※ 6,974,264 ※ 6,574,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
荷造運搬費 449,764 千円 319,008 千円
給料及び賞与 687,837 727,271
株式報酬引当金繰入額 14,566 6,350
賞与引当金繰入額 183,656 138,117
役員賞与引当金繰入額 23,832 13,568
退職給付費用 36,843 45,620
研究開発費 661,056 592,748
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 8,671,369 千円 8,706,615 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,697,105 △2,132,217
現金及び現金同等物 6,974,264 6,574,398
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 402,681 21 2021年12月31日 2022年３月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当3,598千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 383,506 20 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当3,286千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 479,381 25 2022年12月31日 2023年３月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当4,108千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 377,785 20 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当3,286千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式286,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が899,943千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,031,337千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 3,257,884 1,744,531 1,062,308 1,356,978 300,908 405,331 8,127,942
セグメント間の内部
1,944,561 － 55,295 10,642 4,870 42,665 2,058,037
売上高または振替高
計 5,202,446 1,744,531 1,117,604 1,367,620 305,779 447,996 10,185,980
セグメント利益又は
1,388,507 194,226 208,255 183,986 51,637 50,744 2,077,358
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,077,358
セグメント間取引消去 7,034
四半期連結損益計算書の営業利益 2,084,393
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,423,594 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 436,485 6,198,466
セグメント間の内部
1,124,683 － 34,930 2,710 － 36,260 1,198,584
売上高または振替高
計 3,548,277 1,205,176 755,733 1,131,301 283,816 472,745 7,397,051
セグメント利益又は
245,356 98,130 92,100 54,703 2,596 15,956 508,844
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 508,844
セグメント間取引消去 329,658
四半期連結損益計算書の営業利益 838,503
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 3,198,356 1,744,531 1,062,302 1,356,978 300,908 369,707 8,032,785
機械 45,069 － － － － 9,192 54,261
資材 11,392 － 6 － － 26,176 37,575
その他 3,065 － － － － 254 3,320
顧客との契約か
3,257,884 1,744,531 1,062,308 1,356,978 300,908 405,331 8,127,942
ら生じる収益
外部顧客への
3,257,884 1,744,531 1,062,038 1,356,978 300,908 405,331 8,127,942
売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 2,346,025 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 400,689 6,085,102
機械 64,375 － － － － 1,817 66,193
資材 10,010 － － － － 33,960 43,971
その他 3,182 － － － － 17 3,199
顧客との契約か
2,423,594 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 436,485 6,198,466
ら生じる収益
外部顧客への
2,423,594 1,205,176 720,802 1,128,591 283,816 436,485 6,198,466
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 87円40銭 56円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,661,182 1,076,240
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,661,182 1,076,240
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,006,219 18,952,670
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計
期間164,329株、当第２四半期連結累計期間164,329株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 377,785千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(ハ) 支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2023年９月５日
( 注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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